■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５２】
原油高リスク下で緩やかな成長見通し、物価は２％前後／日銀「展望レポート」ハイライト ほか
―2026年5月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】原油高リスク下で緩やかな成長見通し、物価は２％前後／日銀「展望レポート」ハイライト ほか
【統計】４月消費者物価指数、前年同月比１.４％上昇／総務省 ほか
【労使】厚労相に重点政策を要請／連合 ほか
【動向】付加価値増大を軸とした生産性経営を提言／生産性経営者会議 ほか
【企業】グループ転籍制度で人材循環を強化／大東建託 ほか
【判例】非常勤講師の無期転換認める 阪大の４人、逆転勝訴／大阪高裁
【海外】スキルの活用は労働者の賃金や仕事の満足度にプラスの影響／ＯＥＣＤ報告
【イベント】「キャリア自律」に関する研究会を開催／日本労務学会・関東部会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026（東京開催）のご案内
同会議では、労働・雇用分野の研究者・実務家が集い、最新の研究成果や政策動向を共有・議論します。
AIやテクノロジー、人口構造の変化、グローバル化、不平等など、現在の労働を取り巻く重要課題を幅広く取り
上げます。研究者、政策担当者、企業関係者、労働組合関係者など、幅広いご参加をお待ちしています。
【公式ウェブサイト（英文）】
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【参加登録】
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※早期割引期限：2026年５月31日（日）
※参加登録期限：2026年７月31日（金）
【お問い合わせ】ILERAアジア地域会議実行事務局（JILPT）
E-mail：ilera2026[aｔ]jil.go.jp ←[aｔ]を@にしてご利用ください
☆オンデマンド配信スタートしました！
労働政策フォーラム「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
物流の働き方はどう変わったのか？
トラック運転者の就業環境とその裏にある構造を、第一線の行政官・研究者が解説します。
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
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【行政】
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●原油高リスク下で緩やかな成長見通し、物価は２％前後／日銀「展望レポート」ハイライト
日本銀行は18日、「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」のハイライトを公表した。日本経済は、中東情勢
の影響を受けた原油価格上昇により成長ペースは減速しつつも、高水準の企業収益や政府施策が下支えとなり、
緩やかな成長を維持するとした。消費者物価の前年比は今年度２％台後半、来年度２％台前半、再来年度は２％
程度と見込まれ、基調的な上昇率は２％の物価安定目標と整合的に推移するとしている。
一方、リスク要因として中東情勢が金融・為替市場や物価に与える影響に注意が必要と指摘した。金融政策に
ついては、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示した。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/highlight/ten202604.htm
●筑波大学不当労働行為再審査事件で再審査申立を棄却／中労委
法人が、(１)組合員である准教授に停職7日間の懲戒処分をしたこと、(２)組合の平成28年12月22日付団交申入等
に対し事前折衝を要求する等したこと、(３)平成29年４月26日付団交で具体的な回答を行わなかったことが不当
労働行為であるとして組合及び組合員（組合ら）から救済申立があった事件の再審査事件において、中央労働委
員会は５月11日、法人のいずれの対応も不誠実とも組合運営への支配介入ともいえず不当労働行為には該当しない
として再審査申立を棄却した。なお中央労働委員会は、初審救済申立にはいずれも理由がなく棄却されるべきと
ころ、初審命令で(２)の一部について誠実団交応諾を命じた判断は失当といわざるを得ないとしたが、組合らの
みが再審査を申し立てていることに鑑みて誠実団交応諾命令は取り消さないものとした。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080513-1.pdf
●フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき勧告を実施／公正取引委員会
公正取引委員会は19日、音楽教室を運営するシアーに対し、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づ
く勧告を行った。中小企業庁が同社に対して調査を行った結果、フリーランスに対し不当な経済上の利益の提供
を要請する行為が認められ、同法に違反する可能性があるとして、４月22日に中小企業庁長官が公正取引委員会
に措置請求を行っていた。これを受け、公正取引委員会が調査を進めた結果、違反に該当する行為が確認された
として、同法に基づき勧告を実施した。
同法は、フリーランスを含む特定受託事業者の取引の適正化を目的とし、不当な利益提供の要請などを禁止して
おり、今回の勧告は、同法の運用の中での具体的事例の一つとなる。
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260519002/20260519002.html
▽シアー株式会社に対する勧告について
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260519002/20260519002-1.pdf
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【統計】
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●４月消費者物価指数、前年同月比１.４％上昇／総務省
総務省は22日、４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比1.4％の上
昇。前月比(季調値)は0.1％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったのは、コーヒー豆など「飲料」9.4％、
チョコレートなど「菓子類」7.7％、まぐろなど「生鮮魚介」7.5％など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
●３月の生産指数、前月比０.４％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は19日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比0.4％低下の102.0で２カ月連続の低下。業種別で低下したのは、無機・有機化学工業、
汎用・業務用機械工業、食料品・たばこ工業など。出荷は前月比0.9％、在庫は同1.8％、在庫率は同0.7％、
いずれも低下した。速報に比べ、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202603kj.pdf
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【労使】
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●厚労相に重点政策を要請／連合
連合は18日、上野厚生労働大臣に対し「2026年度 連合の重点政策」を要請した。雇用保険の財政安定化と機能
強化、職場のハラスメント対策の強化、介護人材の確保の３項目を柱に掲げた。雇用保険について、一般会計か
らの機動的な繰り入れによる財政の安定化と、生活と雇用の安定に向けた機能強化を求めた。ハラスメント対策
では、規範意識の醸成や関係省庁との連携によるカスハラ対応、ILO190号条約批准に向けた取り組みの推進を要
望した。介護分野では、処遇改善による人材確保と離職防止に加え、ICTやAI活用による業務負担軽減を求めた。
意見交換では、労働相談の中でハラスメントが最多とし、対策の実効性確保の必要性を強調した。厚労相は要請
内容について重要な課題との認識を示し、今後の審議会などで議論を進める考えを示した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2358
●物価高対応と税制の在り方を提言／経済同友会
経済同友会は18日、物価高への対応と社会保障・税制の持続可能性に関する提言を公表した。消費税減税には慎
重な姿勢を示し、支援が必要な層に対して早期に効率的かつ重点的に給付が届く仕組みの構築が重要として、
時限的な「食料品消費税ゼロ」に代えて、給付付き税額控除を早期に導入することが望ましいとの考えを示した。
また、持続可能な社会保障制度と財政運営を確保する観点から、税制全体の在り方についても検討が必要と指摘、
物価上昇が家計に与える影響に対応しつつ、財政規律との両立を図る政策の必要性を示した。
https://www.doyukai.or.jp/chairpersonsmsg/comment/2026/260518.html
●裁量労働制の実態調査結果を発表／全労連
全労連は15日、裁量労働制実態調査結果を発表した。個人向けアンケートと労働組合役員への聞き取りを行い、
個人26人、４組織から回答が寄せられた。裁量労働制について、業務の遂行手段や時間配分といった裁量が与え
られていないケースや、裁量がない期間にも制度が適用されているケースが確認された。さらに、顧客との関係
により、実質的に裁量のない働き方となっている実態もみられた。調査では、裁量のない働き方にもかかわらず
制度が適用されている事例が指摘されており、制度本来の原則が損なわれている可能性があるとしている。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/7677/
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【動向】
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●付加価値増大を軸とした生産性経営を提言／生産性経営者会議
日本生産性本部は15日、経営者、労働組合幹部、学識者からなる生産性経営者会議の提言「付加価値増大を軸と
した生産性経営の実践」を発表した。「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代において、生産性向上と成果
の公正な分配を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」として提示し、2040年に世界の生産性トップリーグ入り
を目指す生産性経営の実践に向けて、経営者、働く人、政府に求める具体的な行動を示した。
https://www.jpc-net.jp/movement/committee/detail/2040.html
●外国人採用は「重要課題」、経営層の関与高まる／民間調査
人材サービスのAdeccoは18日、外国人雇用に関する実態調査の結果を発表した。回答者の約６割が外国人材採用
に関与していると回答、一般社員や係長クラスに比べ、経営層や事業部長クラスの関与度が高い結果となった。
外国人雇用が単なる労働力の補充にとどまらず、経営戦略上の重要課題となっていることが背景にあると分析し
ている。採用活動における課題や懸念としては、「日本語でのコミュニケーション」や「異文化理解」が、
「採用コスト」や「母集団形成」といった実務的な課題を大きく上回った。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2026/0518_04
▽調査結果
https://www.adecco.com/ja-jp/client/useful/tokuteiginou-info/koyou/foreign-employment-survey-report
●人材不足、８４％が実感、不足職種トップは「営業職」／民間調査
人材サービスのエンは11日、「人材不足の状況」に関する実態調査を公表した。人材不足を実感する企業は84％
にのぼり、従業員数1,000人以上の企業が94％、業種別ではサービス関連が94％と最も高かった。
不足職種トップは営業職（34％）、年代別では91％が30代の不足を実感している。人材不足の理由としては、
「退職による欠員」や「中途採用で人員を確保できなかったこと」が上位に挙がり、悩み・課題のトップは
「採用競争力（給与・ブランド力）が低い」だった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/45297.html
●新卒採用、選考は平均４.１ステップ／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは14日、「新卒採用選考プロセスとフォローについての実態調査」
結果を発表した。採用に関する課題として、「人数確保」と「人事負担の軽減」が挙がった。選考プロセス数は
平均4.1ステップで、企業規模が大きいほどステップ数が増える傾向がみられた。ステップの増加は離脱リスク
につながる可能性があることから、選考設計のバランスが重要とした。質問や評価観点を共通化し、応募者の
行動について問う「構造化面接」の導入やAI面接の活用は限定的にとどまった。内定者フォローでは、人事や
リクルーターによる個別面談の実施が辞退防止に寄与する傾向が示された。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/6713572397/
●地元就職志向が上昇、４年ぶり増加／民間調査
マイナビは15日、「2027年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表した。地元就職を希望する学生は、
前年比2.3ポイント増の58.7％となり、４年ぶりに増加した。
地元外へ進学した学生のUターン志向を３タイプに分類すると、「顕在層（現時点で地元就職を希望）」49.3％、
「潜在層（将来的に希望）」6.4％、「非志向層（現時点、将来ともに考えていない）」が44.3％となった。
地元就職を希望する理由は、「両親や祖父母の近くで生活したい」が47.2％で最多、「地元の風土が好き」
（39.4％）、「実家から通えて経済的に負担が少ない」（33.8％）が続いた。地元外進学者の約５割が、高校生
までの地元企業との接点が地元就職に影響すると回答しており、地元就職を選択肢としてもらうためには、待遇
面に加え、早期から地元企業の仕事や働き方を知る機会を継続的に提供していくことが重要と分析している。
https://www.mynavi.jp/news/2026/05/post_53305.html
●Ｚ世代、８割超が「ワーク・ライフ・バランス重視」／民間調査
人材関連サービスの学情は、企業・団体の人事担当者を対象に実施した「20代キャリア採用に関する調査」結果
を発表した。Ｚ世代の特徴として「ワーク・ライフ・バランス重視」が８割超で最多となり、「柔軟な働き方」
「タイパ（タイムパフォーマンス）重視」が続いた。応募増に向けた取り組みでは求人情報の見直しがトップ。
応募者との接触率向上策は「迅速な選考案内」が約８割と最多で求職者側の評価も高い。一方で「応募情報で
興味を持った点の伝達」は企業17.5％に対し求職者29.2％と両者のずれが大きい。
https://service.gakujo.ne.jp/wp-content/uploads/2026/05/260519-comenq.pdf
●人口動向と社会の変化をデータで分析／社人研
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、研究叢書『人口と社会 データで読み解く世界と日本』をホーム
ページに掲載した。世界・日本の人口と社会の全体像（第I部）、人口動態（出生・死亡・移動）（第II部）、
世帯と家族（第III部）、地域社会（第IV部）、労働・社会保障（第V部）について、コンパクトに整理した
内容となっている。
https://ipss.repo.nii.ac.jp/records/2000706
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【企業】
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●グループ転籍制度で人材循環を強化／大東建託
大東建託は19日、グループ会社への転籍制度の導入を公表した。対象は在籍１年以上の全社員9,000人で、2026
年５月から開始する。転籍先は賃貸仲介や不動産開発、介護など異なる事業領域のグループ各社で、社員の専門
スキルをグループ内で活用する人材循環の仕組みを構築する。自社サイトで求人情報を公開し、社員が自ら応募
する仕組みによりキャリアの連続性を保ちながら新業務へ挑戦できるほか、受け入れ企業は即戦力人材の確保が
可能となる。転籍時の環境変化を支援する「支度金」の支給や「有給休暇の引き継ぎ」など、グループ内ならで
はの柔軟な処遇を設ける。今後はグループ間での相互転籍も視野に、キャリア形成の多様化と組織力の強化につ
なげる。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_TransferSystem_20260519.html
●ダム管理に生成ＡＩ、暗黙知を見える化／東京電力
東京電力ホールディングスは15日、水力発電所のダム管理業務における暗黙知の見える化に向けた実証を開始し
た。ダム管理には、降雨量や河川流量、貯水状況などを踏まえた判断が求められ、熟練者の経験に基づく知見の
継承が課題となっている。実証では生成AIを活用し、判断ノウハウの可視化と意思決定支援の効果を検証する。
今後は、安全運営の高度化や人材育成の効率化に加え、再生可能エネルギーの普及拡大への寄与を目指す。
https://www.tepco.co.jp/rp/about/company/press-information/press/2026/pdf/260515j0101.pdf
●物流自動化で省人化５０％へ、新拠点開設／ＺＯＺＯ
ファッション通販のZOZOは4月30日、新物流拠点「ZOZOBASE習志野3」を千葉県習志野市に開設すると発表した。
既存拠点の機能を移行・刷新し、約50％の省人化を目指す。アイテムごとに形状が異なり、小ロット・多品種と
いうアパレル業の特性から物流拠点の自動化は難しいとされてきたが、設備を先行導入したつくば市の拠点で約
30％の省人化を達成したことを踏まえ、さらなる効率化と物流オペレーションの高度化を推進する。
https://corp.zozo.com/news/20260430-007560/
（自動化により30％の省人化に成功：ZOZOBASEつくば３）
https://corp.zozo.com/news/20231101-zozobasetsukuba3-start/
●清掃ロボット導入で省人化・効率化を推進／ダスキン
ダスキンは19日、業務用清掃ロボットを活用した清掃サービスの導入を発表した。清掃業界では人手不足が課題
となっており、広い床面積を有する施設では効率的な作業体制の構築が求められている。清掃ロボットの活用で、
人による作業とロボット清掃を組み合わせた運用が可能となり、作業人員の最適化を図りながら清掃品質を維持
することができ、コスト削減と安定した運営体制の構築も期待できるとしている。
https://www.duskin.co.jp/news/2026/pdf/260519_01.pdf
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【判例】
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●非常勤講師の無期転換認める 阪大の４人、逆転勝訴／大阪高裁
大阪大の非常勤講師だった４人が、雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決
で、大阪高裁の大島雅弘裁判長（龍見昇裁判長代読）は15日、無期雇用への転換を認め、大学側に未払い賃金計
約1,500万円の支払いを命じた。一審大阪地裁判決は４人の労働者性を認めず、請求を退けていた。判決によると、
４人は非常勤講師として５年以上働き、2021～22年、労働契約法に基づき、無期雇用への転換を求めた。阪大は
23年３月に「雇用契約ではない」として拒否。大阪地裁は25年１月の判決で、労働者性を否定していた。
大島裁判長は「授業実施や成績評価について大学の指揮監督を受けていた」と指摘。４人の労働者性を認め、
雇い止めは無効と判断した。英語を教えていた男性（65）は判決後、「（無期転換は）他大学では当たり前に
認められていた。ほっとした」と話した。阪大は「判決が届き次第、内容を精査し、上告などの対応を検討したい」
とコメントした。時事通信(2026年５月15日)
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽スキルの活用は労働者の賃金や仕事の満足度にプラスの影響／ＯＥＣＤ報告
経済協力開発機構（OECD）は2026年２月６日、報告書「労働者は職場でどのようにスキルを活用している／いな
いのか（How Workers Use, or Don’t Use, their Skills in the Workplace）」を公表した。
報告書によると、労働者は主体性や協調性といったスキルをより活用するようになっている。ただし、国や地域
によって活用されるスキルの傾向は異なり、経済構造の多様性を反映している。また、スキルの活用は、労働者
の賃金や仕事の満足度にもプラスの影響を及ぼすと分析している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/oecd_01.html
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【イベント】
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●「キャリア自律」に関する研究会を開催／日本労務学会・関東部会
日本労務学会・関東部会では、７月４日（土）、「キャリア自律」に関する研究会を新宿区（市谷）で開催する。
テーマは「日本企業に「キャリア自律」は定着したのか？」。学会員／非学会員ともに参加可能。参加無料。
申し込み方法などは下記サイト（googleフォーム）を参照。
https://share.google/0MZB4vXlbWGiOarFu
●６月の「男女雇用平等推進月間」に関連セミナーを開催／東京都
東京都労働相談情報センターは、６月の都の「男女雇用平等推進月間」中に、関連セミナーを会場（都内各所）
とオンラインで開催する。テーマは、「女性リーダーの育成」「自分らしい働き方」「仕事と介護の両立」など。
受講無料。要事前申込。先着順、定員に達し次第、受付終了。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/menu/
