■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３４】
働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表／厚労省 ほか
―2026年3月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表／厚労省 ほか
【統計】２５年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.３％／２次速報値 ほか
【労使】中小組合の賃上げ平均６.６４％、全体では５.９４％／連合・要求集計結果
【動向】「ベースアップ」６５％・「初任給引き上げ」６１％、企業が２３年以降毎年実施／労務行政研調査 ほか
【企業】育児・家事補助制度を導入、対象社員に月額上限５万円／イトーキ
【海外】「中南米ビジネスセミナー」をオンライン開催／ＩＤＢアジア事務所、日商、東商、大商
【イベント】セミナー「ＪＣＡＡ仲裁・調停の活用のしかた」をオンライン開催 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆読者の皆様：当メールマガジンに対するご意見を是非お寄せください！
すでにご回答された皆様にはお礼申し上げます。
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【行政】
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●働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表／厚労省
厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表した。労働者アンケートによると、労働時
間の増減希望について「このままでよい」59.5％、「減らしたい」30.0％、「増やしたい」10.5％、だった。
「増やしたい」の内訳をみると、週所定労働時間35時間以下で年収200万円未満の人が3.4％、同35時間超又は
年収200万円以上で、上限規制である月80時間の範囲内で増やしたい人が4.9％、上限を超えて増やしたい人は
0.5％だった。
ヒアリング調査では、労働時間に対する希望について、企業327社のうち「現状のままがいい」が201社、
「減らしたい」73社、「増やしたい」53社、労働者97人のうち、「現状のまま」70人、「減らしたい」14人、
「増やしたい」13人となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html
▽結果概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001666752.pdf
▽大臣会見概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00902.html
●「中継輸送」推進でドライバー負担を軽減／「物流効率化法」改正案を閣議決定
政府は６日、「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案（物流効率化法改正案）」を閣議決定
した。ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する
「中継輸送」に関する基本方針を国土交通大臣が策定し、国、地方公共団体、事業者に、協力等の努力義務を課す。
あわせて「貨物自動車中継輸送実施計画」認定制度の創設などの、各種支援を実施する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000351.html
●「健康経営銘柄２０２６」を選定／経産省・東証
経済産業省と東京証券取引所は９日、「健康経営銘柄2026」に28業種44社を選定、公表した。従業員の健康管理
を経営的視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選定するもの。「2025年度健康経営度調査」の回答結果を
基礎に、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」申請法人の上位500位以内の上場企業から１業種１社を選定、
重大な法令違反がない等の要件を満たし、かつ業種内の平均順位を上回る企業については追加選定した。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309001/20260309001.html
●国家公務員、総合職採用試験申込者数が４年ぶり増加／人事院
人事院は９日、2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の申込状況を公表した。申込者数は１万2,486人で、
前年の１万2,028人から3.8％増加し、22年度以来４年ぶりの増加となった。女性申込者は5,519人で、全体の44.2
％を占め、昨年度の過去最高値（44.3％）とほぼ同水準だった。専攻を問わず、多様な人材の確保を目的とした
「教養区分」には3,132人が申込んだ。
試験制度の見直し効果もあり、25年度秋と26年度春の合計申込者数は前年（１万6,762人）から9.8％増加の１万
8,400人となり、増加に転じた。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2603/2026sougoumousikomi.html
●「労使関係セミナー」基調講演を配信／中労委
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国で開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情
報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、労働委員会委員等による基調
講演やパネルディスカッションを行っている。中労委ホームページでは、基調講演の動画を一定期間、配信して
いる。受講料無料。新規掲載は「労働契約の成立と労働条件」（講師：皆川宏之・中労委東日本区域地方調整委
員会議委員長）
https://www.youtube.com/watch?v=jFb-JpiSUuw
▽中労委ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
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【統計】
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●２５年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.３％／２次速報値
内閣府は10日、2025年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済）
は、実質が0.3％、年率換算は1.3％で、第１次速報値の年率0.2％から上方修正した。需要項目別では、民間最
終消費支出が実質0.3％（速報値0.1％）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.3％（同0.1
％）、民間企業設備は実質1.3％（同0.2％）、雇用者報酬の伸び率は、実質0.5％（同0.5％）。同日公表の2025
年（暦年値、実質）の成長率は前年比プラス1.2％、民間最終消費支出は1.5％、うち家計最終消費支出（除く
持ち家の帰属家賃）は1.7％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2025/qe254_2/gdemenuja.html
●１月の基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は９日、１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.8で、前月
と比較して2.5ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「鉱工業用生産財出荷指数」、「耐
久消費財出荷指数」など10系列中８系列。マイナス寄与は「有効求人倍率(除学卒)」、「労働投入量指数(調査
産業計)」。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202601psummary.pdf
●２月の街角景況感、４カ月ぶり上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差1.3ポイント上昇の48.9で、
４カ月ぶりの上昇。家計動向関連DIは1.7ポイント、企業動向関連と雇用関連DIは0.4ポイント、いずれも
上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、前月差0.1ポイント低下の50.0。今回の結果について、「景気
は、持ち直している」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0309watcher/menu.html
●１月の勤労者世帯の実収入、前年同月比１.３％増／家計調査報告
総務省は10日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は30万7,584円、
実質で前年同月比1.0％減少で、減少は２カ月連続。前月比（季調値）は2.5％の減少。支出項目別でのマイナス
寄与は、交際費（マイナス0.85％）、授業料等（同0.65％）、携帯電話通信料などの通信（同0.52％）など。
プラス寄与は、宿泊料などの教養娯楽サービス（0.40％）、エアコンなど家庭用耐久財（0.39％）、すしなどの
外食（0.38％）など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり53万520円・前年同月比実質1.3％の増加と、５カ月ぶりの増加。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●中小組合の賃上げ平均６.６４％、全体では５.９４％／連合・要求集計結果
連合は５日、２日時点の2026春季生活闘争の要求集計結果を公表した。平均賃金方式で賃金引き上げを要求した
2,508組合の平均（規模計）は１万9,506円・5.94％（加重平均）で昨年同時期比262円増・0.15ポイント減。300
人未満の中小組合（1,525組合）では１万8,548円・6.64％（同）で、昨年対比881円・0.07ポイント増で規模計の
上げ幅も上回った。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ要求額は、組合員数加重平均で時給92.16円（同10.81
円増）、月１万6,521円（同719円増）。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/yokyu/press.pdf
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【動向】
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●「ベースアップ」６５％・「初任給引き上げ」６１％、企業が２３年以降毎年実施／労務行政研調査
労務行政研究所は５日、2025年の賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート調査結果を発表した。これに
よると、ベースアップは65.5％の企業が「全員に実施」、初任給の引き上げは61.1％の企業が2023年以降、毎年
実施していると回答した。今後３年間の人件費の見通しについては、従業員１人当たりの人件費が「増える」と
回答した企業が95.9％、総額人件費についても「増える」が91.4％を占めた。総額人件費を抑制するために検討
している施策（複数回答）では、「業務効率化等による総労働時間の削減」65.0％、「報酬制度の改定」25.9％、
「新規採用数の削減」12.7％が挙がった一方、「検討中の事項はない」も22.3％を占めた。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090546.pdf
●専門人材の確保、「追いついていない」が５割超／民間調査
経営支援サービスを運営するパーソルキャリアは９日、従業員1,000人以上の企業で専門人材確保に関わる部長
職以上500人を対象に実施した実態調査結果を発表した。過去１年間で、専門人材の不足を理由に施策やプロ
ジェクトを断念・延期した経験の有無を尋ねたところ、６割以上が「ある」と回答した。断念・延期した領域は
「新規事業開発」（52.4％）が最多で、「DX推進・デジタル戦略」（49.8％）が続く。
経営層が求める事業推進のスピードに対し、専門人材の確保が追いついているかを聞いたところ、「まったく
追いついていない」「やや追いついていない」の合計は52.8％、「十分に追いついている」は14.2％にとどまった。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260309_2116/
●２７年卒、第一志望の業界上位に「ソフト・情報処理・ネット関連」／民間調査
マイナビは10日、2027年卒予定の大学生・大学院生を対象にした「志望業界ランキング」結果を発表した。
文系では「官公庁・公社・団体」（11.6％）がトップ、「ソフトウエア・情報処理・ネット関連」（11.5％）が
続いた。理系では「ソフトウエア・情報処理・ネット関連」（10.7％）と「繊維・化学・ゴム・ガラス・セラミック」
（10.7％）が同率首位となり、文理を問わずIT関連業界が上位に入った。志望理由としては、「ITは伸びしろが
ある」「成長志向の業界と自分の特性が合致した」など、将来性を評価する声が寄せられた。業界選びで重視し
た点としては、「給与・待遇」（48.8％）が最多、「休日・休暇・労働時間」（44.9％）が続き、待遇面への関
心の高さがうかがえる結果となった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/03/post_52360.html
●スポットワーク経験後、未経験・無資格者の７割超「介護業界に関わりたい」／民間調査
タイミーは６日、介護関連のスポットワーク経験者280人を対象に実施した「介護領域におけるスポットワーク
に関する意識調査」結果を発表した。スポットワークをきっかけに、介護未経験・無資格者層の約６割が「介護
業界の就業イメージが向上した」、７割以上が「介護業界に関わりたいと思うようになった」と回答。スポット
ワーク前は「資格がないとできないと思っていた」が67.7％にのぼり、介護の仕事はハードルが高いというイメージ
が就業のボトルネックになっていることがうかがえるとしている。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-6080/
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【企業】
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●育児・家事補助制度を導入、対象社員に月額上限５万円／イトーキ
イトーキは３月、社員の子育てと仕事の両立を支援する取り組みとして育児・家事サービス利用費の一部を補助
する制度を導入した。所定要件を満たす社員を対象に、月額上限５万円まで実費を補助する。対象は、ベビーシッター、
延長保育・病児保育、一時保育、送迎代行、家事代行など外部サービスの利用費。利用後に申請し、条件を満た
した範囲で補助を受ける。同制度により、育児と仕事の両立負担を軽減し、就業継続とエンゲージメント向上を
図る。
https://www.itoki.jp/company/news/2026/0226/
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【海外】
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●「中南米ビジネスセミナー」をオンライン開催／ＩＤＢアジア事務所、日商、東商、大商
米州開発銀行（IDB）アジア事務所、日本商工会議所、東京商工会議所、大阪商工会議所は共催で、４月６日（月）
「中南米ビジネスセミナー」をオンライン開催する。
欧州連合（EU）とブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、ベネズエラから成る南米南部共
同市場（メルコスール）が１月17日に自由貿易協定（FTA）を署名したほか、昨年12月の「日・メルコスール戦略
的パートナーシップ枠組み」立ち上げなど、中南米のビジネス環境が大きく変化しつつある。
同セミナーでは、IDBアジア事務所所長による基調講演のほか、「中南米におけるビジネス機会」についての講演
を予定。参加費無料。後援：日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202603/D11260311027.html
▽「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の立ち上げ／外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03144.html
▽メルコスールとEUが歴史的な自由貿易協定に署名／ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/01/6d36bc3b229f8b63.html
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【イベント】
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●セミナー「ＪＣＡＡ仲裁・調停の活用のしかた」をオンライン開催
一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）は４月17日（金）、仲裁セミナー「JCAA仲裁・調停の活用のしかた
―最近の事例も踏まえて―」をオンライン開催する。日本の仲裁・調停制度に関する最新情報やJCAA仲裁・調停
の活用事例などを紹介する。参加費無料。
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=161&
●第８８回勤労者専門セミナー「外国人労働者雇用の現状と企業の社会的責任」／経営民主ネットワーク
経営民主ネットワークは４月22日（水）14時～16時、東京都港区の友愛会館８F・ＪＡＭ会議室で、第88回
「勤労者専門セミナー」を開催する。熊谷謙一・東京国際大学特任教授（日本ＩＬＯ協議会企画委員）が「日本
における外国人労働者雇用の現状と企業の社会的責任―政労使の課題について―」について講演。
参加無料・要事前申込。参加申込先：jwdnetwork[at]mbr.nifty.com
●セミナー『「自分らしく」生きるための羅針盤―キャリアアンカーで描く、これからの未来地図―』／ラボール学園
京都勤労者学園（ラボール学園）は３月24日（火）、公開セミナー『「自分らしく」生きるための羅針盤―
キャリアアンカーで描く、これからの未来地図―』をハイブリッド開催する（会場：京都市）。積み重ねてきた
経験を振り返り、自身の持つ「自分軸（キャリアアンカー；錨）」を見つめ、ゆるがない選択や納得感のある
「未来地図」を描く。個人ワークの他、ペアまたはグループワークを実施。参加無料・要事前申込。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/14206
