■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１０１】
就職後３年以内の離職率、大卒３４％、高卒３８％／厚労省調査 ほか
―2025年10月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】就職後３年以内の離職率、大卒３４％、高卒３８％／厚労省調査 ほか
【統計】８月の基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
【労使】中小企業のデジタル化推進、経営者向けの冊子を作成／日商 ほか
【動向】「未来を選択する会議」が発足、人口減少問題に民間主導で気運醸成／日本生産性本部 ほか
【企業】ＮＥＣ、社内でＡＩ活用アプリ開発競う／新入社員研修の一環
【海外】採用・雇用におけるＡＩの活用と規制／カリフォルニア州などで法制化の動き ほか
【イベント】多様な働き方セミナー「多様な働き方の業務管理・コミュニケーション方法」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』１１月号を刊行しました！
ディアローグ：労働判例この１年の争点
特集：警備の世界における労働問題
毎年の恒例企画・ディアローグでは、労働法の研究者２名の対談形式により、この１年の注目すべき重要な労働
判例を取り上げました。
また、特集「警備の世界における労働問題」では、社会生活の安全確保の一躍を担う「警備業の労働」に焦点を
あて、実態や課題の検討を試みています。論考から浮かび上がってくる課題には、警備員以外の職業でも共通に
観察され得る課題が含まれ、さまざまな職業や産業領域での労働問題の一端を捉える契機となるものです。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/11/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１１月号を公開しました！
「若年層の働く意識変化への対応 ――人材定着・活躍に向けた大学・企業の最新事例から」
近年、若年層の間でワーク・ライフ・バランスやキャリア形成、スキルアップへの関心が高まっています。
こうした変化を受け、企業には人材の確保・定着、そして社員の成長と活躍を支える環境づくりが求められてい
ます。本号では、JILPT調査部が実施した大学や企業へのヒアリング調査結果をもとに、若手社員の意識変化に対
応するための先進的な取り組み事例を紹介します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/11/index.html
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【行政】
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●就職後３年以内の離職率、大卒３４％、高卒３８％／厚労省調査
厚生労働省は24日、2024年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後３年以内の離職率は、
大卒33.8％（前年比1.1ポイント低下）、短大等卒44.5％（同0.1ポイント低下）、高卒37.9％（同0.5ポイント低
下）。
離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4％、高卒64.7％)、「生活関連サービス業、娯楽業」
(同54.7％、61.5％)、「教育、学習支援業」(同44.2％、53.6％)、「医療、福祉」(同40.8％、49.2％) 、「小売
業」(同40.4％、48.3％)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
●労働基準監督官が相談に対応する「過重労働解消相談ダイヤル」等を実施／厚労省
厚生労働省では、11月１日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解
消相談ダイヤル」を、「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施する。
また、11月１日（土）から７日（金）までを「過重労働相談受付集中期間」とし、労働基準法違反などの問題が
ある事業場の情報を積極的に受け付ける。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65207.html
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【統計】
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●８月の基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は24日、2025年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は112.8（速報値113.4）で、前月比1.3ポイントの低下。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ
止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202508rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●中小企業のデジタル化推進、経営者向けの冊子を作成／日商
日本商工会議所は23日、中小企業等の深刻な人手不足と生産性向上の必要性を踏まえ、デジタル化の具体的な取
り組みを支援する冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成した。デジタル化に関心はあるものの、
何から始めればよいか分からない、進め方に迷いがある経営者に向け、ステップごとの解説や課題の解決策をス
トーリー形式で紹介しているほか国の関連施策や先進的な企業事例も掲載している。
https://www.jcci.or.jp/news/publication/2025/1023140001.html
●９月の相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」がひきつづき最多／連合
連合は17日、「なんでも労働相談ホットライン」2025年９月分集計結果を発表した。受付件数は1,286件。相談
内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（19.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（11.9％）、「解雇・退職
強要・契約打切」（9.1％）「退職手続」（7.2％）、など。業種別では「医療・福祉」（24.4％）が最多、次い
で「サービス業（他に分類されないもの）」（19.0％）、「製造業」（12.6％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202509.pdf
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【動向】
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●「未来を選択する会議」が発足、人口減少問題に民間主導で気運醸成／日本生産性本部
日本生産性本部が事務局を務める「未来を選択する会議（Forum for the Future We Choose）」が27日に発足し
た。同会議は、本格的な人口減少時代に突入するにあたり、多様性と成長力を兼ね備えた持続可能で活力ある社
会の構築を目指す民間主導の取り組み。
「人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」をテーマに、経済界、労働界、自治体、子育て支援団体、
学識者、若者世代など、多様なステークホルダーが参画し、社会全体の構造や意識の改革に向け、すべての人が
主体的に関わる社会の気運醸成をめざす。
https://www.jpc-net.jp/news/detail/20251027_007784.html
●学生から高評価の選考プロセス、２年連続で「個人面接」がトップ「ＡＩ面接」は低評価／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは27日、2026年卒業予定の学生を対象に実施した「採用CX（候補者体
験）に関する意識調査」の結果を発表した。採用CXとは、選考プロセスを通じて候補者が企業や選考に対して抱
く印象を指す。
調査では、学生が「誠実さ」「納得感」「参加しやすさ」「公平性」など６つの評価観点をどの程度感じたかに
よって、選考への参加意欲がどのように変化するかを分析。その結果、最も影響が大きかったのは、前年に続き
「誠実さ」だった。
また、学生が最も高く評価した選考プロセスは「個人面接」で「AI面接」は対人面接と比較して「妥当感」「実
力発揮感」「納得感」「誠実さ」を感じにくいとする回答が前年より増加した。また、さらに、「人に評価され
たい」とする回答が63.0％にのぼり、「AIに評価されたい」は15.8％にとどまった。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/8709951716/
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【企業】
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●ＮＥＣ、社内でＡＩ活用アプリ開発競う／新入社員研修の一環
NECは27日、生成AI（人工知能）を活用したアプリケーションの考案・開発を競う社内コンテスト「AIハッカソン」
を初開催し、報道陣に公開した。新入社員を対象とした研修の一環で、意欲が高い若手社員に挑戦の機会を提供
し、自律的な成長を促す狙いがある。
職場の課題を事前に見つけ、課題を解決するためのアプリを３日間で考案・開発する内容で、対象は技術力や意
欲を総合的に判断して選抜した新入社員100人。自ら進んで挑戦する「手挙げ文化」を浸透させるべく、応募形
式にしたところ160人の応募があった。
全20チームでアイデアを競い、最優秀賞を受賞したのは社内の人材情報から案件に適切なスキルを持つ従業員を
探すためのアプリを開発したチーム。森田隆之社長は「ぜひ今進んでいるさまざまなプロジェクトと連携してほ
しい」とコメントした。（時事通信 2025年10月27日）※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽採用・雇用におけるＡＩの活用と規制／カリフォルニア州などで法制化の動き
募集・採用や雇用の場面でAI（人工知能）を利用する企業が増える中、いくつかの州では、差別禁止など労働者
保護の観点から何らかの規制を設けようとしている。カリフォルニア州では10月１日、雇用差別の対象にAIなど
の「自動意思決定システム」の利用によるものを含むとする規定が発効した。トランプ政権はAIに関する規制を
緩和し、開発を進めたい方針で、安全性確保のために何らかの規制を設けたい州政府との間で対立が続く可能性
がある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/10/usa_01.html
●米スタバ労組、スト権投票へ／契約巡る協議停滞で
米コーヒーチェーン最大手スターバックスのバリスタ（店舗スタッフ）が加盟する労働組合は23日、雇用主側に
対し交渉のテーブルに戻るよう求めるため、ストライキ権の確立投票を実施すると明らかにした。
労組にはバリスタ１万2,000人以上が加入する。契約を巡る労使間交渉は昨年開始したが、現在は行き詰まって
いる。同社の広報担当責任者はロイター通信に対し、「彼らが戻ってくる用意があるなら、われわれも協議す
る準備はある。いかなる合意となっても、スタバが小売業界で最高の雇用条件を提供しているという現実を反映
する必要がある」と述べた。
労組によると、投票は24日に開始。労組の広報担当者は「スタバが誠実に交渉し、われわれの要求に応える新た
な提案をしてくれるなら、いつでも交渉に応じる用意はある」と述べた。
スタバは経営再建策の一環として、シアトルの組合加盟旗艦店を含む業績不振の店舗を閉鎖し、従業員数も削減
している。
同社によると、米国内には約550店舗が組合に加盟している。
組合代表は今年４月、年間少なくとも２％賃上げするとしたスタバ側の提案を投票で拒否。組合側は、医療保険
など福利厚生の改善や即時の賃上げが含まれていないとしている。一方、スタバの広報担当者はロイターに対し、
同社の時給労働者は平均30ドル（約4,700円）の時給を得ており、福利厚生には大学の授業料負担や医療保
険が含まれていると反論した。（ロイター時事 2025年10月24日）※リンク先なし
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【イベント】
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●多様な働き方セミナー「多様な働き方の業務管理・コミュニケーション方法」／東京都
東京都は11月11日（火）、第４回多様な働き方セミナー「多様な働き方の業務管理・コミュニケーション方法」
をオンライン開催する。信頼を前提としたマネジメント手法や、業務の見える化、成果ベースの評価軸、オンラ
イン環境下での効果的なコミュニケーション法について具体的な事例を交えて紹介する。
参加費無料。要事前申込（定員50名）。
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/event/?id=48
●「千葉県のミドル世代のための合同企業説明会」、参加企業募集／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは11月25日（火）、「千葉県のミドル世代のための合同企業説明会」への参加企
業を募集している（会場：ペリエ千葉７階ペリエホール）。様々な経験を持つ就職氷河期世代を含むミドル世代
との出会いの場を提供する。参加費無料。
https://www.chiba-job.com/business
●労働講座「令和７年度改正 育児・介護法の基礎知識」を茅ヶ崎市で開催／神奈川県
神奈川県は11月21日(金)、労働講座「令和７年度改正 育児・介護法の基礎知識 知っておきたい改正のポイント」
を茅ヶ崎市で開催する。主な改正点、労務管理上の注意点について弁護士の視点で解説する。
対象は人事労務担当者、労働者など、どなたでも。定員30名。事前申込制（先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r7chirashi.pdf
