■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０８４】
入職数・離職者数とも対前年比で低下、転職後の賃金は「増加」の割合が上昇／２０２４年雇用動向調査 ほか
―2025年8月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】女性活躍推進、共働き・共育て支援の「なでしこ銘柄」企業の募集を開始／経産省 ほか
【統計】入職数・離職者数とも対前年比で低下、転職後の賃金は「増加」の割合が上昇／２０２４年雇用動向調査 ほか
【労使】２６春闘の基本的な考え方や取り組み課題を含めた「総合生活改善闘争・基本方針」を提起／生保労連定期大会
【動向】トランプ関税で「実質ＧＤＰ成長率０.４低下」と予測／民間調査 ほか
【企業】全エンジニアに開発ＡＩエージェントを導入／ＺＯＺＯ
【海外】連邦最低賃金以下で働く労働者の特徴／労働統計局発表、２０２４年 アメリカ
【イベント】「地域と共に歩むセカンドライフ！～労働者協同組合の役割と可能性～」セミナー／大阪府 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆間もなく締め切り！ 「人事管理・労働経済コース」はまだ間に合います
第７３回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
◇『日本労働研究雑誌』９月号を刊行しました！
特集「労働研究における教育」
労働と教育は相互に関連しつつ、多くの論点を生み出します。
本特集では、労働研究における教育の位置づけについて、近年の研究手法の進展や研究上の課題から整理してい
ます。教育過剰、世代間連関、専攻選択における男女差、大学進学における異質性、人的資本の外部性、高等教
育の費用負担およびタレントマネジメントにおける人材育成――をテーマとした論稿から、その射程の広さと多
様な切り口（研究ディシプリン）、労働と教育の相互交流の重要性を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/09/index.html
☆任期付研究員（テニュアトラック）の募集について（２０２６年度採用）
労働政策研究・研修機構では、労使関係・人事労務管理分野で任期付研究員（テニュアトラック）を募集します。
応募書類提出期限：2025年９月30日（火）必着。
【募集要項】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2025/05.html
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【行政】
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●女性活躍推進、共働き・共育て支援の「なでしこ銘柄」企業の募集を開始／経産省
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を
実施している。2023年度からは「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取組について、
特に優れた企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定しており、今般、2025年度の銘柄企業
の募集を開始し10月16日（木）12時まで受け付ける。９月２日（火）には説明会を予定。
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250825001/20250825001.html
●「多様な正社員」制度導入支援セミナーを開催／厚労省
厚生労働省は10月９日(木)、第１回「多様な正社員」制度導入支援セミナーをオンラインで開催する（事務局：
三菱総合研究所）。制度の導入や活用のポイント、人材の確保・定着などの効果について「多様な正社員」制度
導企業の事例を交えて紹介する。
また、同省は「多様な正社員」制度の普及促進のため、「多様な正社員」制度の導入や見直しを検討している企
業向けコンサルティング（対面／オンライン）を無料で行っている。キャリアアップ助成金の制度説明や、その
他働き方改革を広く支援する取組についても相談できる。
対象は「多様な正社員」制度に関心のある事業主や人事労務担当者等。参加無料、要事前申込。
▽セミナー案内
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/
▽「多様な正社員」制度導入支援セミナーチラシ
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/pdf/202510_tayou_leaf.pdf
▽「多様な正社員」制度のリーフレット
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/pdf/tayou_support_leaf.pdf
▽働き方改革支援センター
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
●「労使関係セミナー」を「北海道」「佐賀」で開催／中労委ほか
中央労働委員会は以下の日程で「労使関係セミナー」を開催する。いずれも参加無料。会場受講の場合は、事前
申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
〇10月６日（月）主催：中央労働委員会・北海道労働委員会
基調講演「過半数代表制と労働組合をめぐる課題」に続き、道内における労働問題に関する労使紛争事例の紹介
を予定。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R070815-1.pdf
〇10月29日（水）主催：中央労働委員会・佐賀県労働委員会
基調講演「注目！労働法制の最新動向～解雇、雇止、退職の事例から～」に続き、佐賀県労働委員会の取組・解
決事例の紹介を予定。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R070813-2.pdf
●スローワーク不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
会社が、団交において組合員の解雇理由の説明を拒否したことや組合からの解雇撤回等に係る団交申入れに応じ
なかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は
７月19日、会社が団交において解雇理由の具体的な説明や資料の提示を拒否したことは不誠実な団交に当たり、
また団交申入れに対し会社の繁忙や社長の体調不良などを理由に応じなかったことは正当な理由のない団交拒否
であり不当労働行為に該当するとして、初審命令を維持し会社の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070723-1.pdf
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【統計】
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●入職数・離職者数とも対前年比で低下、転職後の賃金は「増加」の割合が上昇／２０２４年雇用動向調査
厚生労働省は26日、2024年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、
離職率はそれぞれ14.8％（前年比1.6ポイント低下）と14.2％（同1.2ポイント低下）。0.6ポイントの入職超過
となっている。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者11.8％（同0.3ポイント低下）・11.5％（同0.6ポイ
ント低下）、パートタイム労働者22.7％（同4.8ポイント低下）・21.4％（同2.4ポイント低下）。転職入職に
伴う賃金の変動は、前職と比べて「増加」が同3.3ポイント上昇の40.5％、「減少」は、同3.0ポイント低下の
29.4％。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/siryo.pdf
●６月の実質賃金、前年同月比０.８％減少／毎勤統計確報
厚生労働省は22日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で51万4,106円（前年同月比3.1％増）、うち一般労働者が69万567円（同3.8％増）、
パートタイム労働者が12万4,679円（同2.5％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃
を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比0.8％減で６カ月連続のマイナス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506r/dl/pdf2506r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506r/2506r.html
●６月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2025年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は前月差0.7ポイント上昇の116.7（速報値116.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まり
を示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202506rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●２６春闘の基本的な考え方や取り組み課題を含めた「総合生活改善闘争・基本方針」を提起／生保労連定期大会
生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（勝田年彦委員長、約23万人）は20日、都内で定期大会を開き、
2025年度の運動方針を決めた。大会では「2025春闘の成果と課題」を確認。「成果と課題」は、賃金改善に関し
て、出来高給体系を基本とする営業職員が「2023春闘以降、連続して複数の組合で固定的給与の引上げを含むベ
アを獲得した」ことや、約30年ぶりに要求目安を掲げた内勤職員で「９組合が３％以上の引上げに資する成果を
獲得した」ことなどを評価した。また、春闘の取り組みも包含する方針の柱となる「総合的な労働条件の改善・
向上」では、2026春闘で賃金改善をはじめとした全組合が統一して行う「賃金・制度関係の取組み」の基本的な
考え方や課題を盛り込んだ「総合生活改善闘争・基本方針」を提起している。役員改選では、退いた勝田委員長
に代わり、堀義行副委員長（第一生命）が新委員長に就任した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250827.html
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【動向】
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●トランプ関税で「実質ＧＤＰ成長率０.４ポイント低下」と予測／民間調査
帝国データバンクは20日、同社のマクロ経済予測モデルを用いて試算した「トランプ関税が日本経済に与える影響」
についての調査結果を発表した。ことし４月に続き２回目。
これによると、トランプ関税の発動により2025年度の実質GDP成長率は0.4ポイント低下すると予測、なかでも
自動車関連への高水準な関税が輸出全体を押し下げる最大要因になり、輸出の伸び率は1.3ポイント低下するとした。
これらにより、倒産件数が2.6ポイント（約260件）上振れする可能生があると予測した。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250820-trumptariffs/
●職場のフィードバック、「受け取る」「生かす」「提供」の３側面から分析／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは19日、「職場におけるフィードバック実態調査」結果を発表した。
互いの成長や意欲を引き出し、組織全体の信頼関係を育む重要手段であるフィードバックについて、「受け取る」
「生かす」「提供する」の３側面から分析した内容となっている。
これによると、管理職・一般社員ともに「良い点」「悪い点」についてのフィードバックを得ている割合は、
「上司から」は５割半ば～約６割、「同僚・部下から」は「良い点」は約５割、「悪い点」は４割半ばだった。
また、 管理職の66.1％が「同僚・部下からのフィードバックは役立っている」と回答した。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/1675111308/
●２０２５年「女性取締役比率」トップはメルカリ／民間調査
日経BPは20日、「2025年女性取締役比率ランキング」を発表した。東証プライム上場企業の時価総額上位500社
を対象に、有価証券報告書とホームページで公開されている女性取締役比率を調査した結果、取締役における女性
比率のトップはメルカリの58.3％だった。２位は前年と同じく資生堂（54.5％）がランクイン。３位には、
大和証券グループ本社、サントリー食品インターナショナル、トリドールホールディングス、太陽ホールディン
グスがいずれも50.0％で並んだ。
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20250820/
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【企業】
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●全エンジニアに開発ＡＩエージェントを導入／ＺＯＺＯ
ファッションECを運営するZOZOはこのほど、指示に基づき自律的にタスクを実行する「開発AIエージェント」を
全エンジニア１人あたり上限月額200米ドルで利用可能とすると発表した。最新技術に触れ、学び続ける環境を
積極的に整備することで、スキルと開発生産性を向上させ、さらなる価値創出をめざすとしている。
https://corp.zozo.com/news/20250729-007217/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽連邦最低賃金以下で働く労働者の特徴／労働統計局発表、２０２４年
連邦労働省労働統計局（BLS）はこのほど、2024年において連邦最低賃金未満で働く者が約76万人にのぼるとの
推計結果を発表した。現在の連邦最賃は時給7.25ドルで、2009年７月以降、据え置かれている。連邦最賃と同額
で働く者は約8.2万人だった。時給制労働者のうち最低賃金以下で働く者の割合は約1.0％（約84.2万人）で、
2011年以降、下がり続けている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/08/usa_01.html
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【イベント】
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●「地域と共に歩むセカンドライフ！～労働者協同組合の役割と可能性～」セミナー／大阪府
大阪府は９月１日（月）、「地域と共に歩むセカンドライフ！～労働者協同組合の役割と可能性～」セミナーを
会場（エル・おおさか／大阪市）とオンラインで開催する。
豊富な経験やスキルをもつミドル・シニア層が経験を活かし、地域で活躍し続けられるよう「労働者協同組合」
という選択肢について専門家が解説する。会場参加で希望者には、個別相談会も実施予定。
https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o110090/000009.html
▽チラシ
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/112999/tirashi.pdf
●労働セミナー「人生１００年時代を、自分らしく働いて自分らしく生きる」／東京都労働相談情報センター池袋事務所・豊島区
東京都労働相談情報センター池袋事務所と豊島区は、９月９日（火）、10日（水）、労働セミナー「人生100年
時代を、自分らしく働いて自分らしく生きる～多様な働き方や制度を知って自分らしいキャリアづくりを～」を
開催する。多様な働き方やそれを支える制度を紹介し、自分らしいキャリアづくりを実現するためのヒントを提
供する。受講無料、要事前申込（先着順、定員70名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-ouji-000284
●女性人材確保セミナー「女性社員が辞めない会社の秘訣」／千葉県
千葉県は９月５日（金）、県内中小企業を対象にした女性人材確保セミナー「女性社員が辞めない会社の秘訣
～採用難・人手不足を乗り越えるための現場改革～」をオンライン開催する。女性人材の確保・活用のためのヒ
ントを専門家が解説、参加者には「女性定着のためのチェックリスト」を提供する。
https://www.chiba-job.com/event/6342
▽チラシ
https://www.chiba-chiikishigoto.jp/event/70603/
●第８６回勤労者専門セミナー／経営民主ネットワーク
経営民主ネットワークは９月18日(木)14時から、「第86回勤労者専門セミナー」を友愛会館（東京都港区）で開
催する。講演「フリーランスへの集団的自治の保障に向けて―ＥＵの政策展開にみる教訓」を予定。
参加無料、要事前申込（リンク先なし）。申込先：経営民主ネットワーク jwdnetwork[at]mbr.nifty.com ※[at]を@にご修正ください
