■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０８５】
景気は「緩やかに回復」の判断を維持／８月・月例経済報告 ほか
―2025年8月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】景気は「緩やかに回復」の判断を維持／８月・月例経済報告 ほか
【統計】大学学部の女子学生の割合、４６.１％で過去最高／文科省・学校基本調査 ほか
【労使】中小・中堅企業ＧＸ投資メニューなど意見表明／連合会長・「ＧＸ実行会議」で
【動向】女性管理職・女性役員の割合、ともに過去最高も上昇幅はやや鈍化／民間調査 ほか
【海外】２０２５年版『国際労働基準 ＩＬＯ条約・勧告の手引き』を発行／ＩＬＯ駐日事務所
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年７月公布分）
【イベント】人材採用・定着・業務効率化をテーマに「ピッチ＋交流会」／東商・目黒区 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆まもなく締め切り！「人事管理・労働経済コース」はまだ間に合います
第７３回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
◇『日本労働研究雑誌』９月号 特集「労働研究における教育」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/09/index.html
☆任期付研究員（テニュアトラック）の募集について（２０２６年度採用）
労働政策研究・研修機構では、労使関係・人事労務管理分野で任期付研究員（テニュアトラック）を募集します。
応募書類提出期限：2025年９月30日（火）必着。
【募集要項】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2025/05.html
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【行政】
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●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／８月・月例経済報告
政府は27日、８月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみ
られるものの、緩やかに回復している。」とし前月判断を維持した。先行きについても、「雇用・所得環境の改
善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリ
スクには留意が必要」などとして据え置いた。
個別判断では、「公共投資」を「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に、「企業収益」を「改善
しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」から「米国の通商政策等による影響が一部にみら
れる中で、改善に足踏みがみられる」とした。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0827getsurei/main.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202508/27getsurei.html
●介護職員の働きやすい職場環境づくり、大臣表彰の受賞者決定／厚労省
厚生労働省は26日、2025年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」
の受賞者決定を発表した。職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者
を表彰し、それらの好事例の普及を目的に2023年度より実施するもの。受賞者の一覧と、７つの取組事例を紹介
している。表彰式で首相は、表彰されたような良い事例を全国に着実に広げる、介護保険制度改正に向けた議論
のなかで、サービスの維持、人材確保、生産性向上について議論を深めると述べた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62319.html
（受賞者の取組み事例）
https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001548276.pdf
（表彰式・首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202508/27hyousyou.html
●日本スタートアップ大賞の表彰式開催／経産省ほか
経済産業省は26日、「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式を首相官邸で開催した。同大賞は、次世代の
ロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。内閣総理
大臣賞には、小売・物流の現場で商品陳列などを担うAIロボットを提供し人手不足の解決に貢献する「Telexistence Inc.」が選ばれた。
厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）は、医療リソースを集約し、夜間休日の救急往診や24時間の
オンライン診療を通じて一次医療を補完するプラットフォームを提供する「ファストドクター株式会社」が受賞。
授賞式で首相は、これまでの受賞企業から、ユニコーン企業が生まれてきているとし、「スタートアップ育成
５か年計画」にもとづく支援を続けると述べた。
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250827003/20250827003.html
▽厚労省発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62156.html
▽首相挨拶
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202508/26startup.html
●大阪府不当労働行為再審査事件（２件）で初審命令を維持／中労委
大阪府の公立学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等である組合員の雇止め撤回及び雇用継続を要求事項と
する団体交渉において、府が要求事項は管理運営事項に該当し回答できないとしたことが不当労働行為である
として救済申立てがあったふたつの事件の再審査事件において、中央労働委員会は７月29日、当該組合員は
いずれも一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され労働組合法は適用されないことから、組合は
本件救済申立ての申立人適格を有するとは認められないとして初審命令を維持した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070730-1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070730-2.pdf
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【統計】
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●大学学部の女子学生の割合、４６.１％で過去最高／文科省・学校基本調査
文部科学省は27日、2025年度「学校基本調査(速報値)」を公表した。2025年５月１日時点で、国公私立大学の学
部生は264万6千人、大学院生は27万７千人で、いずれも過去最多。また、学部生のうち女子学生数（122万人）
も過去最多となり、女子学生の割合は46.1％と過去最高を記録。大学教員についても、女性教員の割合（28.2％）
が過去最高となった。
https://www.mext.go.jp/content/20250822-mxt_chousa01-000044291_01.pdf
●労災の死亡者数０．８％減、休業４日以上死傷者数１．４％減、８月労災発生状況／厚労省
厚生労働省は26日、2025年８月の労働災害発生状況について（速報値）を公表した。死亡者数は363人で0.8％減
（前年同期比、以下同じ）。業種別での増減は、陸上貨物運送事業22.2％減、林業17.6％減、製造業8.8％減、
第三次産業6.9％増。休業４日以上の死傷者数は６万4,612人で1.4％減、業種別では、建設業5.2％減など第三次
産業を除く全ての業種で減少した。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/25-08.pdf
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【労使】
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●中小・中堅企業ＧＸ投資メニューなど意見表明／連合会長・「ＧＸ実行会議」で
連合会長は26日、政府の「第15回GX実行会議」に構成員として出席し、「ＧＸ産業立地」政策を通じた「地方
創生2.0」の実現やインフラ整備等について意見表明した。中小・中堅企業に対するGX投資メニューについて、
支援策は先進技術や新事業などへの投資に限られ、新規事業実現にむけた実務面でのサポート施策が少なく、
活用が進んでいないと指摘。省エネや新規事業への投資に加えて、プッシュ型の情報提供や実務面でのサポート
施策についても検討するよう求めた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2273
▽ＧＸ実行会議（第15回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai15/index.html
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【動向】
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●女性管理職・女性役員の割合、ともに過去最高も上昇幅はやや鈍化／民間調査
帝国データバンクは22日、「女性登用に対する企業の意識調査（2025年）」結果を公表した。
女性管理職の割合の平均は11.1％で過去最高となったが、前年比0.2ポイント増と小幅の上昇にとどまった。
女性役員割合の平均も13.8％と過去最高となったが、上昇は同0.3ポイント。一方、「役員が全員男性」の
企業は52.1％で依然として50％を超えている。企業の女性活躍推進策は「公平な評価」が61.9％でトップ。
男性の育休取得率の平均は、前回2023年調査から8.6ポイント上昇の20.0％。従業員数別にみると、取得率の
公表が新たに義務づけられた「301～1,000人」が16.3ポイント増の32.6％で最も高く上昇幅も最大。
「1000人超」企業の31.7％（10.9ポイント増）が続く。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250822-women2025/
●ＩＴエンジニア、移住・転居にともなう転職は収入面や選択肢の狭さに懸念／民間調査
ITサービスを提供するSHIFTは15日、「ITエンジニアの移住・転居にともなう転職に関する意識調査」結果を
発表した。国内在住のITエンジニア1,903人から回答を得たものでこれによると、約半数が移住・転居にとも
なう転職について考えたことがあると回答。移住・転居を考えたきっかけは、「キャリアチェンジ・キャリ
アの追求」「就職」が最多だった。移住・転居にともなう転職の懸念については、約半数が「収入の減少」
50.9％、「仕事の選択肢の限定」42.9％を挙げた。
https://www.shiftinc.jp/news/【itエンジニア意識調査】移住・転居にともなう転/
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【海外】
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●２０２５年版『国際労働基準 ＩＬＯ条約・勧告の手引き』を発行／ＩＬＯ駐日事務所
ILO駐日事務所は27日、2025年版『国際労働基準 ILO条約・勧告の手引き』を発行した。2025年８月１日時点の
各基準の日本の批准状況などを更新。冒頭では、国際労働基準ができるまでの流れや、条約と勧告の違いについ
て解説している。 全113ページ。
無料PDF版を閲覧可能。
https://www.ilo.org/ja/publications/国際労働基準：ilo条約・勧告の手引き2025年版
▽ＰＤＦ版
https://www.ilo.org/sites/default/files/2025-08/2025%20ILO条約・勧告の手引き.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２５年７月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202507.html
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【イベント】
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●人材採用・定着・業務効率化をテーマに「ピッチ＋交流会」／東商・目黒区
東京商工会議所と目黒区は９月25日（木）、人材採用・定着・業務効率化をテーマにした、「ピッチ＋交流会」
を目黒区民センターで共催で実施する。目黒区は卸売・小売業や、飲食店などのサービス業の割合が高く、人手
不足感の強い業種が集積していることから、「人材採用・定着・業務効率化」をテーマに情報収集・出会いの場
を提供する。スタートアップ等の登壇企業５社によるピッチ後は、交流会を予定。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205867
●セミナー「事件と監督指導実例から学ぶ「生きた安全衛生法」」／中災防
中央労働災害防止協会は労働関係法に強い法律専門家や産業保健に詳しい専門家を講師に迎え、事件と監督指導
実例から学ぶ「生きた安全衛生法」について学べるセミナーを10月16日（木）、12月11日（木）の日程で開催す
る。対象は、産業医、法律家、労働安全衛生コンサルタント、社労士など。一般参加費は17,600円
https://www.jisha.or.jp/seminar/kyoiku/y6140_anneihou.html
●オンラインセミナー「制度だけじゃ浸透しない！テレワークを使われる制度にするための工夫とは」／東京都
東京都は９月30日（火）、オンラインセミナー「制度だけじゃ浸透しない！テレワークを使われる制度にするた
めの工夫とは」を開催する。テレワーク制度を浸透させるための工夫や施策に焦点を当て、オンライン社員への
周知・定着のステップ、現場の声を反映した制度設計のヒント、コミュニケーション方法や社内のネゴシエーション
など実践的な内容を解説。参加費無料。要事前申込（定員50名）
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