■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０８２】
３５歳以上女性の約半数「育休前に描いたキャリアプランよりもキャリアをセーブ」／内閣府調査 ほか
―2025年8月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】３５歳以上女性の約半数「育休前に描いたキャリアプランよりもキャリアをセーブ」／内閣府調査 ほか
【統計】２０２５年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.０％／１次速報値 ほか
【労使】経営改善ガイドブック・事例検索サイトを公開、流通・サービス事業者向け／東商
【動向】男女間賃金格差「ＤＸ推進企業」ほど小さく／日本生産性本部、有価証券報告書を分析 ほか
【企業】海外事業不振で３,４００人削減／電通グループ
【海外】グローバルビジネス環境の行方を展望／ジェトロ『２０２５年版世界貿易投資報告』 ほか
【イベント】「アンコンシャス・バイアス」テーマに労働セミナー／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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第７３回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中
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講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
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（共催）東京都 （後援）日本労使関係研究協会
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/index.html
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【行政】
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●３５歳以上女性の約半数「育休前に描いたキャリアプランよりもキャリアをセーブ」／内閣府調査
内閣府は14日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表した。同居している子ども（小学生以下）
がいる20～49歳の男女2,853人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容と
なっている。
育休取得前後のキャリアプランの変化を年代・性別で比較すると、35歳以上では女性の約半数が「当初描いてい
たプランよりもキャリアをセーブ」と回答、男性は約８割が「キャリア展望は、ほぼ育児休業取得前に描いてい
たプランどおり」「当初描いていたプランよりもキャリアアップ」と回答した。（概要２頁）プラン変
更せず仕事と育児を両立するために必要だったと思うサポートとして、男性は「相談できる体制」「保育所など
の子どもの預け先」、女性は「柔軟な勤務制度と利用のしやすさ」「職場の上司の姿勢」「職場全体の雰囲気」
などが挙がった。（同３頁）
▽調査研究報告書
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_r0707/1.pdf
▽概要
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_r0707/2.pdf
●国家公務員一般職試験の合格者数８,８１５人、前年比で大幅に増加／人事院
人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験等の合格者数を公表した。一般職試験の合格者は8,815人で、
前年度から1,258人増加した。新設の「教養区分」の合格者1,763人が、従来の「行政区分」と「技術系区分」
の合格者減を上回ったことによる。
女性の合格者数は、4,152人（前年度3,250人）、合格者数全体に占める女性の割合は47.1％（同43.0％）で、
女性の合格者数、合格者割合ともに2012年度以降過去最高となった。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2508/daisotsutougoukaku.html
●「生涯現役地域づくり環境整備事業」実施地域の募集／厚労省
厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域へ
の展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2026年１月
から事業を行う実施地域を募集中、企画書の提出締切は2025年10月１日(水)。
▽事業実施に係る募集情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00024.html
▽事業概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29812.html
●「派遣先セミナー」を東京・大阪・名古屋で開催／厚労省
厚生労働省は、派遣労働者の受け入れにあたって派遣先に求められる対応や実務上の留意点について解説する、
「派遣先セミナー」を９月以降、東京、大阪、名古屋で開催する。セミナーを通じて、労働者派遣法を正しく理
解し、適正な業務遂行やトラブル防止、派遣労働者のさらなる受け入れに役立てる。対面・オンライン参加が可
能。
（対面＆オンライン配信）
▽東京会場 ９月８日（月）・10月６日（月） 大手町三井カンファレンス（東京都千代田区）
▽大阪会場 ９月16日（火）TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前（大阪市北区）
▽名古屋会場 ９月26日（金）TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター（名古屋市中村区）
（オンラインセミナー）
10月10日(金)、10月17日(金)、10月20日(月)、10月31日(金)
https://hakensakiseminar.mhlw.go.jp/
●「労使関係セミナー」を広島市で開催／中労委
中央労働委員会と労働紛争解決ネット広島は10月20日（月）、「労使関係セミナー」を広島市で開催する。基調
講演「カスタマーハラスメント対策～判例の動向や法改正のポイント～」に続き、労働トラブルの事例を取り上
げたパネルディスカッションを予定。参加無料。会場受講の場合は、事前申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R070730-1.pdf
▽労使関係セミナー
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
●「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」を公表／中小企業庁
中小企業庁は５日、「中小M＆A市場改革プラン」を公表した。M＆Aは「単に事業承継を実現するための選択肢」
ではなく「中小企業が成長を実現するための戦略的手段」として、「譲り渡し側」「M&A市場」「譲り受け側」の
観点から推進策や市場環境整備、弁護士の活用方法まで網羅的に紹介した内容となっている。
なお、事業譲渡等に当たって労働者保護に留意すべき事項については、厚生労働省が指針を示している。
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250805002/20250805002.html
▽厚労省指針概要
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/dl/01e.pdf
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【統計】
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●２０２５年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.０％／１次速報値
内閣府は15日、2025年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済
前期比）は、実質が0.3％で５期連続のプラス、年率で1.0％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.2％
（前期と同率）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.1％（前期は0.2％）で、どちらも５
期連続のプラス。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2025/qe252/pdf/jikei_1.pdf
●６月の生産指数、前月比２.１％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は15日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比2.1％上昇の103.3で３カ月ぶりの上昇。業種別にみると、「電子部品・デバイス工業」
「輸送機械工業（除く自動車工業）」、「汎用・業務用機械工業」等が上昇し、「化学工業（無機・有機化学工
業を除く）」、「プラスチック製品工業」、「食料品・たばこ工業」等が低下した。出荷は前月比0.8％の低下、
在庫は同0.3％の低下。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202506kj.pdf
●７月の企業物価指数、前年比２.６％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2025年７月速報）を公表した。国内企業物価指数は126.6で、前年同月比で2.6
％の上昇、前月比0.2％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると「農林水産物」が42.2％で最高、「金属製
品」5.5％、「窯業・土石製品」5.1％、などが続く。輸入物価指数(ドルなどの契約通貨ベース)は、前年比で5.1
％低下、前月比で1.1％上昇した。円ベースでは同10.4％低下、同2.4％上昇した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2507.pdf
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【労使】
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●経営改善ガイドブック・事例検索サイトを公開、流通・サービス事業者向け／東商
東京商工会議所は７日、経営改善ガイドブック・事例検索ウェブサイト「経営のカギ～流通・サービス業の実践
的経営改善ガイド～」を公開した。流通・サービス事業者が、人手不足や物価高騰による消費マインドの低迷な
どの経営課題を乗り越え、改善策を見出すヒントを提供。ガイドブックでは、取引形態や商圏などの事業特性に
基づく事例等を紹介、サイトでは、関心に合わせて好事例を検索できる。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1206948
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【動向】
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●男女間賃金格差「ＤＸ推進企業」ほど小さく／日本生産性本部、有価証券報告書を分析
日本生産性本部は１日、2025年３月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況を発表した。東証プライ
ム企業1,104社の有価証券報告書から人的資本・多様性に関する記載内容を集計した結果、男性育児休業取得率
60％以上の企業は全体の62.9％で、一昨年の33.5％、昨年の48.8％から大幅増となった。女性管理職比率の平均
は9.1％（昨年8.5％、一昨年8.1％）と漸増。男性賃金を100とした時の女性の賃金割合（男女間賃金格差）は全
体平均で72.0と昨年の71.4よりわずかに縮小した。人的資本に関する記載のうち「DX」に言及している企業は、
男性の育児休業取得率が高く、男女間賃金格差が小さいことなどが明らかになった。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007487.html
●地方中小企業就業者の約４割「良い会社があれば転職」／民間調査
マイナビは１日、地方中小企業就業者を対象に実施した意識調査結果を発表した。約４割が「他に良い会社が
あれば転職したい」と回答、「これからも今の会社で頑張りたい」は２割にとどまり、特に20代で定着意思が
低い傾向が明らかになった。背景に、賃金・福利厚生といった待遇への不安や不満、大企業就業者との「待遇
満足度」の格差があると分析している。
https://www.mynavi.jp/news/2025/08/post_49827.html
●７月の倒産件数、今年最多を記録／民間調査
帝国データバンクは８日、７月の倒産集計を公表した。倒産件数は956件（前年同月比3.9％増）で、「不況型
倒産」が791件、全体の82.7％を占める。業種別では、７業種中５業種で前年を上回った。サービス業（263件、
9.6％増）、卸売業（105件、25％増）など。「人手不足倒産」は49件で過去最多タイ、「後継者難倒産」は46
件、「物価高倒産」は90件。
東京商工リサーチも同日、７月の企業倒産状況を公表、今年最多の961件（前年同月比0.83％）、「人手不足
倒産」41件、「物価高倒産」75件などとしている。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20250808-bankruptcy202507/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1201649_1610.html
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【企業】
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●海外事業不振で３,４００人削減／電通グループ
電通グループは14日、2025年12月期第２四半期（中間期）決算に関する資料を発表した。海外事業の低迷などに
より、業績を下方修正し中間配当を見送るとした。経営基盤の再構築の一環として、海外事業に従事する従業員
の約８％にあたる約3,400人の人員削減を行う。（説明資料５頁）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4324/ir_material_for_fiscal_ym10/185273/00.pdf
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【海外】
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●グローバルビジネス環境の行方を展望／ジェトロ『２０２５年版世界貿易投資報告』
日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、2025年版『世界貿易投資報告』を発表した。副題は、「多国間主義
に瓦解の兆し―試されるグローバルビジネスの耐性」。保護主義の台頭やルールを逸脱する通商措置の拡大が国
際経済秩序に与える影響を多角的に分析するとともに、厳しさを増すグローバルビジネス環境の行方を展望した
内容となっている。これによると、2024年の世界貿易は金額・数量ともに増加し、その後の第２次トランプ政権
の関税措置により状況が一変したと指摘、不確実性の高まりが2025年の世界貿易の伸びを下押しするとの見通し
を示した。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2025/58dc729f449504b6.html
●英ＨＳＢＣ、従業員の監視強化／カメラと生体認証増設
英金融大手HSBCが、従業員と建物の監視体制強化の一環として、世界各地の同行の拠点でカメラの増設や生体認
証によるアクセス管理の導入を計画していることが、ロイター通信が入手した内部文書で明らかになった。企業
による広範な監視に対する懸念が高まっている。
HSBCの警備チームが今年５月に作成した社内資料によると、同行は「グローバル・セキュリティー戦略」として、
ロンドンの新しい本社ビルに、1,754台の監視カメラが設置予定。現在は約444台が設置されており、約４倍とな
る計算だ。生体認証リーダーは現在の350台から779台に増設予定。英国や米国などのHSBC主要拠点では、手のひ
らなどの生体認証によるアクセスが標準となる見込み。
同資料によると、従業員はHSBCがインストールしたソフトウエアを搭載した個人の携帯電話を使って入館する
「デジタル」化が想定されているが、この方法には一部から抵抗の声も上がっているという。昨年末時点で、英
国の従業員の多くは同行が22年に導入した生体認証やデジタルアクセスの方針にまだ従っていなかった。
HSBCの担当者はロイター通信に対し「従業員の安全とセキュリティーは最優先事項であり、リスク評価に基づき
最新技術への投資を続けている」と説明した。企業は（在宅勤務などの）ハイブリッドワークへの移行に伴い、
従業員の監視を強化しており、より高度な管理が可能になっている。特に銀行は事業分野によって規制が厳しい
ため、従業員が行動規範を順守していることを確認するために、セキュリティーを強化している。企業が監視で
きる内容は各国のプライバシー法によって定められている。ロンドンのシンクタンク、公共政策研究所（IPR）は
５月の報告書で、新技術による監視の拡大が労働者の権利や福祉に悪影響を及ぼす可能性があると警告している。
（ロンドン・ロイター時事）2025年８月15日 ※リンク先なし
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【イベント】
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●「アンコンシャス・バイアス」テーマに労働セミナー／東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は労働セミナー「アンコンシャス・バイアスに気づき、キャリアの可能
性を広げる～自分らしい働き方を見つけるための２日間～」を江東区で下記の日程で開催する。
受講無料、定員50名、要事前申込。各日ごとの申込可。
９月10日（水）「男女平等社会における雇用の現状を知る - 働き方を取り巻く環境」
９月17日（水）「未来を拓く - 自分らしい働き方を見つけるためのヒント」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000247
●「中小企業のためのＤＸ事例共有会」／東商
東京商工会議所は９月18日（木）、「“ともに”取り組む 中小企業のためのDX事例共有会」を会場（千代田区）・
オンラインで開催する。中小企業のデジタルシフト・DXの取組事例に続き、今後求められる「DX」のポイントを
テーマに専門家による基調講演を予定。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205818
●「理想の管理職ＥＸＰＯ」／東京・大阪・名古屋で開催
見本市主催会社・RX Japanは「理想の管理職EXPO」を、東京・大阪・名古屋で開催する。
「リーダーシップ」「コミュニケーション」「マネジメント」「ダイバーシティ」をテーマにしたセミナーや、
管理職向け製品・サービスの紹介などを予定。
▽東京 ９月10日（水）～12日（金）幕張メッセ／2026年６月17日（水）～19日（金）東京ビッグサイト
▽大阪 11月19日（水）～21日（金）インテックス大阪
▽名古屋 2026年２月25日（水）～27日（金）ポートメッセなごや
https://www.office-expo.jp/manager/ja-jp.html
