最近の統計調査結果から2024年6月

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統計調査報告

毎月勤労統計調査―令和6年4月分結果速報―

6月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比2.1％増となった。うちきまって支給する給与は2.1％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は0.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.3％増、所定外給与が0.6％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.7％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者2.2％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.7％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は1.9％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※6月24日に毎月勤労統計調査令和6年4月分結果確報が公表されている。

生活保護の被保護者調査―令和6年３月分概数―

6月5日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は 2,018,671人（対前年同月0.5％減）、被保護世帯は1,650,379世帯（同0.2％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯910,903世帯、母子世帯62,828世帯、障害者・傷病者世帯計409,490世帯、その他の世帯259,007世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和6（2024）年4月分速報―

6月7日　内閣府発表(PDF:394KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の115.2、3か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.06ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.1ポイント下降の111.6、遅行指数は前月と比較して0.8ポイント下降の105.8となった。

※6月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年4月分)が公表されている

家計調査報告―2024年（令和6年）4月分―

6月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.6％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.8％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.3％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質6.0％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.3％の増加となった。

2024年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（2次速報値）―

6月10日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.5％（年率-1.8％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.4％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.3％、名目0.8％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2024年1～3月期2次速報値）

鉱工業生産指数―2024年4月分（確報）―

6月14日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は100.8で前月比0.9％の低下となった。速報（101.6）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2024年（令和6年）5月分―

6月21日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は108.1で前年同月比2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.5で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.6で2.1％の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和6年4月分結果確報―

6月24日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.6％増となった。うちきまって支給する給与は1.6％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者2.8％増）、特別に支払われた給与は2.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.8％増、所定外給与が1.2％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.8％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者2.6％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は0.7％減、所定外労働時間は2.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和6（2024）年4月分―

6月25日　内閣府発表(PDF:443KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.0ポイント上昇の115.2、3か月後方移動平均値は0.77ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.06ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.8ポイント下降の110.9、遅行指数は0.2ポイント下降の105.9となった。

労働経済動向調査（令和6年5月）の概況

6月25日　厚生労働省発表

令和6年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.^注は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス45ポイント、パートタイム労働者はプラス29ポイント、それぞれ不足超過となった。

注　調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

建設労働需給調査結果（令和6年5月調査）

6月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.4％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和5年労働組合活動等に関する実態調査　

6月26日　厚生労働省発表

労使関係が「安定的」^注1と認識している労働組合は91.0％となった（前回令和4年^注289.5％）。

労働者の種類別に「組合加入資格がある」労働組合の割合をみると、「パートタイム労働者」40.7％（前回令和4年^注242.0％）、「有期契約労働者」42.5％（同40.9％）、「嘱託労働者」37.9％（同38.2％）、「派遣労働者」7.0％（同5.0％）となった。

注1　「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。

注2　令和4年「労使間の交渉等に関する実態調査」

消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）6月分(中旬速報値)―

6月28日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.5で前年同月比2.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.0で2.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2で1.8％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）5月分―

6月28日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.9％で0.1ポイント上昇、女性は2.3％で0.1ポイント低下となった。

完全失業者数（季節調整値）は182万人で前月に比べ1万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,096万人で前年同月に比べ33万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,745万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,675万人で前年同月に比べ20万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,070万人で4万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和6年5月分―

6月28日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.1％増、有効求職者数（同）は1.9％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和5年度過労死等の労災補償状況

6月28日　厚生労働省発表

過労死等に関する請求件数は4,598件で前年度比1,112件の増加となった。また、支給決定件数は1,097件で前年度比193件の増加となり、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は135件で前年度比14件の増加となった。

令和5年度能力開発基本調査

6月28日　厚生労働省発表

（企業調査）

教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.6％（前回^注より4.3ポイント上昇）となった。

（事業所調査）

計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回^注より0.4ポイント上昇）、正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（同0.7ポイント低下）となった。

（個人調査）

OFF-JTを受講した労働者は34.3％（前回^注より1.0ポイント上昇）、自己啓発を実施した労働者は34.4％（同0.3ポイント低下）となった。

注　令和4年度能力開発基本調査

令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ

6月28日　厚生労働省発表

新規求職申込件数は249,490件（対前年度比6.9％増）、就職件数は110,756件（同8.0％増）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は44.4％（対前年度差0.5ポイント増）となった。

鉱工業生産指数―2024年5月分（速報）―

6月28日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.6で前月比2.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると、6月は低下、7月は上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。

月例経済報告等

令和6年版男女共同参画白書

6月14日内閣府発表

（特集） 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」である。

女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、男性も含めた全ての人々にとっても働きやすい社会になることが期待される。柔軟な働き方など、両立を実現できるような働き方への変革が重要。

令和6年版高齢社会白書

6月21日　内閣府発表

令和5年の65歳以上の就業率は10年前の平成25年と比較して、65～69歳で13.3ポイント、70～74歳で10.7ポイント、75歳以上で3.2ポイントそれぞれ伸びている。

令和6年版障害者白書

6月21日　内閣府発表

第3章「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」第2節「雇用・就労の促進施策」では障害のある人の雇用の場の拡大の状況や総合的支援施策の推進の状況を紹介している。

月例経済報告―令和6年6月―

6月27日　内閣府発表(PDF:358KB)

景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 生産　このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、生産活動が低下していたが、このところ持ち直しの動きがみられる）
• 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　緩やかに上昇している。（前月とかわらず）