ビジネス・レーバー・トレンド2024年5月号

毎月25日更新

介護離職をなくす

育児・介護休業法では、介護の対象となる家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できることになっているものの、家族の介護や看護で離職する人は年間10万人を超える。制度が知られずに利用されていなかったり、制度の趣旨への理解が不十分である状況も垣間見られることから、政府も、家族の介護に直面した労働者に対する周知や意向確認などの離職防止策の強化に乗り出そうとしている。本号では、介護と仕事の両立をテーマに議論した労働政策フォーラムの内容を中心に、これからの介護離職防止に何が求められるのかを考える。

目次

労働政策フォーラム

仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題─

2024年2月に開いた労働政策フォーラムでは、当機構の池田心豪・副統括研究員が著した第4期プロジェクト研究シリーズNo.4『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（当機構2023年3月刊行）が第46回（2023年度）労働関係図書優秀賞を受賞したことを記念し、同書がテーマとする介護離職を防止するためのこれからの両立支援制度のあり方などについて、現場で両立支援に携わる企業、NPOそれぞれの担当者を交え、議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。）

（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）

【記念講演】

育児・介護休業法と両立支援ニーズ～多様な介護問題に対応可能な制度に向けて

池田　心豪　労働政策研究・研修機構 副統括研究員

【パネリストからの紹介1】

企業の取組「介護離職防止に関する取組について」

塩入　徹弥　大成建設株式会社 管理本部人事部専任部長

【パネリストからの紹介2】

NPOの取組「誰でもできる仕事と介護の両立の方法とは？」

川内　潤　NPO法人となりのかいご 代表

【パネリストからの紹介3】

NPOの取組「仕事と介護の両立～介護離職の防止に向けて～」

牧野　史子　NPO法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジン 理事長／
一般社団法人 日本ケアラー連盟 代表理事

【パネルディスカッション】

コーディネーター：池田　心豪　労働政策研究・研修機構 副統括研究員

行政の動向

スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

地域シンクタンク・モニター定例調査

各地域のシンクタンクのモニターに、地域経済や地域雇用の動向などについて、定期的に調査を実施しています。

＜2023年第4四半期（10～12月期）実績および2024年第1四半期（1～3月期）の見通し＞

[調査結果の全体概況]

[各地域の調査結果]

海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

アメリカ①
男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表
アメリカ②
「ビジネスと人権」の国家行動計画(NAP)を改定
ドイツ①
「AIスタジオ」開設 ―職場のAI活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など
ドイツ②
指導的地位にある女性の比率 ―監査役35.5％、取締役10.3％
ドイツ③
低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響
中国①
「人材誘致」に新たな支援 ―瀋陽市
中国②
男女賃金格差が縮小、職場での差別は依然として存在
中国③
安定志向が高まり、大学院志願者数が初めて減少
韓国
介護、育児分野に外国人労働者の導入を提言 ―韓国銀行レポート
ILO
強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）

2024年4月25日掲載

ビジネス・レーバー・トレンド