■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９３６】
育児・介護休業等改正法案要綱、おおむね妥当の答申／厚労省 ほか
―2024年2月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】育児・介護休業等改正法案要綱、おおむね妥当の答申／厚労省 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「改善している」に上方修正／１月消費動向調査 ほか
【労使】相談内容、労働時間関係が24.6％／連合全国一斉集中労働相談ホットライン
【企業】奨学金返済支援制度の新規導入と住宅支援制度拡充／名鉄バス ほか
【海外】最低賃金を７月に平均６％引き上げ―国家賃金評議会で合意、２年ぶり改定へ／ベトナム ほか
【イベント】セミナー「裁判例から学ぶ職場ハラスメントの基礎知識」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★第129回労働政策フォーラム（オンライン開催） まだ間に合います！
「仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題」＜労働関係図書優秀賞記念企画＞
＜第１部＞ 記念講演（オンデマンド配信）２月１日（木）～５日（月）
池田心豪 JILPT副統括研究員
＜第２部＞ パネル討論（ライブ配信） ２月５日（月）14時～16時30分
塩入徹弥 大成建設(株) 管理本部人事部専任部長
川内 潤 NPO法人となりのかいご 代表
牧野史子 NPO法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジン 理事長
(一社) 日本ケアラー連盟 代表理事
池田心豪 JILPT副統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240205/index.html
★第130回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付中！
「ガイダンスツールを活用した就職相談とキャリア支援─相談支援現場からの実践報告─」
＜第１部＞ 「ＶＲＴカード」講習会
※会場参加の受付終了。キャンセル待ち受付中です。
講習会の一部（演習除く）をオンラインでもご視聴いただけます。
日時 ２月27日（火）13時00分～14時25分
会場 ＡＰ日本橋 RoomＡ／Ｂ
＜第２部＞ 労働政策フォーラム ※オンライン開催
日時 ２月27日（火）14時45分～17時10分
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240227/index.html
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【行政】
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●育児・介護休業等改正法案要綱、おおむね妥当の答申／厚労省
厚生労働省は１月30日、労働政策審議会に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」を諮問し、労政審は厚生労働省案をおおむね妥当と答申した。
要綱は、子の看護休暇については、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにし、
期間は子が小学校３年修了前までとする。所定外労働の制限については、子が３歳未満までから小学校就学までとする。
子が３歳未満で短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に在宅勤務等を追加する。子が３歳から小学校就学前までの場合、
事業主が始業時刻等の変更、在宅勤務、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を措置することを義務とする等。
また、介護についても、就業しつつ介護できるよう、申し出に基づき在宅勤務等の措置を講ずるよう努めること等とした。
厚生労働省は、この答申を受け、今通常国会に法律案を提出する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00012.html
▽法律案要綱（諮問文）
https://www.mhlw.go.jp/content/001200561.pdf
●１月総括判断、「緩やかに回復しつつある」で据え置き／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は２月１日、2024年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「物価上昇や海外経済の原則等の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある」で前回（10月）から「据え置き」。
雇用情勢は、９地域で「据え置き」、１地域（沖縄）で「下方修正」、北陸は「地震の影響を十分に把握する必要がある」で
前回との比較無し。特徴的な動向として、「観光需要が増加し、サービス業など非製造業を中心に人手不足感が続いている」、
「人手不足感から企業の求人意欲は高い状況が続き、スキマバイトアプリ導入など、求人の手法や業務自体のDX化の動きがみられる」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202304/index.html
▽主なポイント
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202304/point.pdf
●企業における風しん対策の呼びかけ／厚労省
厚生労働省では、従業員とその家族、取引先等を風しんから守るため、企業における風しん対策を呼びかけている。
1962年度～78年度生まれの男性は、過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、風しんにかかる可能性が高い。
風しんは感染力が強く、職場、取引先、家族など周囲に感染させるおそれがある。妊娠初期に感染すると、子に障害が起きる
ことがある、などとし、「職場における風しん対策ガイドライン」、実施中の対策（無料で抗体検査と予防接種を受けられる
クーポン券送付）、企業での取り組み事例等を紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_kigyo.html
●「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集／内閣府
内閣府は、2024年度「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集している。
表彰の対象は、起業やNPO、地域活動など様々な活動で活躍している女性や、そうした女性を
応援している方（男性を含む）など。応募締切は２月29日(木)必着。表彰式は ６月下旬を予定。
https://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/boshu.html
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【統計】
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●消費者マインドの基調判断、「改善している」に上方修正／１月消費動向調査
内閣府は１月31日、2024年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は
38.0（前月比0.8ポイント上昇）。各指標は４項目とも前月から上昇し、「耐久消費財の買い時判断」32.8（同1.4ポイント）、
「雇用環境」42.9（同1.0ポイント）、「暮らし向き」36.5（同0.8ポイント）、「収入の増え方」39.7（同 0.1ポイント）。
消費者マインドの基調判断は、前月の「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●１２月の鉱工業生産、「一進一退で推移」で基調判断を維持／鉱工業指数速報
経済産業省は31日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季調値）は105.9（前月比1.8％上昇）で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは
「汎用・業務用機械工業」「化学工業（無機・有機化学工業、医薬品を除く）」「生産用機械工業」等。
低下は「その他工業」「窯業・土石製品工業」「無機・有機化学工業」等。出荷は105.2で前月比2.5％上昇。
在庫は1.2％、在庫率は2.9％のいずれも低下。基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202312sj.pdf
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【労使】
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●相談内容、労働時間関係が２４.６％／連合全国一斉集中労働相談ホットライン
連合は１月25日、11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として2023年12月13・14日に実施した
全国一斉集中労働相談ホットライン「STOP！長時間労働～あなたの働き方は大丈夫？～」の集計結果を発表した。
相談件数は525件で、女性からの相談が５割超（53.5％）、年代別では50代（32.3％）、次いで60代（23.2％）、
40代（18.1％）。雇用形態別では、正社員が約５割（47.4％）、業種別では「医療・福祉」（23.6％）が最多。
相談内容は、大項目別では「労働時間関係」（24.6％）が最多、詳細項目別では「パワハラ・嫌がらせ」（16.4％）が最多となった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20231213-20231214.pdf?1004
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【企業】
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●奨学金返済支援制度の導入と住宅支援制度の拡充／名鉄バス
名鉄バスは１月23日、同社事業エリア外の遠隔地からの採用と、奨学金返済支援制度の導入、住宅支援の期間延長を
４月１日より実施すると発表した。新設する「奨学金返済支援制度」は、大学・専門学校・高校等の新卒採用者のうち
奨学金返済義務のある者に、月１万円の返済補助を８年間実施するもので、新卒採用強化を図るとしている。また、
同社エリア外からの遠隔地採用者及び新卒者への住宅支援制度を拡大し、現行の入社日から３年間を８年間に延長する。
ただし、奨学金返済支援制度と住宅支援制度の併給はしない。
また、同社は公共交通事業者としての社会的責任・使命を果たすため、バス運転士の採用を強化し、2024年度に年間150人の
運転士を採用するキャンペーンを実施するとしている。
http://www.meitetsu-bus.co.jp/info/detail/1035
▽運転士採用キャンペーン
http://www.meitetsu-bus.co.jp/info/detail/1034
●初任給の２年連続の引き上げ／山陰合同銀行
山陰合同銀行は１月23日、２年連続で初任給の引き上げを発表した。転居を伴う転勤可の大卒で26万円、
高卒で23万4,000円、転居を伴う転勤不可の場合も初任給引き上げの予定。今回の改定で、初任給ベース
（大卒・転居を伴う転勤可）では２年間で26.8％の引き上げになるとしている。2024年７月給与より実施する。
初任給引き上げにより、採用活動における競争力を高め、将来を担う優秀で多様な人材の採用・定着に努めるとしている。
また初任給引き上げにあわせ、24年度の賃上げ実施も検討中としている。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3420.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ベトナム＞
▽最低賃金を７月に平均６％引き上げ―国家賃金評議会で合意、２年ぶり改定へ
政労使と学識経験者の委員で構成するベトナム国家賃金評議会は2023年12月20日、４つの地域別に設定する最低賃金を、
2024年７月１日からそれぞれ約６％引き上げることで合意した。2022年７月以来、２年ぶりの改定になる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/vietnam_01.html
＜インド＞
▽海外直接投資が２０２２年以降減少傾向―日系進出企業数、拠点数ともに減少
海外直接投資が減少傾向にある。23年度５月～８月にかけて前年同月比で20％を超える減少が続き、直近の
23年４月から９月までの累計投資額は前年同月比で15.9％減少した。日本企業の拠点数は2019年以降減少し、
22年に若干増加したものの、企業数では21年以降減少が続いている。企業数を州別にみると、22年には
増加した州もあるが、19年から21年にかけてほとんどの州で減少している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/india_01.html
＜中国＞
▽安定を求める中国の大卒者
Liepinビッグデータ研究所は2023年10月、「全国大学新卒者の就職動向と展望2023」と題する報告書を公表した。
同書は、全国の大学新卒者の就職動向を把握するため、異なる都市や学歴保有者の就職動向を細かく分析している。
それによると、昨今の厳しい経済状況を反映して、23年の新卒者の就職は安定を求める傾向が顕著に見られた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/01/china_02.html
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【イベント】
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●労働セミナー「裁判例から学ぶ職場ハラスメントの基礎知識」／東京都
東京都労働相談情報センターは、３月４日(月)・11日(月)に、労働セミナー「裁判例から学ぶ職場ハラスメントの
基礎知識」を立川市で開催する。裁判例を参考に、ハラスメントから身を守るための対処法や、知識不足や
認識の甘さから自身が加害者にならないために知っておくべきことなどを解説する。受講無料。定員50名、要事前申込。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001447
●セミナー「「顔」をみて「ねむけ」を読み取るワザ 眠気表情評定」／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は２月14日(水)に、セミナー「「顔」をみて「ねむけ」を読み取るワザ 眠気表情評定
～ドライバーモニターリングシステムの基礎技術～」をオンラインで開催する。「眠気表情評定とは何か？」
「どのような仕組みか？」、国土交通省による「ドライバーモニタリング（眠気・居眠り検知システム基本設計書）」
に採用されている手法について解説。事例紹介を交え、ドライバーモニターリングシステムや「眠気表情値」の
役割について聞く。参加無料、要事前申込。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/2023_5.php
