■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９３５】
外国人労働者数２００万人超、過去最高を更新／厚労省 ほか
―2024年1月31日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】外国人労働者数２００万人超、過去最高を更新／厚労省 ほか
【統計】１２月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】「開発・設計職基幹労働者」の現行の賃金水準を１万３,０００円以上引き上げることを統一要求基準に／電機連合の中央委員会
【動向】物流の2024年問題、約７割の企業でマイナス影響見込む／民間調査 ほか
【企業】基本給を平均10.7％引き上げ、子への手当増額／電通総研 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年１２月公布分）
【イベント】働く女性のメンタルヘルス講演会／東京ウィメンズプラザ ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.272『就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/272.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★第129回労働政策フォーラム（オンライン開催） まだ間に合います！
「仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題」＜労働関係図書優秀賞記念企画＞
＜第１部＞ 記念講演（オンデマンド配信）２月１日（木）～５日（月）
池田心豪 JILPT副統括研究員
＜第２部＞ パネル討論（ライブ配信） ２月５日（月）14時～16時30分
塩入徹弥 大成建設(株) 管理本部人事部専任部長
川内 潤 NPO法人となりのかいご 代表
牧野史子 NPO法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジン 理事長
(一社) 日本ケアラー連盟 代表理事
池田心豪 JILPT副統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240205/index.html
★第130回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付中！
「ガイダンスツールを活用した就職相談とキャリア支援─相談支援現場からの実践報告─」
＜第１部＞ 「ＶＲＴカード」講習会
※会場参加の受付終了。キャンセル待ち受付中です。
講習会の一部（演習除く）をオンラインでもご視聴いただけます。
日時 ２月27日（火）13時00分～14時25分
会場 ＡＰ日本橋 RoomＡ／Ｂ
＜第２部＞ 労働政策フォーラム ※オンライン開催
日時 ２月27日（火）14時45分～17時10分
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240227/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２４年特別号を刊行！２０２３年労働政策研究会議報告
「人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題―組織(企業)主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形成の構築を目指して」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/special/index.html
◇第２１回北東アジア労働フォーラム「技術革新の雇用・労働への影響」の概要を公開（２０２３年１１月９日開催）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2024/01/20231109_report.html
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【行政】
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●外国人労働者数２００万人超、過去最高を更新／厚労省
厚生労働省は26日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2023年10月末現在の外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人（12.4％）増加し、届出が義務化された
2007年以降、過去最高を更新。外国人を雇用する事業所数は31万8,775か所で、同１万9,985か所（6.7％）増加し、
過去最高を更新。国籍別では、ベトナムの51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3％）が最多、次いで中国
39万7,918人（同19.4％）、フィリピン22万6,846人（同11.1％）。在留資格別で対前年増加率が最も大きかったのは
「専門的・技術的分野の在留資格」で59万5,904人（前年比11万5,955人・24.2％増）、次いで「技能実習」が
41万2,501人（前年比６万9,247人・20.2％増）、「資格外活動」が35万2,581人（前年比２万1,671 人・6.5％増）。
一方、「特定活動」は７万1,676 人、前年比1,687人（2.3％）減少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
▽「外国人雇用状況」の届出状況（概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195785.pdf
●労働分配率は前年度比０.３％低下、労働生産性は２.３％増加／経産省調査
経済産業省は30日、「企業活動基本調査（2022年度実績）」結果（速報）を公表した。
労働分配率（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより
前年度比0.3％ポイント低下し、労働生産性（常時従業者一人当たりの付加価値額）は付加価値額の増加率が
常時従業者数の増加率を上回ったことにより、同2.3％増加した。付加価値額は、給与総額等の増加により同2.8％増加した。
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240130003/20240130003.html
●大学生の就職内定率８６.０％、前年同期比１.６ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は26日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（23年12月１日現在）を公表した。
大学（学部）の就職内定率は86.0％（前年同期比1.6ポイント上昇）、短期大学は66.7％（同2.7ポイント低下）。
文系・理系別（大学）では、文系は86.2％（同2.3ポイント上昇）、理系は85.4％（同1.3ポイント低下）。
男女別では、男子は85.0％（同2.2ポイント上昇）、女子は87.2％（同0.7ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00043.html
▽資料全体版
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001197583.pdf
●貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を実施／国交省
国土交通省は26日、2023年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある
荷主や元請事業者に対する監視を強化し、164件の「要請」と47件の「働きかけ」の実施を公表した。さらに、過去に「要請」を
受け依然として違反行為の疑いのある荷主等に対し、初めて２件の「勧告」を実施したことも公表した。今回「勧告」「要請」を
行った荷主等には、フォローアップを継続し、改善されない場合は更なる法的措置も含め、厳正に対処するとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000292.html
●「第４回高度物流人材シンポジウム」の開催／国交省・経産省
国土交通省は経済産業省と共催で３月６日(水)、「第４回高度物流人材シンポジウム～サプライチェーン全体を俯瞰し、
企画・提案できる人材～」を都内会場およびオンラインで開催する。我が国の物流の様々な課題に対応するには
個別の企業ごとの対応には限界があり、サプライチェーン上の利害関係者と連携して取り組みを進めるため、
サプライチェーンに関する高度物流人材とその育成の重要性を共有しつつ、ロールモデルを提示するという内容。
参加無料、要事前申込み。定員：会場90名、オンライン1,000名。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000742.html
▽報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001719566.pdf
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【統計】
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●１２月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は30日、2023年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.4％で、前月と比べ0.1ポイント低下。
完全失業者数は156万人(前年同月比２万人減)で、２カ月ぶりの減少。就業者数は6,754万人（同38万人増）で17カ月連続の増加。
雇用者数は6,114万人（同59万人増）で、22カ月連続の増加。正規従業員数は3,592万人（同21万人増）で２カ月連続の増加。
非正規従業員数は2,183万人（同39万人増）で４カ月連続の増加。
同日には2023年平均も公表され、完全失業率は2.6％で前年と同率、完全失業者数は178万人（前年比１万人減）で、２年連続の減少。
▽12月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽12月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
▽2023年平均結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
▽2023年平均結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
●１２月の有効求人倍率１.２７倍、前月比０.０１ポイント低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年12月の有効求人倍率（季調値）は1.27倍で、前月と比べ
0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月と同水準。新規求人（原数値）は、前年同月比で3.3％減。
産業別では、増加したのは学術研究、専門・技術サービス業（2.4％増）、医療,福祉（1.3％増）で、減少したのは
製造業（10.5％減）、生活関連サービス業・娯楽業（8.4％減）、情報通信業（7.7％減）など。
同日には2023年平均も公表され、有効求人倍率は1.31倍で、前年の1.28倍を0.03ポイント上回った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37525.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001199180.pdf
●基調判断「改善を示している」で据え置き／１１月景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、2023年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント低下の114.6（速報値は114.5）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202311rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●「開発・設計職基幹労働者」の現行の賃金水準を１万３,０００円以上引き上げることを統一要求基準に／電機連合の中央委員会
電機連合（神保政史委員長、約56万5,000人）は１月25日、都内で中央委員会を開き、今春闘に向けた2024年総合労働条件改善闘争方針を
決定した。「開発・設計職基幹労働者」（30歳相当）の賃金水準について、現行水準から１万3,000円以上引き上げることを、
産別統一闘争の統一要求基準に掲げた。産別統一闘争を展開するパナソニックや日立製作所の組合などで構成する中闘組合の
賃金体系維持分の平均は7,000円程度であることから、賃金体系維持分も含めた賃上げ要求の総額は２万円以上となる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240131.html
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【動向】
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●物流の2024年問題、約７割の企業でマイナス影響見込む／民間調査
帝国データバンクは26日、「2024年問題に対する企業の意識調査」を発表した。
建設業、運送業における時間外労働の上限規制適用による人手不足、輸送能力低下などが懸念される「2024年問題」
全般について「マイナスの影響がある」企業は59.9％、物流の「2024年問題」に限ると68.6％が「マイナスの影響がある」。
物流の「2024年問題」の具体的な影響（複数回答）は、「物流コストの増加」 66.4％が最多。問題への「対応あり」とした
企業の対応策としては「運送費の値上げ（受け入れ）」が 43.3％で最多。「2024年問題」全般に対して求める支援策や
政策としては「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）が３割台で上位となった。
https://www.tdb-di.com/2024/01/sp20240126.pdf
●上場企業の２０２３年早期・希望退職募集は４１社／民間調査
東京商工リサーチは16日、上場企業を対象とした2023年の「早期・希望退職」募集状況を発表した。
2023年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は41社で前年の38社を上回った。社数が前年を上回るのは
３年ぶり。対象人数は、判明した29社で3,161人（前年比45.3％減）。若干名を含む募集人数100人未満の企業が
全社中、20社と約半数を占めた。業種別では、最多は情報通信の11社で、前年の３社から急増する一方、
コロナ禍で打撃を受けた観光や運送（交通インフラ含む）の募集はなく、外食も１社にとどまった
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198296_1527.html
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【企業】
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●基本給を平均10.7％引き上げ、子への手当増額／電通総研
電通総研は19日、基本給の平均10.7％・最大12％の引き上げを含む人事制度の改定の実施を発表した。
本改定に伴い、新卒初任給も４月より一律３万円の引き上げ、大学卒28万円・大学院卒30万円に改定する。
また、社員の育児と仕事の両立を支援する施策として、従来の家族手当をこども手当に改定し、扶養対象の
子供に対する手当を現在の一人あたり月額1.2万円から2.5万円に増額する。今後も人的資本への投資強化を
はじめとする施策により、全ての人々が自分らしく能力発揮して活躍できる環境づくりに取り組むとしている。
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0119.html
●最大１８％の賃上げを実施／串カツ田中
串カツ田中ホールディングスは15日、2024年１月分より同社などの正社員（約400名）を対象に給与改定を実施すると
発表した。ベースアップ、定期昇給・手当等による賃上げにより、昇給率は平均５％から最大で18％（業績に応じた、
新設の特別手当を含めた場合）となる。22年、23年にも賃上げしており、今後も継続的な賃上げの検討など、
従業員の待遇向上・人材への投資に取り組むとしている。
https://kushi-tanaka.co.jp/press/entry/2393
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年１２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202312.html
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【イベント】
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●働く女性のメンタルヘルス講演会／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは３月３日(日)、「働く女性のメンタルヘルス講演会」をオンラインで開催する。
テーマは「ありのままの自分を認める！折れない、ブレない『自分』の育て方」。「なんだか自分に自信が
持てない」と悩む自分の気持ちとの付き合い方を知り、前向きに働き続けるためのヒントなどを紹介する。
対象は、働く女性、テーマに関心のある方など。参加無料、申込締切２月27日(火)。
https://req.qubo.jp/mental/form/adOr8JZt
●復職・就労支援のための「リワーク」に関する説明会／東京都
東京都は２月28日(水)、「リワーク」に関する説明会をオンラインで開催する。
「リワーク」とは、心の健康問題により休業した労働者が、職場に復帰する際に行う準備のこと。
第１部の「復職コース」では、紹介動画の視聴、リワークの特徴を説明し、第２部の
「就労／復学・進学コース」では、紹介動画の視聴を行う。また、来年度からの新たな取り組みとして、
在学中や休職に至っていない在職者受け入れの案内もする。対象は、都内企業及び関係機関の
メンタルヘルス部門担当者等。参加無料、申込締切２月21日(水)。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/chusou/kouenkaiboshu/R5deikeasetsumeikai2.html
