■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９０８】
公務の魅力を高める取組、新人の８割が「給与水準の引上げ」挙げる／人事院調査 ほか
―2023年10月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】公務の魅力を高める取組、新人の８割が「給与水準の引上げ」挙げる／人事院調査 ほか
【統計】９月の企業物価指数、前年比２.０％上昇も伸び率は低下／日銀 ほか
【労使】芳野友子氏が再任され会長続投／連合の第１８回定期大会
【動向】東証プライム上場企業の冬のボーナス、妥結平均８０万円／民間調査
【企業】「週休３日制」「コンピテンシー制度」など導入／マウスコンピューター ほか
【イベント】シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク―公正な移行に向けて」 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える」（まだ間に合います！）
ライブ配信１０月１９日(木)１３:３０～１６:００
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20231019/index.html
★任期付研究員の募集について（２０２４年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。応募書類の提出期限は2023年11月10日（金曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2023/07.html
★蔵書データベース一時停止のご案内
労働政策研究・研修機構蔵書データベースは、メンテナンスのため下記の時間、一時停止
いたします。ご了承ください。
2023年10月25日(水)10：00～13：00
▽https://www.jil.go.jp/db/index.html
▽https://www.jil.go.jp/lib/index.html
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【行政】
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●公務の魅力を高める取組、新人の８割が「給与水準の引上げ」挙げる／人事院調査
人事院は６日、2023年４月に入省した国家公務員（総合職）を対象とした就業意識に関するアンケート調査結果を発表した。
公務の魅力が向上し、優秀な人材の獲得につながる取組を問う質問に対しては、「給与水準の引上げ」が81.1％で最多、
次いで「働き方改革の推進（超過勤務・深夜勤務の縮減）」(67.5％)などとなった。
国家公務員になろうとした主な理由については、「公共のために仕事ができる」(75.7％)が１位で、2019年調査以降で最高。
次いで、「仕事にやりがいがある」(55.9％)、「スケールの大きい仕事ができる」(51.8％)など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2310/anketo2023.html
●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問／厚労省
厚生労働省は11日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問した。
内容は「雇用維持支援コース奨励金」の廃止。同奨励金は、新型コロナに伴う経済上の理由により、
急激に事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を出向により維持する事業主および当該労働者を受け入れる事業主に対して
初期経費の一部等を助成するものだが、雇用情勢は緩やかに持ち直していることを踏まえ、2023年10月31日限りで廃止する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00058.html
●職員給与１.９％ベア、定年６５歳へ引上げ／日本銀行
日本銀行は６日、同行職員の給与を1.9％改訂し、再雇用（エキスパート職員）の時間給も1.5％改訂すると発表した。
年２回の賞与については、管理職以外はそれぞれ2.295カ月、管理職は2.617カ月の支給率とする。
また、2024年４月より、２年に１歳のペースで定年を満60歳から満65歳まで延長を行うとともに、全管理職を対象とした役職定年制を導入する。
管理職については、満60歳でその役職を解き、マネジメント業務以外の企画業務を専門的に担う。
▽https://www.boj.or.jp/about/release_2023/rel231006a.htm
▽https://www.boj.or.jp/about/release_2023/rel231006b.htm
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【統計】
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●９月の企業物価指数、前年比２.０％上昇も伸び率は低下／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2023年９月速報）を公表した。
国内企業物価指数は119.3、伸び率（前年比）は８月を1.3ポイント下回る2.0％で、９カ月連続の低下。前月比は0.3％の低下。
製品別の前年比での低下は「木材・木製品」(マイナス20.4％)、「電力・都市ガス・水道」(マイナス18.0％)が大きい。
上昇は、「窯業・土石製品」(14.5％)、「パルプ・紙・同製品」(13.7％)など。
輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前年比15.6％低下、前月比0.6％上昇、円ベースではそれぞれ14.0％低下、2.1％上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2309.pdf
●民間需要の機械受注額、０.５％減／機械受注統計
内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2023年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比14.0％減の２兆4,957億円（季調値）。
民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同0.5％減の8,407億円。
うち船舶・電力を除く製造業は同2.2％増・4,157億円で、非製造業は同3.8％減・4,209億円。
基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2308juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2308gaiyou.pdf
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【労使】
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●芳野友子氏が再任され会長続投／連合の第１８回定期大会
連合（芳野友子会長、約683万7,000人）は５、６の両日、都内で第18回定期大会を開催し、月例賃金の持続的な改善や、
あらゆる政策におけるジェンダー主流化の追求などを基軸とした「2024～2025年度運動方針」を決定した。
役員改選では、２年前の前回大会で連合初の女性の会長に選ばれた芳野氏が再任され、事務局長の清水秀行氏も再任となった。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20231013.html
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【動向】
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●東証プライム上場企業の冬のボーナス、妥結平均８０万円／民間調査
労務行政研究所は４日、東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）妥結水準の調査結果を発表した。
全産業ベース（187社・単純平均）での妥結金額は80万28円となり、1970年の調査開始以来、初めて80万円台となった。
同一企業でみた前年の妥結実績（78万7,924円）と比較すると、１万2,104円増・1.5％増と２年連続でプラス（前年は8.5％増）。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000085772.pdf
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【企業】
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●「週休３日制」「コンピテンシー制度」など導入／マウスコンピューター
マウスコンピューターは２日、フレックスタイム制や週休３日制などの柔軟な勤務制度、および新規評価指標を用いた
「コンピテンシー制度」などを導入すると発表した。週休３日制は、フレックスタイム制度との併用時に適用可能なもの。
併せて時間単位の有給取得制度も導入し、仕事と家庭の両立支援を図る。
「コンピテンシー制度」では、職種・役割毎に設定されたハイパフォーマーに共通した行動特性（コンピテンシー）を指標とし、
知識・行動・技能だけでなく、可視化しにくい「性格」「動機」「価値観」などの要素を把握する。
このほか、新卒・中途入社社員には一定期間、先輩社員と二人一組となり、社内ルールや職務指導を受ける「バディ制度」を導入する。
https://www.mouse-jp.co.jp/contents/other/company/news/2023/pdf/news_20231002_01.pdf
●社員が病気療養や死亡した場合の支援制度を開始／カルビー
カルビーは２日、社員が病気療養や死亡した場合の支援制度「カルビーかぞくを守るプログラム」の運用を開始すると発表した。
治療と仕事の両立支援として、先進医療等（健康保険適用外）費用の一部補助や、三大疾病等の治療による入院・通院等に対して
特別有給休暇を付与する「治療休暇制度」など。また、社員死亡時の家族支援として、「弔慰金・見舞金」「遺児・子女育英一時金」の支給や、
希望がある場合は遺族（配偶者・子ども）に対してカルビー事業所への就業サポートを行う。
https://www.calbee.co.jp/newsrelease/231002b.php
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【イベント】
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●シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク―公正な移行に向けて」
（主催：法政大大原社研・ＩＬＯ駐日事務所／後援：日本ＩＬＯ協議会）
法政大学大原社会問題研究所は10月24日(火)、国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク―公正な移行に向けて」を
会場（市ヶ谷キャンパス）とオンラインで開催する。第１部では、厚労省・経団連・連合から2023年のＩＬＯ総会についてそれぞれ報告。
第２部では、自動車産業を事例として、環境学や経済学の有識者らが問題提起と議論を行う。参加無料。申込期限10月22日(日)。
https://www.hosei.ac.jp/info/article-20230926131020/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
●「多様な正社員」制度導入支援セミナー／厚労省委託
厚生労働省「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業プロジェクトは11月20日(月)、
「『多様な正社員』制度導入支援セミナー」を会場（千代田区）とオンラインで開催する（事務局：PwCコンサルティング合同会社）。
同制度に関する講演や導入企業の事例紹介、パネルディスカッションなど。対象は、同制度に関心のある事業主、人事労務担当者等。
参加無料、要事前申込。なお、同プロジェクトでは「多様な正社員」制度導入支援（無料コンサルティング支援）も行っている。
https://tayounaseishainseido.com/#03
●「これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説」／かながわ労働センター湘南支所
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は11月７日(火)、「これからの高年齢者雇用のポイントと実務解説～70歳までの就業確保に向けて～」を茅ヶ崎市で開催する。
2021年４月から、65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置が事業主の努力義務となったことから、
今後の高年齢者雇用において押さえておくべき制度や実務上の要点を解説する。参加費無料。定員30名（事前申込制・先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
▽詳細チラシ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r5chirashi.pdf
