プログラム 第128回労働政策フォーラム(2023年10月13日-19日)オンライン開催
外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える

お申込み受付中 お申込み方法資料は当日までにお申込者にのみ配布いたします。

日本に暮らす外国人は300万人を超え、日本に定住して子どもを産み育てる人々が増えています。移住してきた外国籍の人々の非正規雇用の割合は高く、移住第一世代が労働市場において直面する問題は依然として多くあります。中には非正規雇用と失業を繰り返して貧困に陥るリスクや、情報へのアクセス、学習言語、社会とのつながりなど、外国にルーツを持つ世帯をとりまく環境にはさまざまな課題が指摘されています。本フォーラムでは、外国にルーツを持つ世帯が置かれた環境を概観し、支援現場の報告を交えながら、課題や支援のあり方について様々な視点から議論します。

日時
第1部 2023年10月13日(金曜)~19日(木曜) *オンデマンド配信
第2部 2023年10月19日(木曜)13時30分~16時00分 *ライブ配信
方式
オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)

プログラム

※事情によりプログラムが変更となる場合があります。予めご了承ください。

第1部 研究報告

  • オンデマンド配信 ◆ 10月13日(金曜)~10月19日(木曜)

    上記の期間内に事前に録画した動画(約65分)をご視聴いただきます。
    (動画時間はおおよその目安です)期間内は何度でもご視聴いただけます。

    開会挨拶

    藤村 博之
    労働政策研究・研修機構 理事長

    研究報告

    外国人雇用のいま─人材開国への挑戦─

    周 燕飛
    日本女子大学 人間社会学部 教授

    外国ルーツの子どもと家族の多様性─生活困難と親の就労

    千年 よしみ
    国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 特任主任研究官

    外国ルーツ世帯の労働と子どもの生活─ワーキングプア世帯の子どもの居場所

    山本 直子
    東洋英和女学院大学 国際社会学部 専任講師

第2部 事例紹介・パネルディスカッション

  • ライブ配信 ◆ 10月19日(木曜)13時30分 ~16時00分

    巻き戻し再生は出来ません。
    ※開始30分前からZoomへの登録が可能です。

    事例紹介

    NPOの取組「外国にルーツを持つ子どもの教育支援現場から─外国人保護者にとっての伴走者であるために(仮題)」

    田中 宝紀
    特定非営利活動法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部 責任者

    地域の取組「南米系の子ども・若者と家族の置かれた状況から考える」

    山野上 麻衣
    一橋大学大学院 社会学研究科 博士後期課程/社会福祉士

    行政の取組「横浜市の多文化共生施策について」

    松本 貴之
    横浜市国際局 国際政策部 政策総務課 多文化共生担当係長

    パネルディスカッション

    コーディネーター

    山野 良一
    沖縄大学 人文学部 福祉文化学科 教授

    パネリスト

    研究報告者3名、事例紹介者3名
     

お申込みについて

参加費
無料(要予約)
定員
1,000名
申込期限
2023年10月12日(木曜)15時まで
※定員に達し次第、お申込み受付を終了させていただきます。
申込方法

下記フォームからお申込みください。

お申込み後、【受付完了・視聴URLのお知らせ】メールを送信します。
予め[jil.go.jp]からのメールを受け取れるよう設定して
ください

※お申込みフォームは、スパイラル株式会社の情報管理システム「スパイラル バージョン1」を利用しております。

参加方法

視聴方法
  • 配信にはZoomウェビナーを利用します。※ご視聴にはウェブブラウザとZoomアプリが必要です。
  • 【受付完了・視聴URLのお知らせ】または【視聴URLのご案内】メールに記載の視聴URLにアクセスして視聴してください。※第1部と第2部では「視聴URL」が異なります。それぞれのURLからアクセスしてください。
  • 視聴者の皆様のお顔が配信画面に映ることはありません。
  • 開催前日の15時以降に、配付資料のダウンロードURLが記載されたメールを配信予定です。
禁止事項
  • 視聴URL、配布資料を他者に提供することは禁止いたします。申込者のみ参加(視聴)、閲覧できます。
  • 動画の録画・録音は禁止いたします。著作権等についての注意事項
注意点
  • 通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
  • 配信動画を視聴するための通信料は視聴者のご負担となります。

お問合せ先

労働政策フォーラム事務局(広報企画課内)

お問合せフォーム新しいウィンドウ

お問合せフォームは、スパイラル株式会社新しいウィンドウの情報管理システム「スパイラル バージョン1」を利用しております。

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