■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９０７】
「物流革新緊急パッケージ案」を議論、ドライバーの賃上げ対策盛り込む／政府会議 ほか
―2023年10月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「物流革新緊急パッケージ案」を議論、ドライバーの賃上げ対策盛り込む／政府会議 ほか
【統計】街角景況感、前月差３.７ポイント低下／９月景気ウォッチャー調査 ほか
【動向】２３年度上半期の「人手不足倒産」８２件、調査開始以来で最多／民間調査
【企業】人事制度を改定、役割等級の再定義や「副業・兼業」解禁も／清水銀行 ほか
【イベント】介護離職防止を考えるフォーラム2023
「超高齢社会を生き抜く秘訣！～経営戦略から考える仕事と介護の両立とは～」 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える」
（１０月１３日～１９日 ライブ配信は１９日(木)１３:３０～１６:００／参加無料）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20231019/index.html
★任期付研究員の募集について（２０２４年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。応募書類の提出期限は2023年11月10日（金曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2023/07.html
★「最近の統計調査結果から」（２０２３年９月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
▽https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202309.html
▽https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202309.pdf
★蔵書データベース一時停止のご案内
労働政策研究・研修機構蔵書データベースは、メンテナンスのため下記の時間、一時停止いたします。ご了承ください。
2023年10月25日(水)10：00～13：00
▽https://www.jil.go.jp/db/index.html
▽https://www.jil.go.jp/lib/index.html
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【行政】
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●「物流革新緊急パッケージ案」を議論、ドライバーの賃上げ対策盛り込む／政府会議
政府は６日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催し、「物流革新緊急パッケージ案」について議論した。
首相は議論を踏まえ、「ドライバーの賃上げに向け、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃に物価動向を反映し、
荷待ち・荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引上げ幅を公表する」と表明。
また「構造的な対策として、賃上げ原資の確保に向けて、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、
適正な運賃収受を図る措置を導入するとともに、荷主や事業者に荷待ち時間削減等の取組を義務づける措置の導入に向け、
次期通常国会での法制化に取り組んでいく」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/06butsuryu.html
▽物流革新緊急パッケージ（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai3/siryou.pdf
●運転手の長時間労働是正等へ向け、「トラックＧメン」と連携強化／厚労省
厚生労働省は６日、国土交通省が2023年７月に設置した「トラックＧメン」との連携強化について発表した。
厚労省は2022年12月に「荷主特別対策チーム」を編成し、トラック運転者の長時間労働是正のため、
長時間の荷待ちを発生させないよう発着荷主等に要請するなど改善に向けた働きかけを行っている。
厚労省では、「トラックＧメン」の設置に伴い、発着荷主等について、同省のメール窓口に寄せられた情報や
労働基準監督署が把握した情報等を国交省に提供するほか、「荷主特別対策担当官」がトラックＧメンの「働きかけ」等に参加するなど、
国交省との連携を強化し、トラック運転者の労働条件の改善と取引環境の適正化に努めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35659.html
▽国土交通省サイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000283.html
●「過労死等防止対策推進シンポジウム」「過重労働解消キャンペーン」を実施／厚労省
厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施するほか、
「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。
「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死防止の重要性について理解を深める等を目的として毎年11月に実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35661.html
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【統計】
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●街角景況感、前月差３.７ポイント低下／９月景気ウォッチャー調査
内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。
現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差3.7ポイント低下の49.9。家計動向、企業動向、雇用の全てのＤＩが低下し、２カ月連続の低下。
先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.9ポイント低下の49.5。
今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。
先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/1010watcher/menu.html
●８月の景気動向指数、２カ月ぶりに上昇、基調判断は「改善」据え置く／内閣府
内閣府は６日、2023年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は114.3で、前月と比較して0.1ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。
「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」「鉱工業用生産財出荷指数」などがプラスに寄与、
「輸出数量指数」「労働投入量指数」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202308psummary.pdf
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【動向】
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●２３年度上半期の「人手不足倒産」８２件、調査開始以来で最多／民間調査
東京商工リサーチは５日、「2023年度上半期(４-９月)「人手不足」関連倒産の状況」を発表した。
2023年度上半期の「人手不足」関連倒産は82件（前年同期比164.5％増）で、2.6倍に急増。上半期では2019年の81件を超え、
調査開始の2013年以降で最多を記録。産業別では、飲食業(８件)を含む「サービス業他」の25件（同127.2％増）が最多。
次いで、「建設業」(同171.4％増)と「運輸業」(同533.3％増)が各19件の順。
レポートは、「サービス業他や建設業、運輸業などは、コロナ禍前から慢性的な人手不足が続くなか、
コロナ禍で一段と深刻さが増している。さらに、業績回復の遅れも重なり倒産に至るケースが際立つ」と指摘している。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198046_1527.html
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【企業】
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●人事制度を改定、初任給１万5,000円引き上げや「副業・兼業」解禁も／清水銀行
清水銀行は９月29日、人的資本の充実に向けた人事制度改定について発表した。
役割と処遇のミスマッチを改善し、公平性・納得性を向上させるため役割等級を再定義し、
初任給を一律１万5,000円引き上げると共に若年層の月例給を引き上げる。
「キャリア開発支援制度」を創設し、中小企業診断士や社会保険労務士の資格には30万円の報奨金を支給。
また、幅広い実践経験等を活用した地域貢献が企業価値向上に寄与するとして、副業・兼業を解禁する。
さらに、時差出勤の制度化や、「ファミリー休暇」と積立休暇を新設し、ワークライフバランスの充実を図るとしている。
https://www.shimizubank.co.jp/news/detail/post_654.html
●出産祝い金を増額、第三子以上は１００万円支給／バルカー
産業機器等製造販売のバルカーは２日、出産祝い金の増額について発表した。
現行7,000円の祝い金を、１人目10万円、２人目50万円、３人目以上に100万円を支給。2023年１月１日以降の出産者に対して遡及適用。
同社は、これまで以上に従業員とその配偶者が安心して出産・子育てをできる環境を推進していくとしている。
https://www.valqua.co.jp/wp-content/uploads/pdf/press/pr23100202.pdf
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【イベント】
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●介護離職防止を考えるフォーラム2023
「超高齢社会を生き抜く経営術！～経営戦略から考える仕事と介護の両立とは～」
一般社団法人日本単独居宅介護事業支援事業所協会「ケアマネジャーを紡ぐ会」は11月23日(木祝)、
「介護離職防止を考えるフォーラム2023」を会場（新宿区）とオンラインで開催する。
企業の人事労務担当者、産業カウンセラーなど関心のある人を対象に、
「超高齢社会を生き抜く経営術！～経営戦略から考える仕事と介護の両立とは～」をテーマに開催。
JILPTの池田副統括研究員による基調講演、産業ケアマネによる３つの実践報告などを予定。
参加料・定員は、会場参加が2,000円（50人）、オンライン参加が1,000円（100人）。
https://sangyou-caremane-zenkoku.peatix.com/?utm_medium=web&utm_source=results&utm_medium=%3A%3A%3A0%3A3687654&utm_campaign=search
●「医療・介護・保育分野における求人者向けオンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は10月25日(水)、「医療・介護・保育分野における求人者向けオンラインセミナー
～職業紹介事業者を利用する際の注意点等について～」をZoomで開催する。
主に医療・介護・保育分野での職業紹介事業者から人材を受け入れている事業者向けだが、誰でも参加可能。
職業紹介サービスを利用する際の注意点等について説明する。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_j05102511.html
●「ＬＧＢＴＱ＋ＳＯＧＩハラ防止対策講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は11月14日(火)、「LGBTQ+SOGIハラ防止対策講座」をZoomで開催する。
ハラスメントの専門家がLGBTQ＋の基礎とSOGIハラ対策について事例（判例）に基づき解説。
労務管理上必要なハラスメント対策を学び、理解を深める。勤労者、一般の方々を対象とした基礎講座。
オンデマンド配信による受講も可。受講料4,000円。Zoomライブは定員100名、オンデマンドは定員無し。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/lgbtq+sogihara.html
