■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８９８】
実質賃金２.５％減少、マイナス幅が拡大／毎勤統計調査７月速報値 ほか
―2023年9月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を１０月に開催／厚労省 ほか
【統計】実質賃金２.５％減少、マイナス幅が拡大／毎勤統計調査７月速報値 ほか
【動向】正社員のテレワーク実施率２２％、マスク着用率は８０％／民間調査 ほか
【イベント】シンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策」／厚労省 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「企業で働く人の社会貢献活動と生涯キャリア」
９月２３日～２７日（オンデマンド配信）
・講演「ソーシャルキャピタルからみる日本の違和感─企業に求められる姿勢」
・報告「生涯キャリアと社会貢献活動─パラレルキャリアの可能性」
９月２７日（水）１４：００～１６：３０（ライブ配信）
・「社員が企業に在籍したままＮＰＯで働く社会貢献の形」（花王株式会社）
・「社会貢献活動の実践から」（藤沢市民活動推進機構）
・「６０歳再雇用でＮＰＯ出向、全くの新領域での経験とその後の発展」（個人実践者）
（参加無料・要申込）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230927/index.html
★「東京労働大学講座・専門講座」人事管理・労働経済コース ※申込受付中(まだ間に合います)！
期 間：９月１３日（水）開講～１１月３０日（計１５日）
会 場：ビジョンセンター永田町（東京都千代田区）
受講料：４万5,000円（税込）
※第一線の講師陣によるゼミナール
一部の講義は「会場＋オンライン(ライブ配信)」のハイブリット開催
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★「最近の統計調査結果から」（２０２３年８月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202308.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202308.pdf
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【行政】
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●「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を１０月に開催／厚労省
厚生労働省は、「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を10月25日に開催する。
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、企業にとっても全国から優秀な
人材を採用できるメリットがある。ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの
導入方法の具体的な解説に加え、実際に導入している企業事例を紹介する。
参加無料・要予約。参加方法は会場またはオンライン。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34947.html
●「持続可能な物流の実現に向けた検討会」最終とりまとめ ／経産省・国交省・農水省
経済産業省・国土交通省・農林水産省の三省は８月31日、「持続可能な物流の実現に
向けた検討会」の最終取りまとめを発表した。取り組むべき政策に掲げた「荷主企業や
消費者の意識改革」については、物流改善を評価する仕組みの創設などを提案。
「物流プロセスの課題の解決」については、待機・荷役時間等の労働時間削減に資する
措置、納品回数の減少、リードタイムの延長等、合理化を図る措置が必要と指摘。
トラックドライバーについて、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用により、
総労働時間が減少し、年間所得が低下することがないよう、賃金体系のあり方を含め、
賃金水準向上に向けた環境整備の検討が不可欠だとしている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230831_1.pdf
●国家公務員の留学費用の償還等に関する状況を発表／人事院
人事院は１日、国家公務員の留学費用の償還等に関する状況を発表した。国家公務員が
留学中又はその終了後５年以内に離職した場合、法律に基づき、留学費用相当額の全部
又は一部を償還しなければならない。2022年度に留学費用の償還義務が発生した件数は
84件（在外研修61件、国内研修23件）。うち69件は2023年８月１日までに償還を終えて
いる。償還義務が発生した件数は、21年度は76件、20年度は59件だった。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2309/syoukanR4.html
●博士人材の産業界への入職経路の多様化について議論／経産省勉強会
経済産業省は８月29日、第１回「博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する
勉強会」を開催した。日本の産業界の発展には多くの優秀な博士人材が必要であり、今般、
文部科学省の経済的支援の措置により、博士課程進学者の増加が目指されていると指摘。
これまで、学部生向けと比較して、博士課程学生を対象とした民間就職サービスは普及
してこなかったとして、同勉強会では、現状を把握、課題を抽出し、対応策を検討する
ことで、産業界に就職する博士人材の増加に向けた施策検討につなげたいとしている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/doctoral_talent/001.html
●報告書「生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方」を掲載／経産省
経済産業省は、「デジタル時代の人材政策に関する検討会」報告書をホームページに
掲載した。報告書タイトルは「生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方」。
検討会では、ＡＩに関する有識者、生成ＡＩ開発企業、利用企業、人材育成企業などから
順次ヒアリングを実施。報告書は、その内容や委員の意見等を基に、生成ＡＩを適切に利用
するための人材・スキルの考え方について、技術進展のスピード感を意識しつつ、現時点で
採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめたもの。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/20230807_report.html
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【統計】
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●実質賃金２.５％減少、マイナス幅が拡大／毎勤統計調査７月速報値
厚生労働省は８日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％増の38万3,868円、うち
一般労働者が同1.7％増の50万8,283円、パートタイム労働者が同1.7％増の10万7,704円。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.5％減。
前月のマイナス幅（1.6％減）より拡大し、実質賃金の減少は16カ月連続となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/dl/pdf2307p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/2307p.html
●７月の景気動向指数、６カ月ぶりに下降、基調判断は「改善」据え置く／内閣府
内閣府は７日、2023年７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を
示す「一致指数」は114.5で、前月と比較して1.1ポイント低下し、６カ月ぶりの下降。
「耐久消費財出荷指数」、「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」、「生産指数(鉱工業)」
などがマイナスに寄与、「輸出数量指数」、「商業販売額（小売業）」などがプラスに
寄与。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202307psummary.pdf
●景況判断、１０地域で据え置き、雇用情勢は北海道以外を引上げ／９月地域経済動向
内閣府は６日、９月の「地域経済動向」を公表した。全12地域の景況判断は、「緩やかに
持ち直している」(６地域)、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」
(５地域)、および「回復している」(１地域・沖縄)。前回５月調査と比較すると、北陸は
上方修正、四国は下方修正、他の10地域は据え置き。
雇用情勢は、北海道のみ下方修正、他の11地域は「改善の動きがみられる」へ上方修正。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2023/0906chiiki/menu.html
（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2023/0906chiiki/gaikyou.pdf
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【動向】
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●正社員のテレワーク実施率２２％、マスク着用率は８０％／民間調査
パーソル総合研究所は４日、「第８回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」
結果を発表した。正社員のテレワーク実施率は22.2％で、22年同期（25.6％）から微減、
2020年４月以降で最も低くなった。テレワークに関する企業方針は、「特に会社からの
指示無し」63.1％、「原則出社の指示」21.5％など。就業時のマスク着用率（着用＋
たまに着用の計）は79.8％で、プライベートの着用率よりも6.1ポイント多い。マスクの
着用理由は、「自己判断」55.7％、「会社からの指示」31.2％、「職場の雰囲気」29.5％。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/telework-survey8.html
（詳細）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey8.pdf
●企業本社の「脱首都圏・地方移転」は減速／民間調査
帝国データバンクは６日、「首都圏・本社移転動向調査（2023年上半期）」結果を
発表した。2023年１～６月に、首都圏から地方へ本社を移転した企業は172社で、３年
連続で150社を超過。他方、首都圏への転入企業は164社で、22年から大幅に増加。
企業の首都圏流入の動きは22年まで停滞していたものの、23年は一転して活発化して
いる。同レポートは、ウェブ会議やリモートワークなどの多様な働き方は定着したものの、
企業の「脱首都圏」を後押しする推進力は、コロナ禍だった20～22年に比べて弱まって
いると見ている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230901.pdf
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【イベント】
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●シンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策」／厚生労働省
厚生労働省は10月10日（火）、職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業に
おけるメンタルヘルス対策―労働者への支援が企業価値につながる―」をオンライン
（Zoom及びYouTube）で開催する。中小企業がメンタルヘルス対策に取り組む意義や
具体的な取組みをテーマに、基調講演、企業での取組事例、パネルディスカッションを
予定。参加無料。Zoom参加の場合は９月26日（火）までに要事前予約（先着500名）。
http://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2023
●「母性健康管理研修会」／厚労省・女性労働協会
厚生労働省は女性労働協会に委託して、令和５年10月から12月まで毎月１回
「母性健康管理研修会」をオンラインで開催する。対象は、事業主、人事労務担当者、
産業保健スタッフのほか、女性労働者を部下に持つ管理職。母性健康管理に関する
法律、制度や具体的事例を元に専門家が解説する。参加無料。研修会HPより申し込む。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/pdf/kenshu_2023.pdf
●「ＣＡＤＳ」＆「ＣＡＤＩ」の活用説明会／中央能開協会
中央職業能力開発協会は11月１日（水）に、企業や団体等におけるキャリア研修で
活用できるキャリア形成支援ツール「ＣＡＤＳ」＆「ＣＡＤＩ」の活用説明会を
オンラインで開催する。受講料無料、定員50名。HPより申し込む。
https://www.javada.or.jp/cads-cadi/seminar.html
（リーフレット）
https://www.javada.or.jp/cads-cadi/career/cadscadiseminar_1101.pdf
