最近の統計調査結果から2023年8月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和5年5月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,021,060人（対前年同月0.1％減）、被保護世帯は1,648,101世帯（同0.5％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯911,674世帯、母子世帯64,503世帯、障害者・傷病者世帯計407,290世帯、その他の世帯256,916世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
令和5年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社の平均妥結額は11,245円で、前年（6,898円）に比べ4,347円の増、令和元年（6,790円）に比べ4,455円の増となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は3.60％で、前年（2.20％）に比べ1.40ポイントの増、令和元年（2.18％）に比べ1.42ポイントの増となった。
賃上げ額、賃上げ率はともに昨年、コロナ禍前の令和元年を大きく上回った。
令和4年労働安全衛生調査（実態調査）
（事業所調査）
メンタルヘルス対策注に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数 50 人以上の事業所で 91.1％ （令和3年調査 94.4％）、労働者数 30～49 人の事業所で73.1％（同 70.7％）、労働者数 10～ 29 人の事業所で55.7％（同 49.6％）となった。
注 事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持促進のための措置をいう（労働者安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持促進のための指針）。
（個人調査）
現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者注のうち、その内容は「仕事の量」が36.3％（同 43.2％）と最も多い。
注 令和4年調査から本設問の形式を変更した。
令和3年調査は、最初にストレスの有無を選択させ、「ある」を選択した場合にストレスと感じる事柄（10項目）から3項目以内を選択させる設問形式としていたが、令和4年調査は、ストレスの有無の選択を前置せず、ストレスと感じる事柄（10項目）から3項目以内で選択する設問形式としており、１つでも選択した場合に、ストレスが「ある」に該当するものとしている。
景気動向指数―令和5（2023）年6月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.9ポイント上昇の115.2、3か月後方移動平均値は0.37ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.20ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.2ポイント下降の108.9、遅行指数は前月と比較して0.4ポイント上昇の107.3となった。
※8月28日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年6月分)が公表されている。
家計調査報告―2023年（令和5年）6月分―
8月8日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質5.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質6.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質7.7％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.0％減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.4％の減少となった。
労働力調査詳細集計―2023年（令和5年）4～6月期平均―
8月8日 総務省発表
役員を除く雇用者5,733万人のうち、正規の職員・従業員は3,643万人で前年同期に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員は2,090万人で6万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が202万人で前年同期に比べ5万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が96万人で5万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が503万人で35万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が292万人で23万人の減少などとなった。
失業者は209万人で前年同期に比べ2万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は102万人で19万人の増加、「1年以上」は55万人で17万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.1％で前年同期に比べ0.1ポイントの低下、男性は5.0％で0.1ポイントの低下、女性は7.5％で前年同期と同率となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
毎月勤労統計調査―令和5年6月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比2.3％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者2.0％増）、特別に支払われた給与は3.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が2.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.4％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.6％増、パートタイム労働者1.9％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.6％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※8月25日に毎月勤労統計調査令和5年6月分結果確報が公表されている。
労働者派遣事業の令和4年6月1日現在の状況（速報）
派遣労働者数は約186万人（対前年比10.4％増）となった。
令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
派遣労働者数は約209万人注（対前年度比8.6％増）となった。
注 各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
鉱工業生産指数―2023年6月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は105.7で前月比2.4％の増加となった。速報（105.3）と比べると上方修正であった。
2023年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.5％（年率6.0％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が1.8％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.6％、名目1.1％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2023年4～6月期1次速報値）
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）7月分―
8月18日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.7で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.4で3.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.9で4.3％の上昇となった。
令和4年雇用動向調査
入職率は15.2％（前年と比べて1.2ポイント上昇）、離職率は15.0％（同1.1ポイント上昇）、入職超過率は0.2ポイント（入職超過）となった。
就業形態別にみると、一般労働者は入職率11.8％、離職率11.9％（前年と比べて入職率0.9ポイント上昇、離職率0.8ポイント上昇）、パートタイム労働者は入職率24.2％、離職率23.1％（同入職率2.2ポイント上昇、離職率1.8ポイント上昇）となった。
令和3年所得再分配調査
年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数注は0.381となり、平成11年調査以降0.38前後と横ばいで推移となった。
再分配前の当初所得のジニ係数は0.570となり、平成26年調査以降0.57前後と横ばいで推移となった。
再分配による改善度は33.1％となり、社会保障・税の再分配機能に一定の効果がある結果となっている。
注 所得の均等度を表す指標（0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいことを示す）。
令和4年労働争議統計調査の概況
総争議の件数は270件（令和3年297件）で、令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向である。
争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの139件（令和3年150件）で、総争議件数の51.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの103件（同137件）、「経営・雇用・人事」に関するもの98件（同96件）であった。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）8月分(中旬速報値)―
8月25日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.6で前年同月比2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.3で2.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.2で4.0％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和５年６月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.3％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者 1.8％増、パートタイム労働者1.9％増）、特別に支払われた給与は3.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.3％増、所定外給与が1.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.5％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.8％増（一般労働者3.0％増、パートタイム労働者1.7％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.3％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
建設労働需給調査結果（令和5年7月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.6％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和5（2023）年6月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.8ポイント上昇の115.1、3か月後方移動平均値は0.33ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.18ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.2ポイント低下の108.9、遅行指数は0.1ポイント上昇の107.3となった。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）7月分―
8月29日 総務省発表
完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月に比べ0.2ポイント上昇、男性は2.7％で0.1ポイント低下、女性は2.6％で0.5ポイント上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は184万人で前月に比べ11万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,085万人で前年同月に比べ33万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,751万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,608万人で前年同月に比べ1万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,143万人で38万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和5年7月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.0％増、有効求職者数（同）は0.9％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.27倍で、前月に比べて0.05ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2023年7月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.6で前月比2.0％の低下。製造工業生産予測調査によると8月、9月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月：生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和5年8月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：底堅い動きとなっている）
- 生産 持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば緩やかに改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月：このところ改善の動きがみられる）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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