メールマガジン労働情報 No.1895

■□――【メールマガジン労働情報/No.1895】

景気判断「緩やかに回復」を維持、中国経済の先行き懸念も/8月・月例経済報告 ほか

―2023年8月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】景気判断「緩やかに回復」を維持、中国経済の先行き懸念も/8月・月例経済報告 ほか
【統計】7月の完全失業率2.7%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか
【労使】組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合労働条件の改善・向上を/生保労連定期大会 ほか
【動向】上場企業における正社員の男女賃金差異、女性は男性の約7割/民間調査
【企業】過去のつながりを資産化、アルムナイ・リファラル採用の取組み強化/ほくほくFG
【法令】労働関係法令一覧(2023年7月公布分)
【イベント】シンポジウム「エンジニアのCX」/リクルートワークス研究所 ほか

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【JILPTからのお知らせ】
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   基調講演・研究報告
 9月27日(水)14:00~16:30(ライブ配信)
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https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/09/index.html

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【行政】
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●景気判断「緩やかに回復」を維持、中国経済の先行き懸念も/8月・月例経済報告

 政府は28日、8月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに
回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」
としつつ、国内景気の下押しリスクに「中国経済の先行き懸念」を追加した。
 個別判断では、住宅建設は「底堅い動き」から「おおむね横ばい」へ下方修正。輸出
は「底堅い動き」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へ引上げ。国内企業物
価は「緩やかに下落している」へ、雇用情勢は「改善の動きがみられる」へそれぞれ
上方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/0828getsurei/main.pdf

●職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問/厚労省

 厚生労働省は28日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問した。主な内容は、職業紹
介事業者に対して同省「人材サービス総合サイト」上での情報提供を義務づけてい
る事業所別の離職状況(無期雇用就職者および離職した者の総数等)の情報提供
期間を現行の2年から5年へ延長するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34561.html

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【統計】
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●7月の完全失業率2.7%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査

 総務省は29日、2023年7月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率
(季節調整値)は2.7%で、前月に比べ0.2ポイント上昇。完全失業者数は183万人
(前年同月比7万人増)で、3カ月ぶりの増加。就業者数は6,772万人(同17万人増)で、
12カ月連続の増加。雇用者数は6,085万人(同33万人増)で、17カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●7月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年7月の有効求人
倍率(季節調整値)は1.29倍(前月比0.01ポイント低下)で3カ月連続の低下。
新規求人倍率(同)は2.27倍で、前月比0.05ポイント低下。新規求人(原数値)は、
前年同月比で2.5%減。産業別では、情報通信業(5.2%増)、宿泊業・飲食サービス
業(2.1%増)などで増加。製造業(11.4%減)、建設業(8.0%減)、生活関連サー
ビス業,娯楽業(3.4%減)などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34815.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001137390.pdf

●6月の実質賃金、前年同月比1.6%減少/毎勤統計確報値

 厚生労働省は25日、6月の「毎月勤労統計調査」結果(確報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で46万1,811円(前年同月比2.3%増)、
うち一般労働者が62万5,995円(同2.9%増)、パートタイム労働者が11万1,279円
(同1.7%増)。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、同1.6%減
で15カ月連続の減少。総実労働時間は142.4時間(同0.1%増)。うち所定内労働時間は
132.4時間(同0.2%増)、所定外労働時間は10.0時間(同・増減なし)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306r/dl/pdf2306r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306r/2306r.html

●基調判断「改善を示している」で据え置き/6月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は28日、2023年6月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント上昇の115.1(速報値は115.2)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202306rsummary.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合労働条件の改善・向上を/生保労連定期大会

 生命保険会社の労働組合で構成する生保労連(勝田年彦委員長、約23万8,000人)は
8月22日、都内で定期大会を開き、2023年度の運動方針を決めた。方針の柱の「総合的
な労働条件の改善・向上」では、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感
できる総合的な労働条件の改善・向上に向けた統一闘争の積極的な推進などを掲げる
「総合生活改善闘争・基本方針」を提起。勝田委員長は、当面続く見込みの物価上昇を
踏まえ、「23春闘からの流れを一過性のものに終わらせるのではなく、24春闘以降も
持続的な賃金改善を実現していく必要がある」と訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230830.html

●2023年中小企業賃上げは平均8,012円(3.0%)/経団連調査

 日本経団連は10日、2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)の
最終集計を公表した。従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施、集計可能な
17業種367社の総平均は8,012円(3.00%)。昨年の5,036円(1.92%)を額で2,976円、
率で1.08ポイント上回り、2000年以降の最高値を更新した。業種別では、製造業8,659円
(3.19%)、非製造業6,924円(2.65%)。規模別では、100人未満7,582円(3.01%)、
100人以上300人未満7,576円(2.88%)、300人以上500人未満 8,535円(3.11%)。
4日に公表の大手企業賃上げの最終集計は、1万3,362円(3.99%)で、アップ率3%台
後半は1993年(1万835円、3.86%)以来30年ぶり。
(中小企業)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/058.pdf
(大手企業)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/054.pdf

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【動向】
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●上場企業における正社員の男女賃金差異、女性は男性の約7割/民間調査

 東京商工リサーチは25日、2023年3月期決算上場企業「正規労働者の男女賃金差異」
の状況調査レポートを発表した。決算企業2,456社のうち、有価証券報告書に「正規雇用
の男女賃金差異」を記載した1,677社の平均は71.7%、「女性管理職比率」を記載した
1,706社の平均は9.4%だった。
 女性活躍推進法等に基づき、上場企業は2023年3月期から「男女賃金差異」「女性
管理職比率」等を開示することが義務付けられた。同レポートは「各社とも職位・職務
などが同等であれば男女間の賃金差はないとしており、女性の管理職への昇格、登用が
遅れている現状を反映した結果となった」としている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197941_1527.html

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【企業】
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●過去のつながりを資産化、アルムナイ・リファラル採用の取組み強化/ほくほくFG

 ほくほくフィナンシャルグループは25日、採用候補者のデータベースである「タレント
プール」構築の開始、および新卒・キャリア採用の強化について発表した。人的資本経営
の実現に向けた採用変革の取組みとして、過去のつながりを資産化して中長期の採用に
つなげるのが狙い。育児・介護等の事由で退職した従業員を対象とした再雇用制度を
「アルムナイ採用」へ名称変更し、同社の従業員の家族・知人等のネットワークを介した
「リファラル採用」を制度化。新卒採用においては、海外大学への留学生や第二新卒など
様々な経歴を持つ人に門戸を広げ、「通年採用」に取り組むとしている。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230825.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2023年7月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202307.html

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【イベント】
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●シンポジウム「エンジニアのCX」/リクルートワークス研究所

 リクルートワークス研究所は、9月21日(木)にシンポジウム「エンジニアのCX
(キャリア・トランスフォーメーション)“日本のエンジニア”が生き生きとCXする
ための3つの提言」を千代田区の会場とオンライン同時配信で開催する。同研究所の
大手メーカーのエンジニアへのインタビュー及び調査をもとに、研究報告とパネル
ディスカッションを行う。参加費無料、事前にHPより申し込む(締切9月19日(火))。
https://www.works-i.com/column/seminar/engineer_cx.html

●イクメン・イクボスセミナー/厚生労働省イクメンプロジェクト

 厚生労働省イクメンプロジェクトは、男性の育児休業や育児目的休暇の取得を進める
ため、育休取得のメリットや先進企業の取組事例、育休取得経験者の体験談などを紹介
する4種類のセミナーを主にZoomによるライブ配信、一部は会場で、2023年8月~24年
2月(予定)に開催する(厚生労働省委託事業、事務局:東京海上ディーアール(株))。
参加無料、要事前申込み。各セミナーの詳細や申込みは、同プロジェクトHPを参照。
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/seminar/

●「女性のためのキャリアアップセミナー」/東京都

 東京都の東京ウィメンズプラザは9月30日(土)、10月14日(土)・15日(日)に、
「女性のためのキャリアアップセミナー」をZoomによるライブ配信で開催する。
同プラザ(渋谷区)での視聴も可。管理職になることへの自信のなさや不安の奥に潜む
アンコシャス・バイアスに気づいて管理職になる可能性を見出すヒントや先輩管理職
から悩み解決法を紹介する。参加無料。HPより申し込む。
https://req.qubo.jp/careerup/form/vnjIhJ6p

●「オンライン人材確保セミナー」ほか/千葉県ジョブサポートセンター

 千葉県ジョブサポートセンターは9月に、オンラインセミナーを次のとおり開催する。
対象は千葉県内企業の経営者及び採用担当者。参加費無料。各セミナーの申込フォーム
より、要事前予約。

 ○オンライン人材確保セミナー
  内容:「女性活躍がもたらす企業の成長~女性そして誰もがイキイキ働く組織作り~」。
  9月14日(木)14:00~15:30
  https://www.chiba-job.com/event/4069

 ○社外人材活用セミナー
  内容:「在宅ワーカーを効果的に活用して事業力を強化する手法と募集・契約・
  マネジメントのポイントとは」。9月21日(木)14:00~15:30
  https://www.chiba-job.com/event/4197