■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８９０】
ポストコロナ時代の「つながり・支え合い」の在り方を提示／厚生労働白書 ほか
―2023年8月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ポストコロナ時代の「つながり・支え合い」の在り方を提示／厚生労働白書 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比１１.４％増／５月被保護者調査
【動向】レポート「進む機械化・自動化 変わる働き方」、７業種の取組事例も／民間研究所 ほか
【企業】「社内副業制度」を開始、勤務時間の２割を副業従事可能に／東洋製罐グループ ほか
【海外】ドイツの雇用維持政策の評価：コロナ禍の労働市場―操短手当によって高失業を免れる
【イベント】第８回労働時間日本学会（ＷＴＪＳ）研究集会／労働時間日本学会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.229『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
［JILPTコロナ連続パネル個人調査（第1～7回）］結果
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/229.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★「東京労働大学講座専門講座」（通学・会場開催）受講者募集中！
専門講座では、受講者参加型のゼミナール形式による講義を中心に、理論・実務両面での
課題対応力の強化を目指します。「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の
２コースがあり、第一線の講師が指導します。多くの方々のご受講をお待ちしております。
人事管理・労働経済コース ９月13日開講～11月30日（計15日）
労働法コース ９月１日開講～11月28日（計15日）
時 間：18時30分～20時10分（100分）
会 場：ビジョンセンター永田町（東京都千代田区）
受講料：４万5,000円（税込・各コースとも）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★企画展示「職業訓練・職業教育、キャリア…その先へ」／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内の展示コーナーで、テーマを決めて企画展示を
しています。１日から９月29日までは「職業訓練・職業教育、キャリア…その先へ」
と題し、所蔵資料から展示しています。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●ポストコロナ時代の「つながり・支え合い」の在り方を提示／厚生労働白書
厚生労働省は２日、令和５年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は２部構成で、
第１部のテーマは「つながり・支え合いのある地域共生社会」。単身世帯の増加やコロナ
の影響による人々の交流の希薄化などを背景に複雑化する課題や、制度の狭間にある課題
（ひきこもりやヤングケアラーなど）が顕在化していると指摘。こうした課題に対して、
これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせており、ポストコロナの令和の
時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方を提示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34301.html
●ＮＰＯやボランティアなど社会参加活動について調査／厚労省
厚生労働省は１日、令和４年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を発表した。
ＮＰＯ活動やボランティア等の社会参加活動に関する認識、参加状況、孤独感の関係等に
ついて意識調査したもの。社会参加活動をして良かったことは、「地域社会に貢献できた」
(48.9％)が最多、次いで「お互いに助け合うことができた」(35.7％)、「新しい友人を
得ることができた」(27.3％)など。参加意向があるものの参加していない人の理由は、
「どのような活動が行われているか知らない」(45.5％)、「時間的な余裕がない」(34.7％)、
「気軽に参加できる活動が少ない」(34.1％)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34459.html
●違法な時間外労働で１万４千超の事業場に是正勧告／厚労省
厚生労働省は２日、長時間労働が疑われる３万3,218事業場を対象とした2022年度の
監督指導結果を公表した。違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、１万4,147事業場
（42.6％）。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、
5,247事業場（違法な時間外労働があった事業場の37.1％）。過重労働による健康障害
防止措置の未実施も、8,852事業場（26.6％）に上った。厚生労働省は、11月の「過重
労働解消キャンペーン」期間中においても重点的な監督指導を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34504.html
●外国人技能実習、７割超の事業場で労働基準関連法令違反／厚労省
厚生労働省は１日、外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等
の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施し
た9,829事業場のうち7,247事業場(73.7％)。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準
(23.7％)、割増賃金の支払(16.9％)、健診結果についての医師等からの意見聴取(16.1％)
など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34487.html
●家事使用人の実態調査について議論／労政審労働条件分科会
厚生労働省は１日、第189回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、「家事使用人に
係る実態調査」についての報告等が議論された。同調査は、全国の家政婦（夫）紹介所に
登録され、個人家庭と契約して働いたことのある家事使用人を対象に、JILPTが実施した
もの。家事使用人の業務・契約内容、勤務時間・報酬や、けが等の状況、労災保険・民間
保険の加入状況、トラブル等について調査。家事使用人のうち、女性が98.8％、60～70代
が77.5％を占めること、85.4％が働き方に「満足」していること、34.4％が労災保険に
特別加入していることなどが分かったとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34520.html
（家事使用人に係る実態調査について／JILPT実施）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001128024.pdf
●「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省
厚生労働省は10月１日から７日まで、2023年度「全国労働衛生週間」を実施する。
今年のスローガンは、「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」。「こころ」
と「からだ」の両面で対策を進め、誰もが快適で健康に働くことができる職場づくりを
目指していくことを表す。同週間は労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主
的な活動を促し労働者の健康を確保することなどを目的に、1950年から毎年実施して
おり、今年で74回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34356.html
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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比１１.４％増／５月被保護者調査
厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年５月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万2,680件で、前年同月比2,327件（11.4％）
増。保護開始世帯数は１万9,847世帯で、同2,808世帯（16.5％）増。被保護世帯は
164万8,101世帯で、同8,596世帯（0.5％）増。被保護実人員は202万1,060人で、
同2,276人（0.1％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/05.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/05-01.pdf
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【動向】
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●レポート「進む機械化・自動化 変わる働き方」、７業種の取組事例も／民間研究所
リクルートワークス研究所は７月31日、レポート「進む機械化・自動化 変わる働き方」
を発表した。Part２では、自動化で働き方が変わる事例として、７職種（運輸、建設、接客
調理、販売、医療、介護、事務営業）の取組みを掲載。ドローンや配送ロボットによる運輸、
計量・調理・洗浄等の厨房作業を自動化した飲食サービス、フロントや客室サービスをロボッ
ト化したホテル、商品管理から決済まで無人で行う店舗、計数調剤を一部自動化した「ロボッ
ト薬局」、移動・見守り・記録など周辺業務を自動化した介護など計15事例が掲載されている。
https://www.works-i.com/research/works-report/2023/automation_report.html
●副業者数の動向・属性など分析／民間研究所
第一生命経済研究所は７月26日、レポート「急増する『副業者数』の分析～けん引役は
高齢者」を発表した。2022年の就業構造基本調査のデータを用いて副業者数の動向や属性
を分析。副業者数は2012年234万人、2017年268万人、2022年332万人と大幅に増加。副業の
ある人の数を有業者数で除した副業者比率も3.6％→4.0％→5.0％と上昇した。年齢別では、
この10年間の増加を牽引しているのは、32.7万人(2012年)から70.7万人(2022年)と２倍以上
に増えた65歳以上の高齢者だと指摘。また、副業者比率の変化をみると、15～19歳、20～24
歳の比率上昇が目立ち、若い世代において副業の広がりを確認できるとしている。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/265707.html
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【企業】
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●「社内副業制度」を開始、勤務時間の２割を副業従事可能に／東洋製罐グループ
総合容器メーカーの東洋製罐グループホールディングスは７月31日、2023年度より
正社員を対象とした「社内副業制度」を開始したと発表した。同制度は、従業員が
異なる部署の業務に自ら手を挙げて従事できる仕組みを通じて、スキルアップや
モチベーションの向上等を高めることを目的としたもの。2023年６月から全15業務の
募集を行い、３業務４名が順次、社内副業を開始する予定。副業に従事できる時間は
勤務時間のおおよそ２割とし、将来的にはグループ各社への展開を検討するとしている。
https://www.tskg-hd.com/2023/07/31-News-Release.html
●２４年度から初任給を引上げ、菓子製造業界の若手人財確保に向け／春華堂
うなぎパイなどの菓子メーカーの春華堂は７月28日、2024年４月から入社する新卒
従業員の初任給を１～２万円（約6.7～9.5％）引き上げると発表した。世界的なエネ
ルギー価格の高騰や為替の影響等による物価高騰を受け、新卒入社従業員の家計に与
える負担を軽減させる目的と、菓子製造業界の将来を担う優秀な若手人財の確保を
目的に実施するとしている。大卒は20万3,000円から22万円（8.4％増）に、高卒は
17万8,000円から19万円（6.7％増）に引き上げられる。
https://group.shunkado.co.jp/press/20230728_%E5%88%9D%E4%BB%BB%E7%B5%A6%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97.pdf
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【海外】
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●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽ドイツの雇用維持政策の評価：コロナ禍の労働市場―操短手当によって高失業を免れる
コロナ禍において、ドイツ経済は低迷したものの、労働市場はきわめて堅調に推移
した。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年の国内総生産(GDP)は実質５％低下
したが、就業率は0.7％の低下、失業率は5.0％から5.9％の上昇にとどまった。総じて
労働市場への影響は、失業率が大きく10ポイント上昇したアメリカに比べれば、比較的
緩やかであった。全体的に好ましい動きとなったのは、何よりも迅速かつ大規模に
「操業短縮手当」が導入されたおかげであった。これにより、失業率の急激な悪化が
阻止された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2023/08/germany.html
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【イベント】
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●第８回労働時間日本学会（ＷＴＪＳ）研究集会／労働時間日本学会
労働時間日本学会は９月５日（火）、「わが国の働き方を上質にする」をテーマに
研究集会をZoomオンラインで開催する。総会と特別講演、総合討論が行われる。非会員
は、参加費1,000円。参加希望者は、学会事務局へメールで申し込む。
https://square.umin.ac.jp/wtjs/index.html#230727
●ミドル・シニア社員向け「自律型・キャリア開発研修」／中高年齢者雇用福祉協会
一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会（JADA）は９月13日(水)、企業に勤めるミドル・
シニア社員を対象とした公開講座「自律型・キャリア開発研修」をオンラインで開催する。
70歳就業時代を迎え、ミドル・シニア社員のキャリア開発や活性化は企業にとって喫緊の
課題。JADAの独自ツールとグループ討議、複数講師によるサポート、希望者への個別カウ
ンセリングにより、ミドル・シニア社員のモチベーション向上を引き出す。
先着15名、JADA賛助会員１万8,000円（税込）、一般２万2,000円（税込）。
http://www.jada-prep.jp/business/seminar_j/pdf/jiritsu0913.pdf
