最近の統計調査結果から2023年7月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）2023年6月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で13％ポイント（前期10、先行き14）、製造業で5％ポイント、非製造業で23％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-23％ポイント（前期-23、先行き-24）、製造業で-13％ポイント、非製造業で-34％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
2022（令和4）年国民生活基礎調査―
1世帯当たり平均所得金額注1は545万7千円（2019年調査（前回の大規模調査）552万3千円）となった。
相対的貧困率は15.4％（2019年調査（前回の大規模調査）15.7％）で対2018年0.3ポイントの低下、子どもの貧困率は11.5％（同14.0％）で対2018年2.5ポイントの低下となった。
生活意識が「苦しい」注2とした世帯は51.3％（2019年調査（前回の大規模調査）54.4％）となった。
注1 平均所得金額を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
注2 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計。
生活保護の被保護者調査―令和5年4月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,018,366人（対前年同月0.3％減）、被保護世帯は1,643,887世帯（同0.4％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯910,395世帯、母子世帯64,439世帯、障害者・傷病者世帯計405,979世帯、その他の世帯255,601世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2023年（令和5年）5月分―
7月7日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質7.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質6.7％の減少となった（うち世帯主収入 実質7.0％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.3％減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.6％の減少となった。
景気動向指数―令和5（2023）年5月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.4ポイント下降の113.8、3か月後方移動平均値は0.14ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.05ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.4ポイント上昇の109.5、遅行指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の106.1となった。
※7月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年5月分)が公表されている。
毎月勤労統計調査―令和5年5月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比2.5％増となった。うちきまって支給する給与は1.7％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.4％増）、特別に支払われた給与は22.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.8％増、所定外給与が0.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.0％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.1％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.9％増となった。うち所定内労働時間は2.0％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.0％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※7月25日に毎月勤労統計調査令和5年5月分結果確報が公表されている。
鉱工業生産指数―2023年5月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.2で前月比2.2％の減少となった。速報（103.8）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）6月分―
7月21日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.2で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.0で3.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.4で4.2％の上昇となった。
令和4年就業構造基本調査
有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）は、男性は69.1％、女性は53.2％となっており、5年前に比べ、男性は0.1ポイント低下、女性は2.5ポイント上昇となった。
「自営業主」は511万人、「雇用者」は6077万人で、会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が63.1％で5年前に比べ1.3ポイント上昇、「非正規の職員・従業員」が36.9％で5年前に比べ1.3ポイント低下となった。
1年間のうちテレワークを「実施した」者は1265万人で、有業者に占める割合は19.1％となった。
非農林業従事者のうち副業がある者は305万人で5年前に比べ60万人増加となった。
本業がフリーランスの数は209万人（有業者に占める割合3.1％）。年齢階級別にみると、「45～49歳」が24万人で最も多い。
5年前に比べ、育児をしている者に占める有業者の割合は5.9ポイントの上昇、介護をしている者に占める有業者の割合は2.8ポイントの上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和5年5月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比2.9％増となった。うちきまって支給する給与は1.6％増（一般労働者 1.9％増、パートタイム労働者3.2％増）、特別に支払われた給与は35.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.7％増、所定外給与が0.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.1％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.5％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.0％増となった。うち所定内労働時間は2.1％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.0％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
建設労働需給調査結果（令和5年6月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.7％の不足となり、前月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.8ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和5年3月新卒者内定取消し等の状況
令和5年3月新卒者の内定取消し状況は、25（3）事業所・42（7）人となった。
［参考］令和4年3月新卒者の内定取り消し 27（8）事業所・50（29）人。
令和5年3月新卒者の入職時期繰下げ状況は、1（0）事業所・4（0）人となった。
［参考］令和4年3月新卒者の入職時期繰下げ 該当なし。
注1 各数値は令和5年6月末現在のもの。
（）内の数値は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和5（2023）年5月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の114.3、3か月後方移動平均値は0.03ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.02ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の109.2、遅行指数は1.3ポイント上昇の106.9となった。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）7月分(中旬速報値)―
7月28日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.5で前年同月比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.1で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.9で4.0％の上昇となった。
令和4年簡易生命表の概況
男の平均寿命は81.05年となり、令和3年の81.47年を0.42年下回った。女の平均寿命は87.09年となり、令和3年の87.57年を0.49年下回った。
令和4年度雇用均等基本調査
（企業調査）
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.0％（令和3年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.3％（同20.1％）、係長相当職ありの企業は22.9％（同21.0％）となっている。
（事業所調査）
育児休業取得者の割合注は、女性80.2％（令和3年度85.1％）、男性17.13％（同13.97％）となった。
注 令和2年10月1日から令和3年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和4年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合
鉱工業生産指数―2023年6月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は105.3で前月比2.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると7月は低下、8月は上昇を予測している。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）となった。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）6月分―
8月1日 総務省発表
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.8％で0.1ポイント上昇、女性は2.1％で0.3ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は173万人で前月に比べ4万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,109万人で前年同月に比べ61万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,771万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,638万人で前年同月に比べ36万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,133万人で28万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和5年6月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月と比べ0.01ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.0％減、有効求職者数（同）は0.6％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月に比べて0.04ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―令和5年7月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば緩やかに改善している。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 雇用情勢 このところ改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
令和5年版厚生労働白書
第1部テーマ「つながり・支え合いのある地域共生社会」
単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による、人々の交流の希薄化などを背景として複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が顕在化。
こうした課題に対して、これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせており、ポストコロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方を提示。これにより、人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることのできる「地域共生社会」を実現する。
第2部テーマ「現下の政策課題への対応」
年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやすく国民に報告。
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