メールマガジン労働情報 No.1683

■□――【メールマガジン労働情報/No.1683】

2021年1~3月期のGDP実質成長率、年率マイナス5.1%/内閣府 ほか

―2021年5月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済・財政一体改革等について議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】2021年1~3月期のGDP実質成長率、年率マイナス5.1%/内閣府 ほか
【動向】テレワークの実施時間、業務時間全体の1割にとどまる/民間調査 ほか
【企業】キャリア形成や組織活性化を目的として「副業・兼業」を導入/オリエントコーポレーション
【イベント】セミナー「働き方改革の実行に向けて」/東商 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210519.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

「新型コロナの長期化で先行き不透明な雇用動向」
             総務部長 中井 雅之(5月14日)

 4月30日に公表された3月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
前月より0.01ポイント上昇して1.10倍となり、完全失業率は前月より0.3ポイント
低下して2.6%と昨年4月以来11カ月ぶりの水準となっている
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/027.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(5月18日更新)
  国内統計(実質国内総生産)
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【行政】
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●経済・財政一体改革等について議論/経済財政諮問会議

政府は14日、2021年「第6回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「経済・財政
一体改革(総論、日本経済底上げ)」など。民間議員から日本経済の底上げに向けて、
最低賃金を含む賃上げや、非正規雇用の正規化・能力開発支援、就業支援の強化などの
必要性について指摘があり、首相は最低賃金について「より早期に全国平均1,000円とする
ことを目指す」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0514/agenda.html
(経済・財政一体改革の推進)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0514/shiryo_03-1.pdf
(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202105/14keizaishimon.html

●大学生の就職率は96%、前年同期比2ポイントの低下/厚労省等調査

 厚生労働省と文部科学省は18日、2020年度大学等卒業者の4月1日現在の就職状況
を公表した。就職率は大学(学部)は96.0%(前年同期2.0ポイント低下)、
短期大学は96.3%(同0.7ポイント低下)となった。卒業後の未就職者については、
新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後
3年間は「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を
図るとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00016.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000779608.pdf

●高校新卒者の内定率は99%、前年同期比0.2ポイントの低下/厚労省調査

 厚生労働省は18日、今年3月に高校と中学校を卒業する生徒について、3月末現在の
ハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表した。高校新卒者の内定率は
99.1%(前年同期比0.2ポイント低下)、就職内定者数は約14万5,000人(同12.9%減)。
求人倍率は2.64倍(同0.25ポイント低下)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00020.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000779868.pdf

●産業雇用安定助成金活用のための解説動画を公開/厚労省

 厚生労働省は11日、「産業雇用安定助成金」について、助成金活用のための
基本事項を解説した動画を公開した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の
影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」を
活用して従業員の雇用を守る場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して
出向初期経費と出向運営経費を助成するもの。
https://www.youtube.com/watch?v=8QPdgRHwLaU

●2021年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合は40.4%/人事院

 人事院は12日、2021年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況」
を公表した。申込者数は2万7,317人(2020年度2万8,521人)、うち、女性の割合は
全体の申込者数の40.4%(同38.7%)。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2105/ippan_daisotu_senmon2021_moushikomi.html
(申込状況)
https://www.jinji.go.jp/kisya/2105/ippanndai2021_moushikomi.pdf

●全国の建設業許可業者数、3年連続で増加/国交省

 国土交通省は17日、「建設業許可業者の現況」を公表した。3月末現在の
建設業許可業者数は、47万3,952業者(前年度比0.3%増)で、3年連続の増加。
2020年10月1日施行の建設業法改正に伴い、建設業許可の承継制度が新設され、
施行日から2021年3月末までの認可件数は203件で、内訳は譲渡及び譲受けが147件、
合併が22件、分割が10件、相続が24件。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00044.html

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【統計】
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●2021年1~3月期のGDP実質成長率、年率マイナス5.1%/内閣府

 内閣府は18日、2021年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス1.3%、年率換算でマイナス5.1%。
需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス1.4%(10~12月期は2.2%)、
うち家計最終消費支出は実質マイナス1.4%(同2.2%)。また、雇用者報酬の伸び率は
実質2.2%、名目2.5%。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/gdemenuja.html

●非正規職員・従業員、前年同期比98万人減少/労働力調査・詳細集計1~3月期平均

 総務省は14日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2021年
1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、
前年同期比38万人増の3,546万人で6期連続の増加。非正規の職員・従業員は、
同98万人減の2,055万人で5期連続の減少。失業者は前年同期比31万人増の
214万人、失業期間別にみると、失業期間「3カ月未満」の者は76万人で
9万人の増加、また「1年以上」の者は65万人で8万人の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

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【動向】
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●テレワークの実施時間、業務時間全体の1割にとどまる/民間調査

 帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。自社の業務時間全体に占めるテレワークの実施時間を職種別に
みると、「経営層(役員)」(平均11.2%)、「管理職」(同11.8%)、「内勤職」
(同13.4%)、「外勤職」(同12.4%)で、各職種とも業務時間のうちテレワークの
実施時間は1割台にとどまっている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210502.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210502.pdf

●4月の倒産件数、50年間で最少、コロナ関連倒産は高止まり/民間調査

 東京商工リサーチは13日、4月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は477件
(前年同月743件)で、10カ月連続で前年同月を下回った。4月度では、1990年の
526件を下回り、1972年以降の50年間で最少だった。コロナ禍の支援効果で企業倒産の
抑制が続いているとしている。負債総額は2カ月ぶりに前年同月を下回った。
「新型コロナウイルス」関連倒産は134件、4カ月連続で100件超と高止まりしている。
2020年2月以降の累計は1,299件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202104.html

●約6割の学生が地元就職を希望/民間調査

 マイナビは11日、2022年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした
「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表した。地元就職
(Uターンを含む)を希望している学生は57.8%(前年比2.9ポイント増)で、
5年ぶりに増加に転じた。就職活動のオンライン化により、帰省せず
自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったこと
が要因の一つとして考えられるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2021/05/post_30796.html

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【企業】
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●キャリア形成や組織活性化を目的として「副業・兼業」を導入/オリエントコーポレーション

 オリエントコーポレーションは13日、2021年4月より全社員を対象として
副業・兼業制度を導入したと発表した。同社は、企業の枠を超えて知識や経験を
得たいという社員のニーズに応え、自己実現を追求することができる環境を
構築するとともに、それらの経験を通して会社の組織活性化へ繋げていきたい
としている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/announcement3/68684/00.pdf

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【イベント】
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●セミナー「働き方改革の実行に向けて」/東商

 東京商工会議所は、セミナー「働き方改革の実行に向けて」をオンラインで
開催する。配信期間は、5月31日から6月25日まで。東京都で実施している
テレワーク導入の新たな助成制度、普及啓発セミナー、人材確保支援などの施策
について説明する。対象は、中小企業の経営者、役員、人事労務担当者など。
参加費無料。定員100名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107203.html

●セミナー「テレワークを支援する技術と労務管理」/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は5月27日、セミナー「テレワークを支援する技術と労務管理」
をオンラインで開催する。急激なオンライン化に拠るテレワークには様々な問題が
噴出している中で、技術的側面、労務管理の側面から、問題解決に要する課題について
取り上げる。対象は、経営者、管理職、人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフ、
産業保健スタッフなど。参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_10.php