『日本労働研究雑誌』特集テーマ論文の公募について
特集テーマ「雇用環境・均等政策の効果と課題」

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趣旨

『日本労働研究雑誌』では、随時受付・随時掲載の投稿とは別に、テーマを限定した査読付き論文を募集する。

随時受付・随時掲載の投稿においては、幅広いテーマで投稿を受け付け、掲載に値する水準まで期間に上限を設けずに修正を重ねる。その結果、掲載までに時間を要することがめずらしくない。研究の持久力を問われる審査を経て掲載された論文の中には、歴史の風雪に耐え学説史に残るようなものもある。

しかしながら、持久力が研究の唯一の価値ではない。特に実践的関心の強い応用研究においては、現場の動きに即応し、時に動きを導くような瞬発力が求められる。たとえば本誌発行元である労働政策研究・研修機構(JILPT)が研究対象としている労働政策は、3年や5年というスパンで法律や制度の見直しが行われる。こうした分野・領域においては、現下の政策の効果や課題について研究者のみならず政策担当者が確認できるような研究のニーズは極めて高い。

そのような問題意識から、この度、テーマを限定し、掲載号を確定した上で、随時受付・随時掲載とは異なるタイプの投稿論文を新たに募集することとした。本公募では通常のプロセスよりも早く査読審査を行い、最新の研究成果を学術研究者や政策担当者を含む幅広い読者に届けることを目指す。

本公募では、意欲ある研究論文の投稿を期待したいという思いから、投稿期限(2022年6月25日)から「約半年」(2022年内)での採択を目指す査読プロセスを設けた。テーマ上の理由、そして研究者のニーズの双方を満たすため、早期採択に向けて編集委員会一丸で努力する所存である。読者の方々による意欲ある研究論文の投稿を心より期待したい。

2021年8月

『日本労働研究雑誌』編集委員会


1 特集テーマ「雇用環境・均等政策の効果と課題」

ここでいう雇用環境・均等政策とは、主として厚生労働省雇用環境・均等局が所管する男女雇用機会均等を目指す政策を指している。具体的には男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法といった法律に係わる政策が該当する。さらに、女性に多い働き方が対象のパート・有期雇用労働法やテレワークも対象になる。

男女雇用機会均等法には2016年の改正によりマタニティ・ハラスメント防止の規程が加わっている。育児・介護休業法は施行から5年後に見直すこととされているが、2016年改正においては介護に関する規程が大幅に改正された。さらに、有期契約労働者の対象要件も緩和されている。次世代育成支援対策推進法は10年の時限立法であるが2025年に延長から10年を迎える。女性活躍推進法は2016年から300人を超える企業に行動計画の策定を義務づけているが、2022年から100人を超える企業に義務の範囲が拡大される。パート・有期雇用労働法は2020年に施行されている。テレワークについては2021年に新しいガイドラインが発表されている。このような雇用環境・均等政策の効果と課題を明らかにし、今後の政策提言につながる論文を募集したい。

2 執筆における留意点

タイムリーなテーマに関して通常より「足早」な査読を行うものの、学術雑誌としての本誌の基本的な性格は維持されるため、投稿者には以下の点に留意して論文を執筆することを求める。

  • a)法学・経済学・心理学・社会学・経営学等、依拠する専攻分野が明確であること
  • b)研究対象とする政策の動向や関連する先行研究を踏まえて適切に引用していること
  • c)学術的に妥当な研究方法(統計解析、事例分析、言説分析等)を採用していること
  • d)結論と政策的示唆が明確であること
  • e)原稿の体裁等については、『日本労働研究雑誌』投稿規程及び執筆要領に準じること

3 審査

『日本労働研究雑誌』投稿規程 3「審査」による。

4 掲載

掲載が決定した論文は、原則として、弊誌2023年2・3月号(No.752)に掲載する。また、より一層の内容の充実を図るために編集委員会より補筆・修正をお願いすることがある。なお、掲載号刊行3カ月後に、独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページで論文全文を公開する。

5 投稿受付期間

2022年4月1日~6月25日(6月25日締切)

  • 論文の投稿受付後、速やかに審査に付します。
  • 所定の審査期間では掲載に至らないと判断された場合でも、修正を繰り返すことで掲載可能な水準に達する可能性がある論文については、随時受付・随時掲載への再投稿ないしは査読途中での切り替えを打診することがあります。

6 提出方法

本公募にかかる投稿原稿は以下のフォームより投稿受付期間中にご提出ください。

投稿フォーム新しいウィンドウ

【お問合せ先】

〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23

独立行政法人 労働政策研究・研修機構内 『日本労働研究雑誌』 編集事務局

E-mail: toukou [at] jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。