『日本労働研究雑誌』特集テーマ論文の公募について
特集テーマ「働き方をめぐる施策の効果と課題」
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趣旨
『日本労働研究雑誌』では、随時受付・随時掲載の投稿とは別に、テーマを限定した査読付き論文を募集する。
随時受付・随時掲載の投稿においては、幅広いテーマで投稿を受け付け、掲載に値する水準まで期間に上限を設けずに修正を重ねる。その結果、掲載までに時間を要することがめずらしくない。研究の持久力を問われる審査を経て掲載された論文の中には、歴史の風雪に耐え学説史に残るようなものもある。
しかしながら、持久力が研究の唯一の価値ではない。特に実践的関心の強い応用研究においては、現場の動きに即応し、時に動きを導くような瞬発力が求められる。たとえば本誌発行元である労働政策研究・研修機構（JILPT）が研究対象としている労働政策は、3年や5年というスパンで法律や制度の見直しが行われる。こうした分野・領域においては、現下の政策の効果や課題について研究者のみならず政策担当者が確認できるような研究のニーズは極めて高い。
そのような問題意識から、テーマを限定し、掲載号を確定した上で、通常のプロセスよりも早く査読審査を行うことで、最新の研究成果を学術研究者や政策担当者を含む幅広い読者に届けることを目指す投稿論文特集を企画した。本公募では、意欲ある研究論文の投稿を期待したいという思いから、投稿期限から「約半年」での採択を目指す査読プロセスを設けている。テーマ上の理由、そして研究者のニーズの双方を満たすため、早期採択に向けて編集委員会一丸で努力する所存である。読者の方々による意欲ある研究論文の投稿を心より期待したい。
2022年7月
『日本労働研究雑誌』編集委員会
1 特集テーマ「働き方をめぐる施策の効果と課題」
近年の労働政策や人事管理のキーワードの1つとなっている「働き方」を取り上げ、これにかかわる政策や人事施策について効果検証や問題提起を行う論文を募集する。具体的なテーマの範囲は、「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議 2017年）に準じて以下のいずれかに該当するものとする。
- a）非正規雇用の処遇改善、賃金引上げ等、賃金に関する研究
- b）長時間労働の是正、テレワーク等、働く時間と場所に関する研究
- c）病気の治療と仕事の両立、育児・介護と仕事の両立等、両立支援に関する研究
- d）障害者、高齢者、外国人材等、多様な人材の就労に関する研究
- e）副業・兼業、転職・再就職支援等、労働移動に関する研究
なお、本特集テーマは2022年6月締切り（2023年2・3月号掲載）の公募特集「雇用環境・均等政策の効果と課題」と一部重なるが、過去に本誌で不採択となった論文を改訂して本公募特集に投稿することは認められない。
2 執筆における留意点
タイムリーなテーマに関して通常より「足早」な査読を行うものの、学術雑誌としての本誌の基本的な性格は維持されるため、投稿者には以下の点に留意して論文を執筆することを求める。
- a）法学・経済学・経営学・社会学・教育学・心理学および労使関係論等、依拠する専攻分野が明確であること
- b）研究対象とする政策の動向や関連する先行研究を踏まえて適切に引用していること
- c）学術的に妥当な研究方法（統計解析、事例分析、言説分析等）を採用していること
- d）学術的貢献と政策的示唆が明確であること
- e）『日本労働研究雑誌』投稿規程及び執筆要領を遵守すること
3 審査
『日本労働研究雑誌』投稿規程 3「審査」による。
4 掲載
掲載が決定した論文は、原則として、弊誌2023年11月号（No.760）に掲載する。また、より一層の内容の充実を図るために編集委員会より補筆・修正をお願いすることがある。なお、掲載号刊行3カ月後に、独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページで論文全文を公開する。
5 投稿受付期間
2022年12月1日～2023年1月25日（1月25日締切）
- 論文の投稿受付後、速やかに審査に付します。
- 所定の審査期間では掲載に至らないと判断された場合でも、修正を繰り返すことで掲載可能な水準に達する可能性がある論文については、随時受付・随時掲載への再投稿ないしは査読途中での切り替えを打診することがあります。
6 提出方法
本公募にかかる投稿原稿は以下のフォームより投稿受付期間中にご提出ください。
【お問合せ先】
〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23
独立行政法人 労働政策研究・研修機構内 『日本労働研究雑誌』 編集事務局
E-mail: toukou [at] jil.go.jp ※[at]を＠にご修正ください。
