開催報告：第66回労働政策フォーラム
震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える
（2013年3月13日）
東日本大震災が発生して２年余が過ぎた。この間、雇用・労働に関する多岐にわたる取り組みが、政労使等によって実施されてきている。政府は2011年４月、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと銘打って、雇用の維持・確保や新規雇用の創出、被災した労働者への雇用保険の柔軟な活用などの復興政策を打ち出した。企業労使も義援金やボランティアの派遣、そのための社内制度の整備・拡充などさまざまな支援策を講じてきている。
当機構では、こうした取り組みの内容も含む東日本大震災についての情報を後世に記録として残すことを主目的に「震災記録プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトの成果の一部である、労働政策フォーラムでの議論やアンケート・ヒアリングの内容を紹介する。
基調報告
被災地の雇用対策について
- 本多 則惠
- 厚生労働省職業安定局雇用政策課長
研究報告（１）
被災者雇用が復興と自立に果たす役割～被災地調査からの示唆～
- 小野 晶子
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員
研究報告（２）
キャッシュ・フォー・ワーク～東日本大震災での成果と課題～
- 永松 伸吾
- 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授
事例報告（１）
福島で生き・福島で育み・福島から繋いで行くという事
- 渡邊とみ子
- かーちゃんの力・プロジェクト協議会会長／
元イータテベイクじゃがいも研究会会長
事例報告（２）
岩手県釜石市における震災後の取り組みと活動について
- 鹿野 順一
- NPO法人＠リアスNPOサポートセンター代表理事
パネルディスカッション
パネリスト
- 本多 則惠
- 厚生労働省職業安定局雇用政策課長
- 永松 伸吾
- 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授
- 渡邊とみ子
- かーちゃんの力・プロジェクト協議会会長／
元イータテベイクじゃがいも研究会会長 - 鹿野 順一
- NPO法人＠リアスNPOサポートセンター代表理事
- 小野 晶子
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員
コーディネーター
- 玄田 有史
- 東京大学社会科学研究所教授
