■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０９８】
建設企業の休日取得状況を集計、「４週６休程度」が最多／国交省調査 ほか
―2025年10月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】建設企業の休日取得状況を集計、「４週６休程度」が最多／国交省調査 ほか
【統計】８月の生産指数、前月比１.５％低下／鉱工業指数確報
【労使】社会的役割に見合う労働環境の実現に向けた取り組みを推進／交運労協定期総会 ほか
【動向】最低賃金引上げへの対応、６割の企業が給与改定／民間調査 ほか
【企業】「ジョブ型人事制度」、特定分野の専門人材に導入／三井住友カード ほか
【イベント】カンファレンス「「未来をつくる」採用の課題と戦略」を開催／日本人材マネジメント協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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★JILPTリサーチアイ
第89回「就職氷河期世代（ミドル世代）の働き方と支援ニーズ
─ハローワーク・サポステ利用者に対するインタビュー調査の知見から─」
統括研究員 堀 有喜衣
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/089_251010.html
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【行政】
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●建設企業の休日取得状況を集計、「４週６休程度」が最多／国交省調査
国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2024年度）」の結果を公表した。
建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。４週間（28日間）に休みが８日ある
「４週８休」とする割合は、技術者28.6％（前年度比7.4ポイント増）、技能者29.4％（同3.6ポイント増）で
改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。
物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は66.1％（同10.9ポイント増）。実際に契約変更協議を行った
発注者は75.5％（同9.2ポイント増）にのぼった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00315.html
▽集計結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964946.pdf
●第２３回ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合を開催
厚生労働省は、10月28日（火）～30日（木）、千葉県成田市にて「第23回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合」
を開催する。ASEAN各国との社会保障分野における連携強化と人材育成を目的に、保健・福祉・雇用政策の担当
行政官が一堂に会する。「高齢化社会に向けた持続可能な社会づくり」をテーマに、高齢者の社会参加促進、
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進、ジェンダー平等と所得保障制度の強化など、ASEAN諸国共通
の課題について、OECD・ERIAの報告書も踏まえた議論を行う。傍聴には事前申込が必要。
https://www.mhlw.go.jp/stf/aseanjapan_highlevelofficialsmeeting23.html
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【統計】
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●８月の生産指数、前月比１.５％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は15日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比1.5％低下の100.6で２カ月連続の低下。業種別で低下したのは、電気・情報通信機械
工業、食料品・たばこ工業、上昇は輸送機械工業（自動車工業を除く）、自動車工業、電子部品・デバイス工業
など。出荷は前月比0.2％の上昇、在庫は同1.0％の低下。在庫率は同2.3％の上昇。速報に比べ、生産、出荷、
在庫率は下方修正、在庫は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202508kj.pdf
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【労使】
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●社会的役割に見合う労働環境の実現に向けた取り組みを推進／交運労協定期総会
交通運輸関係の産業別労組で構成する交運労協（池之谷潤議長、56万7,000人）は10月９日、都内で定期総会を
開き、2026年の活動方針を決めた。活動方針は、物流産業を取り巻く環境整備や持続可能な地域公共交通の確保、
交通運輸・観光サービス産業の人材不足への対応などに関する取り組みの方向性を明示。25春闘の総括では、
「『人への投資』の重要性を労使で一定確認することができた」と評価する一方で、産業間格差の是正や実質賃
金の確保、価格転嫁の推進などの視点で課題が残ったことも示し、26春闘でも「賃上げの流れを途切れさせるこ
となく、本年を上回る回答を引き出していかなければならない」として、「社会的役割に見合う労働環境の実現
に向けた取り組みを進める」姿勢を改めて訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251017.html
●「東京の将来に向けた要望」とりまとめ／東商
東京都商工会議所は９日、「東京の将来に向けた要望～「ゲートウェイ東京」による日本の発展を目指して～」
を取りまとめた。東京都への要望事項として「地方と世界を結ぶ「ゲートウェイ東京」の実現」「多様な「人材」
に選ばれ続ける東京」「経済成長に向けた「産業」の構造転換」「魅力的かつレジリエントな「都市」東京の構
築」の４項目を提示。多様な「人材」に選ばれ続ける東京に向けては、「少子化対策」「外国人材」「賃上げ」
「何度でも挑戦できるトランポリン社会」といった取組みについて要望した内容となっている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1207302
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【動向】
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●最低賃金引上げへの対応、６割の企業が給与改定／民間調査
東京商工リサーチは16日、最低賃金引き上げに関する企業アンケートの結果を公表した。
今回の最低賃金引上げに関連して「給与を引き上げる」とする企業は56.7％。うち、「引き上げ後の最低賃金よ
り低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は29.5％（2024年21.1％）、引き上げ後の最低賃金額を下回
っている企業では、「最低賃金額と同額まで引き上げる」15.2％（同11.7％）、「最低賃金額を超える水準まで
引き上げる」11.9％（同7.5％）。最低賃金の上昇に対する対策では、「価格に転嫁する」39.1％が最多、「設
備投資を実施して生産性を向上させる」20.1％、「対策はない」14.0％など。省力化などを含む投資補助等が有
効とみる一方、自助努力は限界にきている企業も少なくないとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html
●「エドテック」で教育現場支援／働き方改革、政府も後押し
デジタル技術で教育現場を支援する「エドテック」の取り組みが注目を集めている。教員の過剰労働が社会問題
化する中、働き方改革を支援するサービスが相次ぎ登場。政府も補助金などを通じて学校と民間企業の連携を後
押ししている。
エドテックは「エデュケーション（教育）」と「テクノロジー（技術）」を組み合わせた造語で、野村総合研究
所によると、その市場規模は2021年度から27年度にかけて約1.4倍の3,625億円に拡大する見通し。
学校用品などを扱うアスフィール（甲府市）は、保護者への連絡や部活動の集金などを一括管理できる「部活ア
プリ クラブマネージャー」を提供している。業務予定表の作成など教員の事務作業は月平均170分短縮。子ど
もたちが自らの目標などを書き込めるほか、学校外のコーチらも使うことができ、担当者は「地域を巻き込み先
生の業務の効率化につなげたい」と話す。
マイクロシミュレーション（東京）が開発したデジタル採点システム「testus（テスタス）」は、人工知能（AI）
技術で生徒の理解度なども分析。一時的な成績評価だけでなく、中長期的に生徒の学習と成長をサポートする。
文部科学省によると、23年度の中学校経費のうち民間サービス利用費を含む「教育活動費」は４％強にとどまる。
民間サービスの導入に消極的な、学校側の「自前主義」も背景にあるとされる。
経済産業省は産学連携を促すため、サービスを提供する民間企業を補助金で支援。今年７～８月には全国５カ所
で教育関係者向けに民間サービス体験会も実施した。同省担当者は「学校中心の仕組みから産業界との連携を通
じた仕組みにシフトしたい」と話している。(時事通信2025年10月14日)※リンク先なし
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【企業】
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●「ジョブ型人事制度」、特定分野の専門人材に導入／三井住友カード
三井住友カードは10日、特定分野の専門人材を対象に「ジョブ型人事制度」を導入したと発表した。新制度のポ
イントは、より専門性の高い人材の採用・育成と活用を目的に、（1）専門スキルの発揮と伸長―「ジョブの変更
を伴う異動がない」、「スキルレベルの充足度と、該当ジョブスキルを活用した成果評価」、（2）労働流動性―
「各ジョブとジョブのスキルレベルに応じて市場価値を反映した処遇」「退職金、年金制度は適用しない」、
（3）成果に応じたメリハリのある処遇―「スキルの伸長と組織ニーズをもとに役割期待の変更により昇給」等。
2021年７月に従来のメンバーシップ型の人事制度を抜本改定し、年功序列の廃止などジョブ型の要素を一部取り
入れた改定に続く制度改定。なお同社は2025年11月にベトナムの大学で AI・データサイエンスを専攻した新卒
者を採用する予定。
https://www.smbc-card.com/company/news/news0002077.pdf
●ＪＵＫＩ、国内外で３１０人削減／事業環境が悪化
ミシンメーカーのJUKIは９日、国内外にある製造拠点で約310人の人員削減を実施する予定だと発表した。トラ
ンプ米政権の関税政策や長期化する中国経済低迷で事業の先行きが不透明な中、「事業方針に基づく人的リソー
スの最適配置、規模の適正化を行う」と説明している。
対象はいずれもJUKI子会社で、産業機械を製造するJUKI産機テクノロジー（秋田県横手市）、部品の受託製造を
手掛けるJUKI会津（福島県喜多方市）、工業用・家庭用ミシンを製造するJUKIベトナムの３社。2025年12月期に
構造改革費用として約２億7,000万円を計上する。
今回の人員削減により、JUKIは25年度は約１億円、26年以降は約３億9,000万円の固定費削減効果を見込む。
同社は９月にも国内外の製造拠点を対象とした209人の人員削減を発表していた。
（時事通信 2025年10月９日）※リンク先なし
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【イベント】
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●カンファレンス「「未来をつくる」採用の課題と戦略」を開催／日本人材マネジメント協会
日本人材マネジメント協会（JSHRM)は11月８日（土）、カンファレンス「「未来をつくる」採用の課題と戦略～
その採用は、“組織の将来を見据えた一手”になっているか～」を東京都港区で開催する。労働市場の変化や未
来予測、日本型雇用システムの構造、現場での実践例など理論と実務の両面から、これからの採用の可能性を紐
解いていく。JSHRM非会員の方の参加も可能（参加費：会員 1,000円、非会員 3,000円）。
https://jshrm-site.my.canva.site/con2025
●労働セミナー＆相談会「Ｑ＆Ａで学ぶ！派遣労働で働くときに押さえておきたい基礎知識」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、11月12日（水）、21日（金）、労働セミナー「Ｑ＆Ａで学ぶ！派遣労働で働く
ときに押さえておきたい基礎知識」を東京しごとセンター（飯田橋）で開催する。セミナー終了後には、派遣労
働に関する疑問点等について、講師や相談員が答える相談会を予定。受講無料、要事前申込（先着順、定員30名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001612
●セミナー「ハラスメント問題の救済制度と企業のガバナンス」／日本ＣＳＲ推進協会
日本CSR推進協会は10月23日（木）、研修セミナー「ハラスメント問題の救済制度と企業のガバナンス～ハラス
メントは個人の問題ではなく組織の課題～」を会場（東京都・新橋）とオンラインでハイブリッド開催する。
竹内朗氏など企業での調査経験のある弁護士、労務管理問題の専門弁護士、研究者が参加し、ハラスメント問題
が企業に与える影響、被害者救済の在り方、ビジネスと人権の視点、ハラスメントなどの不祥事が起きない企業
のガバナンスの改善など、多角的に議論を行う。対象は、企業の法務・人事労務担当者、経営者、法曹など。
参加費2,000円、要事前申込。会場は先着60名。
https://www.jcsr.jp/seminar.html
●講座「賃金・福利厚生をめぐる法知識～知っておきたい人事・労務のルール～(労働法）」／ラボール学園
京都勤労者学園（ラボール学園）では、11月11日～２月24日の第２・４火曜（全８回）、講座「賃金・福利厚
生をめぐる法知識～知っておきたい人事・労務のルール～(労働法）」を開催する。人的資源管理の中でも特に
重要な、報酬管理（賃金・福利厚生等）を取り上げ、成果主義賃金の導入、パート・派遣社員の公平な処遇など、
職場で活かせる身近な内容を専門家が解説する。受講料：１万4,000円（単発受講は１回2,600円）。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/25-2-jinjiromu
●「女性人材確保セミナー」／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは11月４日（火）、「女性人材確保セミナー」をオンライン開催する。テーマは、
「今すぐできる！女性の採用と定着に効果的な「SNS採用」のポイント」。参加費無料。対象は県内企業の経営
者及び人事労務担当者。定員は15名程度（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/6525
