公開年度、シリーズ■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０９９】
蓄電池人材育成ネットワーク「ＢＡＴＯＮ」を設立／経産省 ほか
―2025年10月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】蓄電池人材育成ネットワーク「ＢＡＴＯＮ」を設立／経産省 ほか
【統計】２５年１０月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計
【労使】２６年の賃上げ、６８％超が「実施予定」と回答／経済同友会 ほか
【動向】「２週間ポジティブに振り返り」で働く意欲向上／慶大、生産性本部がアプリで実証実験 ほか
【企業】社員発の勤務制度「週３日／週４日勤務制『ビヨンド勤務』」を導入／ロート製薬 ほか
【イベント】「女性人材確保セミナー」／千葉県ジョブサポートセンター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆発表！２０２５年度 労働関係図書優秀賞（第４８回）・労働関係論文優秀賞（第２６回）
JILPTでは労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、「労働関係
図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、下記作品に決定しました。
◇吉田航氏『新卒採用と不平等の社会学――組織の計量分析が映すそのメカニズム』
（ミネルヴァ書房 2025年３月刊）
新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、下記作品が選ばれました。
◇中尾走氏・宮田弘一氏『内定獲得に対するインターンシップの効果検証――平均因果効果と効果修飾の両方に着目して』
https://www.jil.go.jp/award/bn/2025/index.html
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【行政】
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●蓄電池人材育成ネットワーク「ＢＡＴＯＮ」を設立／経産省
経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク
（BATON）」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による
教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の
発展への貢献を目指す。
https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251016002/20251016002.html
●運輸業の適正な賃金体系等をテーマに「労使関係セミナー」を大阪市で開催／中労委
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を開催する。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発
信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や労働委員会
委員等によるパネルディスカッションを行っている。
11月12日（水）には大阪市で基調講演「運輸業における適正な賃金体系の在り方等について考える～最近の重要
判例を踏まえて～」とパネルディスカッションを開催予定。参加無料。会場受講の場合は、事前の申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R070901-1.pdf
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【統計】
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●２５年１０月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2025年10月概算値及び５月確定値を公表した。25年10月１日現在の総人口（概算値）
は１億2,321万人で、前年同月比59万人（0.48％）の減少。５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,334万２千
人で、同59万９千人（0.48％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,620万３千人で、同５万
人（0.14％）の減少、15～64歳人口は7,352万２千人で、同19万５千人（0.26％）の減少、15歳未満人口は1,361
万７千人で、同35万４千人（2.53％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202510.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●２６年の賃上げ、６８％超が「実施予定」と回答／経済同友会
経済同友会が17日発表した2025年９月「景気定点観測アンケート調査結果」のトピックスによると、26年に賃上
げを「実施予定」と回答したのは68.3％（前年同期68.3％）、「実施予定はない」は5.8％（同7.7％）だった。
実施予定企業の賃上げ率は「４～５％未満」25.0％、「３～４％未満」23.8％、「２～３％未満」20.0％の順。
各選択肢の中央値を加重平均した賃上げ率は、製造業4.26％、非製造業3.95％、全体では4.05％となった。
賃上げ率の2025年比は「ほぼ同程度」70.9％、「下回る」16.5％、「上回る」12.7％の順。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/251017.html
●地方創生テーマに最終報告書／日商の産業・地域共創専門委員会
日本商工会議所産業・地域共創専門委員会は16日、第32期最終報告書「『共創』と『循環』による地方創生
～地域の価値創出へのアプローチ～」を発表した。持続的な経済成長には地域経済の好循環の実現が重要との考
えのもと、「地域人材」「価値創出と資金供給」「公民共創」の３本の柱を軸に、各地域で商工会議所が多様な
主体と連携し、地方創生に取組む際のヒントとなる「取組み方法」や「参考事例」等を盛り込んだ。地方創生の
推進に向けて政府に求める支援や環境整備も掲載。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/1016143000.html
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【動向】
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●「２週間ポジティブに振り返り」で働く意欲向上／慶大、生産性本部がアプリで実証実験
慶應義塾大学と日本生産性本部は16日、両者で開発した自己学習型アプリ「Work Engagement Diary」（WEDiary／
ウィダイアリー）を使った実証実験の結果を発表した。同アプリを使い、日常の「今日できたこと」を２週間記
録することにより、働く意欲（ワーク・エンゲイジメント）が有意に向上することが確認された。特に「活力」
「熱意」の向上が顕著で、効果は３週間持続した。
「ワーク・エンゲイジメント」は労働者が仕事に積極的に向かい活力を得ている状態を指し、近年のポジティブ
心理学で研究が進んでいる領域。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007762.html
●人材定着の鍵は「入社３カ月」／民間調査
マイナビは10日、「オンボーディング」に着目し、分析した「組織定着に関する研究調査レポート」を発表した。
「オンボーディング」とは、入社者が組織に適応できるよう支援する施策を指し、業務理解や人間関係構築、組
織文化の浸透などを含む。入社直後～３カ月の期間は、「リアリティ・ショック（理想と現実のギャップ）」を
受けやすく、放置すると自然改善は期待できないことから、採用前からリアルな職場情報を開示する「リアリス
ティック・ジョブ・プレビュー」で入社初期のショックを抑えることが定着率向上の鍵としている。
https://www.mynavi.jp/news/2025/10/post_50591.html
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【企業】
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●社員発の勤務制度「週３日／週４日勤務制『ビヨンド勤務』」を導入／ロート製薬
ロート製薬は20日、社員が自らの意思でキャリアを描き、社会との接点を広げながら成長できる環境づくりを目
的にした働き方制度「ビヨンド勤務」を導入すると発表した。同制度は、週３日または週４日の勤務を基本とし、
残りの日数を複業や学び、社会活動、資格取得などに充てることができる勤務形態で、複業を実践する社員の
発案から生まれたもの。運用開始は2026年４月から。
https://www.rohto.co.jp/news/release/2025/1020_01/
●快適トイレ、建築現場に導入 女性就労増へ環境整備／大東建託
大東建託は14日、男女別や広い個室の仮設トイレを全国の建築現場に順次導入する方針を明らかにした。従来は
男女兼用の和式トイレがほとんどだったが、人手不足が深刻化する中、より快適な衛生環境を整備することで、
特に女性作業員の就労率アップにつなげたい考えだ。
年間１億～２億円程度をかけ、今月から新規工事現場で新型トイレのレンタル、設置を始める。
新たに導入するのは洋式の水洗トイレで、男女別と男女兼用の２パターン。男女別トイレは臭いの逆流防止機能
や二重ロックを備える。兼用トイレは従来比1.2～２倍の広さがあり、これらの機能に加え、壁などに抗菌消臭
処理も施す。
同社の工事現場で働く女性作業員は、協力会社を含めて今年４月時点で約3,300人。2016年同時点から約15倍に
増えたものの、全体の約1.5％にとどまる。従来の兼用トイレは、プライバシーや衛生面などから使用を控える
女性もいたといい、同社は「今後も働きやすい職場環境構築を進め、多様な人材が活躍できる業界の実現を目指
す」としている。 (時事通信 2025年10月14日）※リンク先なし
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【イベント】
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●「女性人材確保セミナー」／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは11月６日（木）、「女性人材確保セミナー」をオンライン開催する。内容は
「女性社員が辞めない会社の秘訣～採用難・人手不足を乗り越えるための現場改革～」。参加費無料。対象は県
内企業の経営者及び人事労務担当者。定員は15名程度（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/6526
●オンライン講座「夫の転勤、どうする？私のキャリア」／日本女性学習財団
日本女性学習財団は10月30日（木）、転勤をテーマにした講座をオンラインで開催する。「転勤妻は働き方を選
べない」という声から、転勤先での孤立や仕事・キャリアの分断の壁に直面するなど転勤帯同女性の悩みを考え、
新たなキャリアの一歩を踏み出すためのミニワークも実施。見逃し配信あり。要事前申し込み。定員40名（先着順）。
https://jawe251030.peatix.com/
●企業向け「職場のメンタルヘルス対策オンライン相談会」を開催／東京都
東京都は、11月13日（木）・14日（金）の両日、企業向け「職場のメンタルヘルス対策オンライン相談会」を開
催する。職場内におけるメンタルヘルス対策の具体的な進め方や個別事例への対応方法について、産業カウンセ
ラー等の専門家に相談できる。相談無料、要予約、定員18社。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/R7mentalsoudankai.pdf
▽職場のメンタルヘルス対策推進事業／東京都
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r7/
