■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９２５】
景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／１２月・月例経済報告 ほか
―2023年12月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／１２月・月例経済報告 ほか
【統計】労災の死亡者数６.０％減、休業４日以上死傷者数２.５％増／厚労省
【労使】経済安全保障推進法について、大企業も５割超が理解せず／日商・東商
【動向】運転手不足対策として半数が減便、３割が路線廃止を計画／民間調査 ほか
【企業】６５歳へ定年延長、新たな評価・報酬体系の構築に向け見直し／関西電力 ほか
【イベント】「東京女性未来フォーラム」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.233『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/233.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働図書館常設展示「千束屋看板と豊原又男」特別イベント
労働図書館ではこのたび、常設展示「千束屋看板と豊原又男」にちなんだ
特別イベント「入船亭扇治独演会（落語＋ミニ講演）」を開催いたします。
日時：2024年１月16日（火）開演18時30分（開場18時）
場所：労働政策研究・研修機構大会議室
観覧無料ですが、先着50名様までで、事前のお申し込みが必要です。
労働図書館ホームページのお申し込みフォームから、お申込みください
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html#permanent2023
★事務職員（中途・社会人経験者）の募集について
労働政策研究・研修機構では、事務職員（中途・社会人経験者）を募集しています。
リクナビＮＥＸＴ応募フォームより、必要事項を記入して送信（応募）してください。
チームワークで仕事ができる方、幅広い好奇心・チャレンジ精神をもって仕事に取組み、
新しい分野について貪欲に学び続ける意欲のある方を歓迎します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2023/index.html
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【行政】
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●景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／１２月・月例経済報告
政府は19日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、
緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、
「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要」
との前月の表現を踏襲した。個別判断では、業況判断は「改善している」に上方修正。消費者物価は「このところ
上昇テンポが緩やかになっている。」に変更。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/1219getsurei/main.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/19getsurei.html
●２０２４年３月高校卒業予定者の１０月末現在の就職内定率、７７.２％／文科省
文部科学省は15日、「2024年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2023年10月末現在）」調査を
公表した。就職内定率は77.2％で、前年同月比1.1ポイント増。男女別では男子77.8％（同0.8ポイント増）、
女子76.0％（同1.4ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、工業88.4％、看護88.1％、
商業82.8％など。普通科は64.1％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00030.html
▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20231207-mxt_jidou001_000033019_001.pdf
●第１３回「キャリア教育アワード」及び第１２回「キャリア教育推進連携表彰」受賞団体等決定／経産省・文科省
経済産業省は15日、産業界による「キャリア教育」の取組みを奨励するため、優れた取組みを行う企業・団体等を
表彰する第13回「キャリア教育アワード」と、文部科学省と共同で学校を中心としたキャリア教育推進のため
各界が連携して実施する取組みを奨励する第12回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体等を決定した。
また、経産省・文科省・厚労省の３省合同で2024年１月25日に「2023年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を
開催し上記表彰団体等の表彰式のほか、講演や事例発表を行う。表彰式関係者以外もオンラインでの視聴可。参加無料、要事前申込。
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231215002/20231215002.html
▽2023年度キャリア教育推進連携シンポジウム概要
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231215002/20231215002-3.pdf
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【統計】
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●労災の死亡者数６.０％減、休業４日以上死傷者数２.５％増／厚労省
厚生労働省は18日、2023年の労働災害発生状況（12月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が609人で
前年同期比6.0％減少。業種別では、建設業27.7％減、林業10.7％減、陸上貨物運送事業28.6％増など。
休業４日以上の死傷者数は、11万780人で同2.5％増加。業種別では、第三次産業4.6％増、製造業1.7％増、
陸上貨物運送事業1.8％減など。なお、公表された数値は、新型コロナ感染症の罹患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-12.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
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【労使】
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●経済安全保障推進法について、大企業も５割超が理解せず／日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は14日、「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」結果を発表した。
グローバルサプライチェーンに関しては、国際情勢の変化に伴う影響と要因について、調達では約９割が影響を受け、
中小・小規模企業は「急激な為替の変動」が調達での影響の最大要因（８割強）。影響の内容は各種コストの高騰に現れ、
調達では「原材料・部品の価格高騰」が最多（77.4％）。経済安全保障推進法について、企業規模が小さくなるにつれ
関心度合いが薄くなる傾向だが、大企業でも関心の有無にかかわらず「良く理解できていない」が５割超となった。
https://www.jcci.or.jp/news/2023/1214140001.html
▽調査結果
https://www.jcci.or.jp/20231214_tyosakekka.pdf
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【動向】
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●運転手不足対策として半数が減便、３割が路線廃止を計画／民間調査
地域公共交通総合研究所（岡山・両備グループ所属）は14日、「2024年問題に関連した運転手不足についての
アンケート調査」結果を発表した。11月に日本バス協会会員の、バス保有台数30輌以上の会員308社
（貸切バス事業者を含む）を対象に郵送アンケートを行い68社が回答。回答事業者の99％が運転手不足で、
不足人数は10人未満が最多で約半数、20人までを含めると76％を占める。運転手不足への対策として
約半数が減便、３割が路線廃止を計画している。車両運転業務の時間外労働時間上限規制の2024年４月適用について、
「延期すべき」と「延期すべきでない」の回答はともにほぼ同率の４割。延期期間としては４年以上が16％で最多、56％は無回答。
https://chikoken.org/message/231215/
▽報告書
https://ryobi.gr.jp/wp-content/uploads/2023/12/1214（報告書）2024年問題に関連した運転手不足についてのアンケート調査.pdf
●２０２４年の自社業界の倒産「増える」５６.７％、「減る」３.７％／民間調査
東京商工リサーチは18日、「業績予想」「過剰債務」などに関するアンケート調査結果を発表した。
2024年は自社業界で倒産が「増える」と予想した企業は56.7％、「減る」は3.7％、「変わらない」は39.4％。
24年の自社の業績見通しについては、「売上、利益とも横這い」が最多の29.2％、増収増益21.4％、減収減益14.6％
と続く。自社債務が「過剰」とした企業は24.8％で、１年前（2022年12月）から5.0ポイント改善した。
自社の債務状況が改善しながら、取引先や同業者への警戒感は逆に高まっていることがわかった、としている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198214_1527.html
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【企業】
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●６５歳へ定年延長、新たな評価・報酬体系の構築に向け見直し／関西電力
関西電力は６日、社員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを発表した。2025年度より実施する。
定年延長に伴い、役職定年を60歳とする役職定年制度を導入し、60歳以降に期待する役割等に応じた新たな
労働条件を整備。また、退職給付制度を見直し、退職金の一部を確定拠出年金へ移換する。
このほか、個々人の「今の貢献」を重視し、報いる制度への見直し、経営課題等のプロジェクト責任者の公募登用や、
新たなキャリア形成支援の仕組みの導入、ライフサイクルにかかる各種手当等の刷新も図るとしている。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20231206_1j.pdf
●労使交渉の前倒しで賃上げの早期実施、運転士不足の解決へ／伊予鉄グループ
伊予鉄グループは15日、例年春季に実施する労使交渉を前倒しして行った結果、賃上げの早期実施に合意が至ったと発表した。
実施時期は2024年１月。主な内容は、一人平均５％以上の賃上げ、９％以上の初任給引き上げ、諸手当の新設・増額など。
また、年間休日数を８％増やすとともに、「完全週休３日制」も選択可能な新しい働き方を新設し、
男性の育休取得率（80％達成）の100％を目指す。伊予鉄バスにおいては2024年４月より、定年を65歳に引き上げる。
同社は「今回の早期賃上げにより、深刻な運転士不足の解決につなげたい」としている。
https://www.iyotetsu.co.jp/topics/press/2023/1215_gfrb.pdf
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【イベント】
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●「東京女性未来フォーラム」／東京都
東京都は2024年１月23日(火)、「東京女性未来フォーラム～企業が“女性活躍”を考える場～」を
千代田区で開催する（一部オンライン配信あり）。女性の登用を主なテーマとし、企業のトップと
女性活躍・ダイバーシティ経営の推進に向けた共同宣言や、講演、パネルディスカッション等を行う。
どなたでも参加可能。参加無料、HPから要事前申込。
https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/
●セミナー「“ねばならない”にとらわれない！わたしたちの家事分担」／東京ウィメンズプラザほか
東京都東京ウィメンズプラザは東村山市と共催で2024年２月３日(土)、女性活躍推進事業の
セミナー「“ねばならない”にとらわれない！わたしたちの家事分担」を会場（東村山市）と
オンラインで開催する。東京都「2023年度男性の家事・育児実態調査」では、半数以上の女性が
家事・育児分担に不満ありと回答。パートナーや家族との家事分担に悩む方に、自分たちらしい
家事分担を考えるためのセミナー。対象はテーマに関心のある方。参加無料。要事前申込、
会場は定員30名（東村山市在住等優先）。申込締切は2024年１月29日(月)。
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/seminar/tabid/476/Default.aspx
▽2023年度男性の家事・育児実態調査結果／東京都
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/wlb_top/0000002321.html
