■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９１２】
労働供給サイドの強化のあり方など議論／新しい資本主義実現会議 ほか
―2023年10月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】労働供給サイドの強化のあり方など議論／新しい資本主義実現会議 ほか
【統計】基調判断「改善を示している」で据え置き／８月景気動向指数の改訂状況
【動向】「健康経営」の企業意識調査、メンタルヘルス不調者「いる」が２割／民間調査 ほか
【企業】デジタル人材育成プログラムを開始、グローバル社員も対象／野村ホールディングス
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年９月公布分）
【イベント】「職場ドック」を体験してツールの使い方をマスターしよう！／大原社研 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２３年特別号を公開しました！
本号は特別号として、今年３月にJILPTが開催した第６回国際比較労働政策セミナー
「格差社会の現状と課題―ポストコロナ時代に向けた社会分断の克服」の特集をお届けします。
基調講演とアジア太平洋地域の研究者（８つの国と地域）が発表した研究レポートを収録しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
◇『日本労働研究雑誌』１１月号を刊行しました！
ディアローグ「労働判例この１年の争点」＋公募特集「働き方をめぐる施策の効果と課題」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/11/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１１月号を公開しました！「スマート工場での仕事と働き方」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/11/index.html
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【行政】
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●労働供給サイドの強化のあり方など議論／新しい資本主義実現会議
政府は25日、第23回「新しい資本主義実現会議」を開催し、労働の供給サイドの強化やコンテンツ産業の活性化に
ついて議論した。首相は議論を踏まえ、「足元で最大の課題である人手不足問題への対応が不可欠」として、
「賃上げのためにも省人化・省力化投資の抜本強化が必要」、「経験あるシニアの就業者のリ・スキリングも含め、
就業環境の整備に官民挙げて努力する」などと述べた。
コンテンツ産業については、海外売上げが半導体産業の輸出額に迫ることなどをあげ、活性化のため
「クリエイターが働きやすい環境の整備に向けて、取引関係の是正や支援策の検討など、来春に向けて
具体的アクションを取りまとめていく」とした。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/25shihon.html
▽配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai23/gijisidai.html
●求人メディア等の事業者の届出状況について報告／厚労省
厚生労働省は25日、労働政策審議会労働力需給制度部会を開催し、2022年10月施行の「特定募集情報等提供事業者」の
届出制度に基づく提出状況を報告した。同制度は、22年の職業安定法改正により、求人メディアや求人情報誌等を扱う
事業者のうち、求職者に関する情報を収集して募集情報等の提供サービスを行う事業者について、届出制を導入し、
年１回の事業報告を求めるもの。23年10月１日時点での届出数は952件。うち職業紹介事業と兼業している事業者は625件、
労働者派遣事業との兼業は271件だった。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001152633.pdf
▽2022年職業安定法の改正リーフレット（募集情報等提供事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983825.pdf
●自己都合離職者に対する給付制限期間の短縮等の見直し案を提示／厚労省部会
厚生労働省は24日、労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度について議論した。基本手当等については、
見直しの方向性の案として、正当な理由のない自己都合離職者に対する給付制限期間（受給資格決定から受給できるまでの
待期期間）を現行の２カ月から短縮することや、在職中も含め自ら雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練を行った場合に、
給付制限を解除すること等を提示。（資料２－２、５頁）
雇用保険の適用拡大では、マルチジョブホルダーへの適用について「一定の対象層を抽出し、試行的に制度導入を図る」
などの考え方が示された。適用拡大に関連するデータとして、JILPTの調査結果と「データブック国際比較2022」が
使用されている。（資料１）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35770.html
▽資料２－２
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001159780.pdf
▽資料１
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001159861.pdf
●高齢期と年金制度の関わりなど議論／厚労省部会
厚生労働省は24日、社会保障審議会年金部会を開催し、高齢期と年金制度の関わりについて議論した。
資料２「高齢期における年金制度」では、「基礎年金の拠出期間」を、現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に
延長した場合のイメージや拠出モデル、これまでの部会で指摘された意見等が示されている。
また、JILPTの資料「就職氷河期世代のキャリア」も提出された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230921_00005.html
●令和５年版「自殺防止対策白書」を公表／厚労省
厚生労働省は20日、「令和５年版 自殺防止対策白書」を閣議決定した。前年の自殺の概況や自殺対策の実施状況を
取りまとめるとともに、新しい自殺統計原票を活用して、詳細な自殺動向を分析している。
自殺原因のうち、勤務問題で多くを占めるのは「職場の人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」であるとし、
20歳代では、男女ともに他の年代に比して「失業・就職失敗」の割合が多くなるとしている
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2023.html
●「過重労働解消相談ダイヤル」を１１月３日（金祝）に実施／厚労省
厚生労働省は、11月３日(金祝)を「特別労働相談受付日」とし、労働基準監督官による無料電話相談
「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、
過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する
情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35871.html
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【統計】
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●基調判断「改善を示している」で据え置き／８月景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2023年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント上昇の114.6（速報値は114.3）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202308rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【動向】
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●「健康経営」の企業意識調査、メンタルヘルス不調者「いる」が２割／民間調査
帝国データバンクは26日、健康経営への取り組みに対する企業の意識調査を発表した。
過去１年間で「過重労働時間(時間外労働が月100時間以上)となる労働者」が「いた」企業は10.2％と１割を超え、
「メンタルヘルスが不調となる労働者」が「いた」企業は21.0％で、５社に１社はメンタルヘルス不調者がいる
ことが明らかになったとしている。
健康経営に「取り組んでいる」企業は56.9％で、具体的内容は、「定期健康診断の実施」(88.4％)、
「職場の喫煙対策の実施」(47.3％)、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」(43.0％)など。
健康経営に「取り組んでいない」理由のトップは、「適当な人材確保が困難」(39.0％)だった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231011.pdf
●２４年３月卒の採用選考「終了した」企業は４５％、３年連続の低下／民間調査
ディスコは23日、新卒採用に関する企業調査（2023年10月調査）結果を発表した。
2024年３月卒業予定者の採用について、「採用選考を終了した」企業は45.6％で、３年連続の低下。未終了企業の70.2％は
「予定数に届かず継続している」と回答。内定者の充足率は67.9％で、前年同期（71.3％）を下回った。
2025年３月卒業予定者の採用については、採用数が「増える見込み」が21.7％で、「減る」(4.1％)を上回った。
採用で注力したいことは「インターンシップ等の実施・見直し」が最多だった。
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/2024_kigyouchousa_kakuho.pdf
●勤め先でリモートワークが「認められている」人は５１％／民間調査
転職サービスのdoda（デューダ）は23日、正社員を対象とする「リモートワーク・テレワークの実態調査」結果を発表した。
勤めている会社でリモートワーク・テレワークが認められている人は51.2％。そのうち、実際に「行っている」人は27.4％、
「現在は行っていない」は23.8％。リモートワークが認められている人のうち、「今後もこれまで通り継続される」と
回答した人は57.2％、「リモートワークができる日数が減少する」は11.2％だった。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2023/20231023_01/
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【企業】
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●デジタル人材育成プログラムを開始、グローバル社員も対象／野村ホールディングス
野村ホールディングスは19日、日本およびグローバルの社員7,000名を対象に、デジタル人材育成プログラム
「デジタルＩＱユニバーシティ」を10月より開始したと発表した。
同プログラムでは、デジタルスキルの様々な活用シーンをイメージした12の人物像（デジタルペルソナ）を設定。
デジタルツールを使いこなし、チームメンバーとの効率的な協業を目指す「ツール活用者」や、情報を可視化し
相手を説得するストーリーを構築し、合意形成をリードする「ストーリーテラー」など。
各人物像には、必要なスキルを習得できる学習コンテンツ（Ｅラーニング）が紐づけられ、社員は自分のペースで学べる。
「ＩＴ業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることにより、
業務とサービスの競争力と効率性を高め、イノベーションの促進につなげていく」としている。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20231019/20231019.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年９月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202309.html
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【イベント】
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●「職場ドック」を体験してツールの使い方をマスターしよう！／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は11月24日(金)に同研究所セミナー2023「メンタルヘルスの一次予防「職場ドック」を体験して
ツールの使い方をマスターしよう！」を新宿区で開催する。メンタルヘルスの一次予防について、自社内で取り組める方策を
演習を交えワークショップ形式で解説する。参加無料、要事前申込。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/2023_2.php
●「パート・派遣・契約社員等の労働月間」セミナー＆相談会／東京都
東京都労働相談情報センターは、11月の都の「パート・派遣・契約社員等の労働月間」中に、セミナー＆相談会を都内各所で
実施する。年収の壁や、無期転換ルール、非正規労働者の雇用管理等、非正規労働をテーマに各種セミナーを実施。
講師や職員が個別相談にも応じる。受講無料。要事前申込。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/menu/
●社会保険と「年収の壁」セミナー／京都勤労者学園
京都勤労者学園は、NPO法人あったかサポートと11月４日(土)に「社会保険と「年収の壁」セミナー」を会場（京都市中京区）と
オンラインで開催する。多様な働き方の選択肢がある中、社会保険の加入要件や扶養の範囲について難しいと感じたり、
働き方の選択に悩む人に向けて知っておくべき知識を解説。事前予約制でセミナー後に相談会も実施。参加無料、要事前申込。
https://www.labor.or.jp/gakuen/seminar
