■■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９１１】
企業の「配偶者手当」見直し検討の参考資料を公表、「年収の壁」対策で／厚労省 ほか
―2023年10月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】企業の「配偶者手当」見直し検討の参考資料を公表、「年収の壁」対策で／厚労省 ほか
【統計】景気判断、全ての地域で「持ち直し」「緩やかに回復」／日銀地域経済報告 ほか
【労使】「連合・賃金レポート２０２３＜サマリー版＞」を公表 ほか
【動向】管理職の人材マネジメントに関する調査結果を発表／民間調査 ほか
【企業】基本給１万円の引上げを実施、昇給率は平均５％超え／野原グループ
【海外】最低賃金、２０２４年１月に月額２０４ドルへ―月額２００ドルから２％引き上げ／カンボジア
【イベント】創立５０周年記念フォーラム「７０歳就業時代！ミドル・シニア社員の成長と活性化のために」／ＪＡＤＡ ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★任期付研究員の募集について（２０２４年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。応募書類の提出期限は2023年11月10日（金曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2023/07.html
◇『日本労働研究雑誌』１１月号を刊行しました！
ディアローグ「労働判例この１年の争点」＋公募特集「働き方をめぐる施策の効果と課題」
毎年の恒例企画・ディアローグでは、労働法の研究者２名の対談形式により、この１年の注目すべき重要な労働判例を９件取り上げました。
また、公募特集として「働き方をめぐる施策の効果と課題」をテーマとして公募・採択された１本を含む３本の論文を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/11/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１１月号を公開しました！「スマート工場での仕事と働き方」
本号では、スマート工場化に取り組んだ企業の事例のほか、印刷業界でのデジタル技術への対応と人材育成の取り組み、
企業・業界団体モニターへの特別調査の結果などを紹介し、スマート工場化をはじめとするデジタル技術活用の働く現場への影響と、
産業・企業等の対応の最新動向を提示します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/11/index.html
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【行政】
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●企業の「配偶者手当」見直し検討の参考資料を公表、「年収の壁」対策で／厚労省
厚生労働省は20日、企業の配偶者手当見直し検討のための参考資料を公表した。
同資料は、いわゆる「年収の壁」への当面の対応として決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」で掲げた対応策の一つ。
見直しのための４ステップをフローチャートで示し、「実務資料編」では、配偶者手当のあり方の検討に関し考慮すべき事項、
留意点、企業事例等を解説している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html
▽フローチャート
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001158786.pdf
▽実務資料編
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001040024.pdf
●共同配送に興味のある荷主企業のマッチング、参加企業を募集中／厚労省
厚生労働省は、共同配送に興味のある荷主企業を対象に、物流生産性の向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた
意見交換（オンラインミーティング）を11月から開催する。「荷主連携マッチング～あい積(づみ)ミーティング～」と題し、
日頃、出会うことのない他の荷主との意見交換を通して、「共同配送」などの新たな仕組み等を考えるきっかけとなる場を提供。
11月は「関東地方」、１月は「中部地方」の荷主同士の連携をテーマに、２月は、関東・中部地方間の幹線運行往復化の
荷主同士の連携をテーマに開催。関心のある荷主企業の参加を募集している。
具体的日程は申込者との調整により後日決定。応募多数の場合は参加できない場合もある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35929.html
▽申込サイト
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/aidumi
▽自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（トラック運転者）
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck
●就職後３年以内の離職率、大卒３２％、高卒３７％／厚労省調査
厚生労働省は20日、2020年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。
卒業後３年以内の離職率は、大卒32.3％（前年比0.8ポイント上昇）、高卒37.0％（同1.1ポイント上昇）。
離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒51.4％、高卒62.6％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同48.0％、57.0％)、
「教育、学習支援業」(同46.0％、48.1％)、「医療、福祉」(同38.8％、46.4％)、「小売業」(同38.5％、48.3％)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00006.html
●「働き方・休み方改革シンポジウム（オンライン）」を１１月２２日（水）に開催／厚労省
厚生労働省は11月22日(水)、「働き方・休み方改革シンポジウム」をオンライン（Zoomウェビナー）で開催する。
学識経験者による基調講演や企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、
メリハリのある働き方・休み方を組織的に実現していくためのポイントや、「働く時間」「働く場所」を柔軟にする
施策のポイントなどを議論し、多様な人材が活躍できる職場づくりについて考える。
対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。事前申込制。参加無料。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikata
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【統計】
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●景気判断、全ての地域で「持ち直し」「緩やかに回復」／日銀地域経済報告
日本銀行は19日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。海外経済の回復ペース鈍化や
物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で「景気は持ち直し」または「緩やかに回復している」と判断。
前回（７月時点）と比べ、全９地域中６地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国）で総括判断を引き上げた。
雇用・所得情勢は、いずれも「改善している」「緩やかに改善している」「着実に持ち直している」と判断している。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer231019.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer231019.pdf
●８月の実質賃金、前年同月比２.８％減少／毎勤統計確報値
厚生労働省は24日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で28万1,714円（前年同月比0.8％増）、うち一般労働者が36万6,755円（同1.2％増）、
パートタイム労働者が10万2,866円（同2.4％増）。一方、実質賃金は2.8％減で17カ月連続の減少。
総実労働時間は131.8時間（0.3％減）。うち、所定内労働時間は122.5時間（0.2％減）、所定外労働時間は9.3時間（1.1％減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2308r/dl/pdf2308r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2308r/2308r.html
●２３年１０月の総人口、前年同月比６０万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2023年10月概算値及び５月の確定値を公表した。23年10月１日現在の総人口(概算値)は１億2,434万人
（前年同月比60万人・0.48％減）。５月１日現在の総人口(確定値)は１億2,447万７千人(同59万５千人・0.48％減)。
年齢階層別（確定値）では「15歳未満」が2.13％減少、「15～64歳」が0.33％減少、「65歳以上」が0.1％減少。
うち「75歳以上」人口は4.0％増加した。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202310.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●「連合・賃金レポート２０２３＜サマリー版＞」を公表／連合
連合は24日、「賃金レポート2023＜サマリー版＞」を公表した。厚労省の「賃金構造基本統計調査」の集計値を
主要な基礎データとして、2024春季生活闘争において生活向上につながる持続的な賃上げを実現するため、
諸外国との賃金水準の比較や物価動向等について分析。少子・高齢化により生産年齢人口の減少と人材確保が課題となる中、
中途採用者や60歳台労働者の賃金についても分析している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/wage_report/wage_report_summary.pdf
●厚労省「新しい時代の働き方に関する研究会」報告について事務局長談話を公表／連合
連合は20日、同日付で厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」報告についての事務局長談話を公表した。
同報告が、働き方や職業キャリアに関するニーズの多様化を踏まえ、時代に即した労働基準関係法制度の見直しの方向性を
提示したことについて、労働基準法制による労働者を「守る役割」を不変かつ重要と強調したことを評価する一方、
労働基準法の基本原則を堅持しながら労働者の多様な希望を尊重することは可能であり、労働時間制度の柔軟化などの
見直しの必要はない、などとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1263
▽研究会報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35725.html
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【動向】
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●管理職の人材マネジメントに関する調査結果を発表／民間調査
リクルートは17日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023－管理職・ミドルマネジメント編」を発表した。
管理職について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は44.3％。
その理由として最も割合が高かったものは、「管理職のマネジメントスキルが低下しているため」(56.5％)、
次いで「従来のマネジメントスキルややり方では成果が上がらなくなっているため」(46.6％)、
「従業員が多様化しているため」(41.0％)と続く。管理職に関する課題としては、「部下の人材育成」(36.9％)、
「部下のモチベーション向上」(35.6％)、「若手社員への指導・育成」(32.5％)などの割合が高かった。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231017_hr_01.pdf
●食品スーパーの３割が「赤字」、人件費上昇などが収益押下げ要因に／民間調査
帝国データバンクは17日、「特別企画『食品スーパー業界』動向調査」を発表した。
国内で食品スーパー事業（ＧＭＳを含む）を展開する企業で、2022年度の損益状況が判明した約1,100社のうち、
31.3％（349社）が赤字だった。前年度から「減益」（37.5％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は
食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新。
同レポートは、水道光熱費や人件費などの「インフラ」コストの上昇や、大手スーパー・量販店に対抗するための
「特売」などの値下げ戦略が収益を押し下げる要因となっていると指摘している。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231007.pdf
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【企業】
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●基本給１万円の引上げを実施、昇給率は平均５％超え／野原グループ
建設ＤＸ推進事業や建築資材事業などを手がける野原グループは19日、正社員を対象に基本給の原則１万円引き上げを
10月から実施したと発表した。会社業績の社員への還元と昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援を主な目的とし、
評価による昇給分と合わせた基本給の昇給率は平均５％を超える。社員の処遇改善など人的資本投資を積極的に行い、
働き甲斐のある「全員活躍」企業を目指すとしている。
https://nohara-inc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/newsrelease_nhrg_basicsalary_20231019.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜カンボジア＞
▽最低賃金、２０２４年１月に月額２０４ドルへ―月額２００ドルから２％引き上げ
全国最低賃金委員会の答申と首相の政治判断による上乗せの結果、2024年１月に最低賃金が現行の月額200米ドルから
204米ドルに引き上げられることが決まった。カンボジアの最低賃金は2013年以降、コロナ禍にあっても毎年引き上げられている。
2013年から2015年までは急激に引き上げられたが、2016年からは客観的な基準に基づく額の決定がなされており、
引き上げ幅は抑制され10％程度となった。なお、コロナ禍以降は引き上げ幅がさらに低くなり、物価上昇分よりも低くなっている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/10/cambodia_01.html
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【イベント】
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●創立５０周年記念フォーラム「７０歳就業時代！ミドル・シニア社員の成長と活性化のために」／ＪＡＤＡ
中高年齢者雇用福祉協会（JADA）は11月29日(水)、創立50周年記念フォーラムをオンライン(Zoom)で開催する。
テーマは「70歳就業時代！ミドル・シニア社員の成長と活性化のために～組織と個人が取り組むべき課題」。
行政担当者と有識者による基調講演、および高齢者施策に意欲的に取り組んでいる企業３社の事例紹介とパネル討論を予定。
70歳就業時代を迎えて、50～60代のミドル・シニア社員をどのように活性化・戦力化するか、
社員の意識転換とキャリアビジョンの再構築をどのように支援するかなど、高齢者人事施策のあり方について議論する。
参加無料。定員150名（先着順）
http://www.jada-prep.jp/business/seminar_j/pdf/forum_jada50th.pdf
●「１０６万円の年収の壁」に対応！キャリアアップ助成金の新コース解説セミナー／東商
東京商工会議所は11月８日(水)、「「106万円の年収の壁」に対応！キャリアアップ助成金の新コース解説セミナー」を
会場（千代田区）とライブ配信で開催する。先に公表された「年収の壁」への対応策のうち、主に「106万円の壁」への対応としての
キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」について解説する。
対象は、主に中小企業の経営者・人事労務担当者（１事業者につき１名）。参加無料。11月７日(火)までに申し込む。
会場（定員30名）：https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=202680
ライブ配信（定員50名）：https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=202699
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターはテレワークに関するセミナーを11月10日(金)、14日(火)、20日(月)、28日(火)に
会場（文京区）及びオンラインで開催する。障がい者雇用におけるテレワークの活用（10日）、企業の制度設計と
労務管理の工夫（14日）、人も企業も成長させるウェルビーイング経営（20日）、情報セキュリティ対策のポイント（28日）に
ついて説明する。参加無料。要事前予約。定員各回（会場）15名、（オンライン）300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
