■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９１０】
技能実習制度に代わる新制度案を発表、条件を満たせば転職も可能に／法務省有識者会議 ほか
―2023年10月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】技能実習制度に代わる新制度案を発表、条件を満たせば転職も可能に／法務省有識者会議 ほか
【統計】９月の消費者物価指数２.８％上昇、１３カ月ぶりに３％下回る／総務省 ほか
【労使】２０２４春季生活闘争方針、５％以上の賃上げ要求／連合
【動向】「副業・兼業」人材を受け入れている企業、１８ポイント増加／民間調査 ほか
【企業】初任給を３０万円に大幅アップ／ＮＯＶＡホールディングス
【海外】コロナ禍における部分失業（就業）の特例措置の政策評価をみる／フランス
【イベント】公開学習会「パパも育休を取得しやすい社会・企業に！」／東京弁護士会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★任期付研究員の募集について（２０２４年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。応募書類の提出期限は2023年11月10日（金曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2023/07.html
★蔵書データベース一時停止のご案内
労働政策研究・研修機構蔵書データベースは、メンテナンスのため下記の時間、一時停止
いたします。ご了承ください。
2023年10月25日(水)10：00～13：00
▽https://www.jil.go.jp/db/index.html
▽https://www.jil.go.jp/lib/index.html
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【行政】
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●技能実習制度に代わる新制度案を発表、条件を満たせば転職も可能に／法務省有識者会議
法務省出入国在留管理庁は18日、第12回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、
技能実習制度に代わる新制度の創設を求める「最終報告書（たたき台）」をとりまとめた。
新制度は、技能実習生には原則として認めていない受入れ企業からの転籍（転職）について、
技能検定と日本語検定の一定要件を満たせば、それまでの就労先と同じ分野に限って就労２年目から認めるとしている。
一定の技能がある外国人の在留資格である「特定技能制度」との関係では、
受入れ分野と業務区分は「特定技能」と同一とし、３年間で「特定技能第１号」への移行を目指す。
家族帯同は、現行制度と同様、新制度および特定技能１号では認められない（２号は帯同可）。
受け入れを仲介する「管理団体」の許可要件も厳格化する。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html
●医師の働き方改革施行に向け、進捗状況など議論／厚労省
厚生労働省は12日、第18回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催し、2024年４月から始まる
医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況や医師の勤務実態等について議論した。検討会では、2022年７月に実施した
「医師の勤務環境把握に関する研究」調査結果を紹介。時間外・休日労働時間が、24年４月以降に上限の一つとなる
「年960時間」換算を超える医師の割合は21.2％、24年４月までに解消すべきとされた「年1,920時間」換算を超える割合は3.6％で、
H28調査(9.7％)、R1調査(8.5％)から減少している。（資料２・Ｐ３）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35532.html
▽資料２
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001156159.pdf
●地方公務員制度のあり方について議論開始／総務省検討会
総務省は17日、第１回「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」を開催した。
地方公共団体を取り巻く状況が大きく変革する中で、地方公務員制度の理念やその実現のための手法が
時代に即したものとなっているのか、有識者による検討会を設置し、2025年度までを目途に検討を行う。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shakainohenkaku/01.html
●「２１世紀出生児縦断調査」結果を発表／文科省
文部科学省は13日、第21回「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」結果を発表した。
同調査は、平成13年（2001年）に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察している。
今回は第21回目の調査であり、対象者の年齢は21歳。在学者が63.9％、就職者が24.5％、その他・不詳が11.6％。
大学在学者の専門分野別の将来の進路希望は、「大学院に進学（修士まで）」は、工学(37.0％)、理学(30.1％)、
農学(21.4％)で高いが、「大学院に進学（博士まで）」は、理学(5.2％)、農学(2.3％)、工学(2.1％)まで低下する。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa08/21seiki/kekka/mext_00003.html
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【統計】
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●９月の消費者物価指数２.８％上昇、１３カ月ぶりに３％下回る／総務省
総務省は20日、2023年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は105.7で前年同月比2.8％の上昇。
上昇率が３％を下回るのは13カ月ぶり。前月比(季調値)は0.1％上昇で横ばい。前年同月比で上昇が大きかったものは、
「乳卵類」20.6％、「生鮮野菜」13.1％、トイレットペーパーなど「家事用消耗品」12.7％などの順。
品目では「鶏卵」31.2％、「宿泊料」17.9％、「調理カレー」17.5％などの上昇が目立つ。
一方、「電気代」マイナス24.6％、「ガス代」同12.5％などエネルギー価格が大きく下落した。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●労災の死亡者数１.７％減、休業４日以上死傷者数２.６％増／厚労省
厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が506人で前年同期比1.7％減少。
業種別では、建設業20.8％減、製造業5.9％減、陸上貨物運送事業47.1％増など。
休業４日以上の死傷者数は、８万7,761人で同2.6％増加。業種別では、第三次産業4.7％増、製造業1.9％増、陸上貨物運送事業1.5％減。
なお、公表された数値は、新型コロナ感染症の罹患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-10.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
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【労使】
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●２０２４春季生活闘争方針、５％以上の賃上げ要求／連合
連合は19日、第１回中央執行委員会を開催し、2024春季生活闘争の闘争方針策定に向けた「基本構想」を確認した。
持続的な賃上げの実現に向け、2024春季生活闘争においては前年を上回る賃上げを目指すとして、
「賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５％以上の賃上げを目安とする」とし、中小組合で賃金実態把握ができない等の
事情がある場合は「格差是正分を含め１万5,000円以上を目安とする」などとした。
▽報道発表資料
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/press_release/press_release_20231019.pdf
▽2024 春季生活闘争基本構想
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/houshin/data/houshin20231019.pdf
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【動向】
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●「副業・兼業」人材を受け入れている企業、１８ポイント増加／民間調査
マイナビは12日、「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」を発表した。2023年１～７月に中途採用を
行った企業の人事担当者を対象に実施。「副業・兼業人材」を受け入れている割合は、65.2％（前年比＋18.8ポイント）で大幅増加。
従業員の副業・兼業を認可する制度がある企業は70.6％（同＋1.9ポイント）と３年連続で増加した。
副業・兼業を認可する制度の導入理由は「従業員エンゲージメントを高めるため（37.3％）」が最多で、
単に収入の補填だけではなく、従業員の満足度やモチベーションを向上させる制度と認識したうえで導入していると指摘している。
https://www.mynavi.jp/news/2023/10/post_39967.html
●男性の育休取得率・日数が過去最高に／民間調査
明治安田生命は17日、６歳までの子を持つ既婚男女を対象とした「子育てに関するアンケート調査」結果を発表した。
育休を取得した男性は30.8％、取得日数は平均41日と、2018年の調査開始以来、最高となった。
取得理由のトップは、「育児は妻だけでなく自分も参加しないといけないと思ったから」(25.0％)、次いで
「子どもが小さいうちに育休を取得し育児に参加したかったから」(12.5％)と、約４割が子育てへの参画意識を高くもっており、
取得日数の伸展に大きく影響したとしている。このほか、子育てにかかる費用、世帯年収、子どもを望む気持ち、などを調査している。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2023/pdf/20231017_01.pdf
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【企業】
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●初任給を３０万円に大幅アップ／ＮＯＶＡホールディングス
ＮＯＶＡホールディングスは10日、2024年４月より、新卒社員の初任給を20.3万円から30万円に改定すると発表した。
人材獲得難を背景に、より良い人材確保を目指して大幅増額となる給与制度を導入する。
同社は、英会話「駅前留学NOVA」など2000校を全国で運営し、15万人の利用者を持つ。
https://nova-holdings.jp/privacy/images/pupimg/nova_hld_info_20231010.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽コロナ禍における部分失業（就業）の特例措置の政策評価をみる
2020年３月中旬からのコロナ禍で、フランスでは政府は経済を守り、雇用を維持するための財政支援を行うとともに、
企業に対しテレワークの実施を求めた。部分失業制度とテレワークは雇用の確保に貢献した。
本稿では、雇用と企業を守るために取られた部分失業の政策効果に焦点を当てる。
まず、経済・雇用を守るために行われた５つの主要な政策を紹介する。次いで、企業への財政支援の効果に関する調査・論文、
部分失業制度の評価に関する調査・研究を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2023/10/france.html
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【イベント】
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●公開学習会「パパも育休を取得しやすい社会・企業に！」／東京弁護士会
東京弁護士会性の平等に関する委員会は11月29日(水)に、公開学習会「パパも育休を取得しやすい社会・企業に！
－改正育介法全面施行後の現状と課題・企業の実践的な取組み事例－」を会場（千代田区）とオンラインで同時開催する。
男性育休の現状と課題を知り、男女ともに家庭と仕事を両立する方法を模索する。JILPTの池田副統括研究員による基調講演と、
組合、企業によるパネルディスカッションを行う。参加無料、事前申込制。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/seibyoudou/symposium/1129.html
●講座「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）と労働法」／京都勤労者学園
京都勤労者学園は、京都市と共催で11月～２月に講座「ワーク・ライフ・バランス（WLB）と労働法～最近の立法・判例の動向を
踏まえて～」全８回を京都市中京区及びオンラインで開催する。最新の立法・判例等の解説も交え、ワーク・ライフ・バランスの
視点から労働法を考える。11月７日(火)「育児休業とWLB」など。受講料11,500円。単発受講も可
（１回2,600円）。定員は会場25名、オンライン30名。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/rodohou-2
