■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８８８】
日本人は１４年連続で減少、外国人２９９万超は調査開始以来最多／総務省調査 ほか
―2023年7月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「緩やかに回復している」を維持／７月・月例経済報告 ほか
【統計】日本人は１４年連続で減少、外国人２９９万超は調査開始以来最多／総務省調査 ほか
【労使】「中小企業のデジタルシフト・ＤＸ実態調査」／東京商工会議所
【動向】建設業界の労働時間・年休取得状況などを調査／日本建設業連合会 ほか
【企業】給与・賞与に次ぐ「第三の手当」支給制度を創設／明治安田生命
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年５月、６月公布分）
【イベント】「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
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【行政】
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●経済の基調判断「緩やかに回復している」を維持／７月・月例経済報告
政府は26日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに
回復している」を維持。先行きも「緩やかな回復が続くことが期待される」で変わらず。
個別判断では、業況判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に
修正したが、倒産件数は増加がみられるとしている。雇用情勢は「このところ改善の
動きがみられる」、国内企業物価は「緩やかに下落」、企業収益は「緩やかに改善」で
いずれも変わらず。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/0726getsurei/main.pdf
●外国人介護人材の業務拡大について検討開始／厚労省
厚生労働省は24日、第１回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催した。
技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について必要な検討を行い、
年内を目途に検討結果をとりまとめる予定。将来、介護人材不足が見込まれる中で、
介護現場からは、外国人介護人材の業務拡大を望む意見があるとして、現在は従事が
認められていない「訪問系サービス」への従事などについて議論、検討が行われる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34303.html
●２０２２年度の賃金不払に対する監督指導結果／厚労省
厚生労働省は27日、2022年（１月～12月）に賃金不払が疑われる事業場に対する
労働基準監督署の監督指導の結果を公表した。賃金不払事案の件数は２万531件、
対象労働者数17万9,643人、金額121億2,316万円。そのうち監督署の指導により
使用者が賃金を支払い、解決されたのは、１万9,708件（96.0％）、17万5,893人
（98.0％）、79億4,597万円（65.5％）。従来、支払額が１企業当たり100万円
以上の割増賃金不払事案のみを集計していたが、今回から、それ以外の事案を含め
賃金不払事案全体を集計している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34397.html
（別紙・監督指導結果等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001126169.pdf
●雇用保険の基本手当日額の最高額・最低額を変更／厚労省
厚生労働省は26日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、最高額については
各年齢階層で110円から135円、最低額は71円引き上げることなどを公表した。
最高額の変更は、2021年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が
21年度と比べて約1.6％上昇したこと、最低額の変更は、最低賃金日額が適用された
ことに伴うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html
（記者発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001125391.pdf
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【統計】
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●日本人は１４年連続で減少、外国人２９９万超は調査開始以来最多／総務省調査
総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。
日本人の人口は１億2,541万6,877人（前年比51万1,025人・0.41％減）で2010年から
14年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大。外国人は、299万3,839人
（同28万9,489人・10.70％増）で、2013年の調査開始以来最多、対前年比の増加数
と増加率も最大。都道府県別に見た人口では、日本人は全都道府県で減少、外国人は
全都道府県で増加、日本人と外国人の計では東京都のみ外国人６万人超の増加により
４万６千人超の増加となった。調査は、住民基本台帳に基づき2023年１月１日現在の
人口と世帯数、2022年１年間の人口動態を調べたもの。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000289.html
（調査のポイント）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892866.pdf
●基調判断「改善を示している」で据え置き／５月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、2023年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント上昇の114.3（速報値は113.8）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202305rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●「中小企業のデジタルシフト・ＤＸ実態調査」／東京商工会議所
東京商工会議所は12日、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」結果を公表した。
約８割の企業がITを「導入」と回答しているが、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭
のやり取りをITに置き換えている」30.6％（前回2021年２月調査比８ポイント増）、
レベル３「社内業務を効率化している」43.6％（同0.6ポイント減）、レベル４「差別化
や競争力強化に積極的に活用している」6.7％（同0.6ポイント増）。業務効率化や競争
力強化に「活用」できている企業はおよそ半数で、前回調査と比べ横ばい。デジタル
シフト・DXの課題では、「旗振り役が務まる人材がいない」 (33.8％)、「従業員がITを
使いこなせない」(29.5％)など。デジタルシフトの効果では、「業務効率化」81.4％が
最多。デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」企業が42.4％
と最多、「全く確保できていない」企業も19.5％。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034396
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1034532
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【動向】
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●建設業界の労働時間・年休取得状況などを調査／日本建設業連合会
日本建設業連合会は21日、「会員企業労働時間調査報告書（2022年度）」を発表した。
2024年4月から年720時間等の時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、
会員企業140社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べた
もの。非管理監督者で時間外労働が特例の年720時間等の上限規制を超過している者は
22.7％で、前年の28.6％から5.9ポイント低下。一方、年360時間等の原則の上限規制を
超過している者は59.1％に上り、前年比で1.6％減にとどまる。
同連合会ＨＰでは「週休二日実現行動計画のフォローアップ報告書」も掲載している。
https://www.nikkenren.com/2days/pdf/workingtime2022.pdf
（週休二日実現行動計画・フォローアップ報告書）
https://www.nikkenren.com/2days/pdf/followup_2022shimo.pdf
●上場企業の平均給与、２０２２年度は638万円／民間調査
帝国データバンクは25日、「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）」
結果を発表した。2022年度における全上場約3,800社の平均年間給与は638万円で、21年度
より14万円（2.2％）多く、２年連続で前年から増加し、給与額・増加額ともに過去20年
で最高。前年度から「30 万円以上」増加の割合は 25.3％と、全上場企業の４社に１社
で大幅な賃上げとなった。輸出企業など円安を受け好業績となった企業が多かったほか、
物価高や人手不足を背景とした賃上げ機運が22年度以降急速に高まったことを背景に、
上場企業の平均給与額は近年上昇傾向にあるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230711.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230711.pdf
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【企業】
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●給与・賞与に次ぐ「第三の手当」支給制度を創設／明治安田生命
明治安田生命保険は26日、2024年度より、給与・賞与に次ぐ第三の手当支給として、
社会的価値と経済的価値の双方の向上に連動する「価値創造報酬制度」を創設すると
した。中期経営計画期間中における社会的価値・経済的価値の向上に向けた職員の
取組み（価値創造の実現状況）と役割の評価に応じて、全職員に対し、同期間終了の
翌年度から３年間、「価値創造特別手当」を支給するとしている。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2023/pdf/20230726_01.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年５月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202305.html
●労働関係法令一覧（２０２３年６月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202306.html
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【イベント】
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●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを８月７日（月）、
25日（金）に文京区及びオンラインで開催する。７日はグローバル企業から学ぶ採用
・経営に効くテレワーク活用術、25日は情報セキュリティに苦手意識のある方にも
わかりやすいテレワーク時のセキュリティ対策について説明する。参加無料。要事前
予約。定員各回15名（会場）、300名（オンライン）。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
