■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８８５】
第１８回「若年者ものづくり競技大会」を静岡県で開催／厚労省 ほか
―2023年7月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】第１８回「若年者ものづくり競技大会」を静岡県で開催／厚労省 ほか
【統計】労災の死亡者数６.２％減、休業４日以上死傷者数０.３％増／厚労省集計 ほか
【動向】医師の時間外等労働・年９６０時間超は３割超／医師の働き方改革調査 ほか
【企業】働き方改革の一環、「サマータイム」を導入／ファミリーマート ほか
【海外】採用プロセス等でのＡＩ活用を規制、ニューヨーク市／アメリカ
【イベント】「ＬＧＢＴＱ＋に関する知識とＳＯＧＩハラスメント対応」セミナー／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表 個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（第１回調査）結果
―ミドルエイジ層の仕事・生活・健康・ウェルビーイング、パネル調査を開始―
JILPTは14日、個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（１回）結果を発
表しました。ミドルエイジ層（34～54歳）における仕事・生活・健康・ウェルビーイン
グをテーマに、半年のサイクルで実施します。
第１回調査結果からは、仕事役割と家庭役割との両立困難は30代後半で最も大きいこ
と、心身の健康については女性は男性よりも身体的な自覚症状が多く知覚され、年齢
が高いほど自覚症状が多い傾向にあること、主観的ウェルビーイングは、男女を通じ
て配偶者がいる人の水準が相対的に高いこと、男性は雇用形態で大きな違いがあるこ
と、などが分かりました。
（記者発表資料）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230714.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集２０２３年版』 発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆第４期プロジェクト研究シリーズ 発売中！
No.4『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
No.6『雇用流動化と日本経済―ホワイトカラーの採用と転職』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/06/index.html
No.7『働き方改革、働き過ぎの、「今」―課題解消の手掛かりを求めて』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html
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【行政】
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●第１８回「若年者ものづくり競技大会」を静岡県で開催／厚労省
厚生労働省は、「第18回若年者ものづくり競技大会」を静岡県で開催する。開催日
は８月１日と２日の２日間（一部は７月30日から）。同大会は、職業能力開発施設、
工業高等学校などで技能を習得中の若年者が、同世代の若者と競うことを通じて、
技能に対する意識を高め、さらにはものづくり分野への就業を促進することが目的。
競技は15職種で行われ、338人の選手が参加する予定。大会の様子は、ウェブサイト上
でライブ配信するほか、一般も見学できるよう会場を開放している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33807.html
●成果や能力を重視した昇進は７割、成果に基づいた賃金は６割が支持／厚労省調査
厚生労働省は「労働者の働き方・ニーズに関する調査（中間報告）」を公表している。
昇進の決め方については「年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視」とする回答が
71.3％、（「そう思う」「ややそう思う」の計）、賃金は「働いた時間より成果に
基づいて決める」が63.6％（同）に上った。「一つの企業で働くことをこれまで以上
に重視するか」では、「重視する」が57.9％（同）。希望する労働時間制度では、
始・終業時刻が決まっている「通常の勤務制度」61.8％（「働きたい」「やや働きたい」
の計）、「フレックスタイム制」は53.2％（同）、「変形労働時間制」37.3％（同）
など。この中間報告は、６月23日の「新しい時代の働き方に関する研究会」に資料
として提出された。
（中間報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001111574.pdf
●中小企業の価格交渉・価格転嫁後押しのため、サポート体制を整備／中小企業庁
中小企業庁は10日、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの
上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁できる環境を整備するため、全国47都道府県
に設置している経営課題の相談窓口「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」
を新設すると公表した。同窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の
手法の習得支援を通じ、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html
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【統計】
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●労災の死亡者数６.２％減、休業４日以上死傷者数０.３％増／厚労省集計
厚生労働省は18日、2023年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。
2023年における死亡災害は、死亡者数が302人で前年同期比6.2％減少。業種別
では、建設業88人（同18.5％減）、第三次産業77人（同7.2％減）、製造業59人
（同19.2％減）、陸上貨物運送事業46人（同39.4％増）など。事故の型別では、
「墜落・転落」76人（同24.0％減）が最多のほか、交通事故（道路）62人
（同51.2％増）。休業４日以上の死傷者数は５万2,956人で、前年同期比0.3％増加。
業種別では、第三次産業の２万6,325人（同1.8％増）が最多。事故の型別では、
「転倒」１万4,943人（同0.5％減）、「墜落・転落」8,341人（同1.8％減）など。
なお、今回公表された数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を
除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-07.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●５月の生産指数、前月比マイナス２.２％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.2で、前月比マイナス2.2％で、
４カ月ぶりの低下。業種別では、低下したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、
化学工業（無機・有機化学工業を除く）等。上昇したのは、生産用機械工業、食料品・
たばこ工業、鉄鋼・非鉄金属工業。出荷は同マイナス1.1％低下、在庫は同1.8％上昇、
在庫率は同1.5％上昇。速報と比べ、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202305kj.pdf
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【動向】
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●医師の時間外等労働、年９６０時間超が「いる」は３割超／医師の働き方改革調査
全国自治体病院協議会は13日、「医師の働き方改革の取組状況に関するアンケート
調査」結果を発表した。時間外・休日労働時間の状況は、「医師は全て年960時間
以下」65.4％、「年960時間超1,860時間以下の医師がいる」34.2％、「1,860時間
超過の医師がいる」3.3％。法定労働時間等が適用除外になる「宿日直」の許可取得
状況は、全診療科で取得は41.0％。勤務医の時間外労働時間の上限規制（2024年４月
より年間960時間、月間100時間未満等）の適用への取り組み状況では、「取り組みに
着手している」56.8％、「取り組む予定」18.5％など。
https://www.jmha.or.jp/contentsdata/hatarakikata/chosa/20230710.pdf
●「レジャー白書２０２３」を公表、仕事より「余暇」重視の傾向／民間調査
日本生産性本部は14日、「レジャー白書2023」（速報版）を発表した。余暇
活動実態調査の結果をみると、仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどちらを
重視するかを尋ねたところ、63.9％が「余暇を重視する」傾向にあった。
特に「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の回答率が2020年以降増加。
余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、前年
(2021年)から10ポイント上昇して42.8％となり、2019 年以来の１位となった。
しかし、コロナ禍前の 2019 年の参加率の水準（54.3％）には戻っていない。
（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/release_2023_leisure_pre.pdf
（詳細資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/app_2023_leisure_pre.pdf
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【企業】
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●働き方改革の一環、「サマータイム」を導入／ファミリーマート
ファミリーマートは14日、2023年７月16日～９月15日までの２カ月間、社員の
業務効率化及び本社の節電を目的として、始業時間と終業時間を１時間ずつ
繰り上げる「ファミマサマータイム」を実施すると発表した。対象は、店舗
勤務者等を除く全社員で、スーパーバイザーと本部社員など約4,700名。
働き方改革の一環として、夏場に早朝から業務を開始し効率的に働くことで、
終業時間を早め自己啓発に充てるなど、時間を有効に使う取組みであり、
さらに社内照明等の節電にも積極的に取り組むとしている。
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2023/20230714_02.html
●従業員への見舞金、三大疾病と長期入院まで支給対象に／ＴＭＪ
コールセンターやバックオフィス業務のサービスを手掛けるセコムグループの
株式会社ＴＭＪは11日、福利厚生制度を見直し、従業員への見舞金の支払対象
を三大疾病の罹患、各種治療・療養に伴う長期入院時まで拡大したと発表した。
見舞金は、三大疾病と診断された場合は100～50万円（対象は正社員／職種・
地域限定正社員）で、三大疾病以外の病気・ケガで長期療養（60日以上の入院、
自宅療養を継続）した場合は50～25万円（対象は同上）を支給する。
https://www.tmj.jp/news/20230711_22692/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽採用プロセス等でのＡＩ活用を規制―ニューヨーク市、「事前監査」を義務化
ニューヨーク市は５日、企業の採用活動等におけるAI（人工知能）の活用を規制
する条例を施行した。人材の採用プロセスや昇進者の選考等に「自動雇用決定ツール
（Automatic Employment Decision Tool, AEDT）」といわれるソフトウェアを使用
する場合、性別や人種等で偏りが生じないか、第三者による監査を事前に受けるよう
義務付けた。求職者や労働者に、こうしたツールの使用を通知することも定めた。
違反企業には罰金を科す。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/07/usa_03.html
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【イベント】
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●「ＬＧＢＴＱ＋に関する知識とＳＯＧＩハラスメント対応」セミナー／東京都
東京都労働相談情報センターは８月10日（木）、労働セミナー「LGBTQ＋に関する
知識とSOGIハラスメント対応」を杉並区で開催する。使用者と労働者向けに、性の
多様性についての知識やSOGIハラスメントへの企業対応等について解説する。受講
無料。要申込、定員80名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001368
●労働保険・社会保険に関する講座／大阪労働協会
大阪労働協会は労働保険・社会保険に関する講座を大阪市の会場とオンライン
（ライブ配信）で、次の通り開催する。定員は各100名程度。要事前申込。
〇「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」
はじめて労働保険・社会保険事務を担当される方向き。労働保険・社会保険の
しくみ、手続きなどを問題演習も交えながら、基礎から学ぶ。７月24日（月）・
８月２日（水）・３日（木）14時～16時15分。受講料14,000円（テキスト代込み）。
〇「テーマ別 より深く学びたい方のための労働保険・社会保険の実務講座」
入門講座を受講済の方、または同等の知識のある方等を対象に、特定のテーマを
中心により深く学び、実務に活かす。８月23日（水）・24日（木）14時～16時15分。
受講料：２日間一括8,000円、１日間のみ5,000円。
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
