■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８８４】
JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」結果を記者発表 ほか
―2023年7月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】地域別最低賃金額改定の目安について議論／厚労省審議会 ほか
【統計】９５％が１年前と比べ「物価上昇を実感」／日銀・生活意識アンケート調査 ほか
【動向】精神障害者の雇用増加、ノウハウは「途上」「手探り」が最多／民間調査 ほか
【企業】ドライバーの「２０２４問題」に向けた取り組み／タカラスタンダード ほか
【イベント】働き方改革推進支援オンラインセミナー／全国社労士会連合会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表 個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（第１回調査）結果
―ミドルエイジ層の仕事・生活・健康・ウェルビーイング、パネル調査を開始―
JILPTは14日、個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」(第１回)結果を発
表しました。ミドルエイジ層(34～54歳)における仕事・生活・健康・ウェルビーイン
グをテーマに、半年のサイクルで実施します。
第１回調査結果からは、仕事役割と家庭役割との両立困難は30代後半で最も大きいこ
と、心身の健康については女性は男性よりも身体的な自覚症状が多く知覚され、年齢
が高いほど自覚症状が多い傾向にあること、主観的ウェルビーイングは、男女を通じ
て配偶者がいる人の水準が相対的に高いこと、男性は雇用形態で大きな違いがあるこ
と、などが分かりました。
（記者発表資料）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230714.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集２０２３年版』 発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆第４期プロジェクト研究シリーズ 発売中！
No.4『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
No.6『雇用流動化と日本経済―ホワイトカラーの採用と転職』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/06/index.html
No.7『働き方改革、働き過ぎの、「今」―課題解消の手掛かりを求めて』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html
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【行政】
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●地域別最低賃金額改定の目安について議論／厚労省審議会
厚生労働省は12日、中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会(第２回)を開催し、
令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について議論した。賃金改定状況の調査結果、
生活保護水準と最低賃金、ランク別でみた最低賃金の未満率と影響率、都道府県ごとの
時間当たり賃金分布に関する資料や、中小企業の発注側との価格交渉・価格転嫁に関す
るアンケート調査結果等が配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34046.html
●自衛隊の人材確保に向け、有識者検討会が提言／防衛省
防衛省は12日、「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」報告書
を発表した。自衛官の定員と現員との乖離が約1万6,000人ある中で、必要な人員確
保が喫緊の課題と指摘。施策として、高校新卒者だけでなく転職者も重視した採用、
宇宙やサイバー分野等の民間の高度人材を任期付で採用する人事制度の新設、自衛
隊の任務の特殊性を評価した処遇・給与（俸給表）の見直し検討、ハラスメントを
一切許容しない組織環境の構築、などが盛り込まれた。勤務環境の改善のため、
「自衛隊内に存在する髪型や髪色のルールなど、一部のしつけ事項についても、合
理性に乏しいものは変更・廃止する」などとしている。
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kiban/index.html
（報告書）
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kiban/pdf/kentoukai_houkokusyo.pdf
（自衛官の人事・給与制度の概要）
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kiban/pdf/20230222_01.pdf
●日本郵便（再雇用団交）不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
日本郵便株式会社が、別件地位確認等請求訴訟の最高裁判所判決で雇止めが適法で
あることが確定した組合員の復職・再雇用等を議題とする組合の団体交渉申入れに応
じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件で、中央労働
委員会は７月12日、組合は、本件団体交渉申入れの議題について「使用者が雇用する
労働者の代表者」とはいえないとして、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄
却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r050712-1.pdf
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【統計】
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●９５％が１年前と比べ「物価上昇を実感」／日銀・生活意識アンケート調査
日本銀行は12日、生活意識に関するアンケート調査（第94回・2023年６月）の結果を
発表した。現在の景況感DI（「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス35.9で前回
（３月）調査より21.2ポイント改善。現在の暮らし向き（１年前対比）については、
「ゆとりがなくなってきた」が56.8％と、前回（56.0％）より増加したことから、DIは
悪化。雇用環境については、「１年後を見た勤め先での雇用・処遇の不安」を「あまり
感じない」が増え、「かなり感じる」が減少したことから、DIは改善した。物価に対する
実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が66.3％、「少し上がった」が29.2％で、
95.5％が物価上昇を実感している。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2307.pdf
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【動向】
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●精神障害者の雇用増加、ノウハウは「途上」「手探り」が最多／民間調査
パーソル総合研究所は10日、「精神障害者雇用」の現場マネジメントについての調査
結果を発表した。精神障害者の雇用が増加した企業は33.8％と、全障害種の中で最も
多い。障害種別の雇用ノウハウをみると、「十分ある」または「困らない程度にある」
企業は、身体障害者（44.6％）が最多で、知的障害者、精神障害者の順。一方、「ノウ
ウハウは蓄積途上」または「経験に乏しく手探り状態」の企業は、精神障害者（57％）
が最も多く、精神障害者の雇用数の増加に雇用ノウハウの蓄積が追い付いていないと
している。障害者個人調査結果では、安定就労等が難しい精神障害者は、本人の希望
に対し処遇が低い傾向などが明らかになった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202307101000.html
●２３年上半期の「人手不足」倒産、前年同期比２.３倍に急増／民間調査
東京商工リサーチは10日、2023年上半期の「人手不足」関連倒産状況のレポートを発
表した。2023年上半期（１-６月）の「人手不足」関連倒産は67件で、前年同期の2.3倍
に急増。上半期では、調査開始の2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次
ぐ、２番目の多さとなった。特に、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件と
急増。賃上げ機運が高まるが、収益力が乏しい中小企業には人件費アップが資金繰りに
大きな負担となっていると指摘している。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197797_1527.html
●小学６年生の「将来就きたい職業」を発表／民間調査
ランドセルメーカーのクラレは10日、小学６年生の「将来就きたい職業」を発表
した。トップ３は前年と変わらず、１位「スポーツ選手」、２位「教員」、３位
「漫画家・イラストレーター」。４位には、順位を大きく伸ばして「医師」が入
った。男の子のトップ５は、上から「スポーツ選手」「研究者」「ゲームクリエ
イター」「ＩＴ系」「建築家」、女の子は「漫画家・イラストレーター」「教員」
「医師」「動物園・遊園地」「看護師」の順だった。
https://www.kuraray.co.jp/news/2023/230710
●６月末時点の大学生の内々定率７９.５％、保有社数２.５社／民間調査
マイナビは７日、「2024年卒大学生 活動実態調査（６月）」を発表した。2024年卒業
予定の大学生・大学院生の６月末時点の内々定率は79.5％、内々定保有社数は2.5社。
企業の高い採用意欲を背景に、内々定率・内々定保有社数ともに引き続き高い割合で
推移していると指摘。配属先に関して「勤務地・職種ともに自分で判断して選びたい」
という学生が54.0％で前年と同様に最多となっている。
https://www.mynavi.jp/news/2023/07/post_39195.html
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【企業】
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●ドライバーの「２０２４問題」に向けた取り組み／タカラスタンダード
タカラスタンダードは６日、特殊な荷扱いが必要な住宅設備機器業界における
「2024年問題」への取り組みを発表した。ドライバーの業務時間には運転だけでなく、
荷物の積み下ろし（荷役）、倉庫などでの待機、荷物の搬入を補助する付帯作業など
も含まれる。運転時間を短縮することは難しいため、物流センターでの待機時間短縮
や付帯作業の明確化などを行うことで、業務時間全体の短縮を目指すとしている。
https://www.takara-standard.co.jp/files/news/press_release/info/RELEASE_20230706_1.pdf
●家庭と仕事の両立支援の制度改定／イオンファンタジー
子供向けアミューズメント施設を運営するイオンファンタジーは６日、子育て
など両立支援のため、福利厚生制度を改定したと発表した。主な内容は、育休取
得期間に支給される「ハグくみ支援金」の新設（取得前給与の13％相当。育休給
付金と合わせると給与の実質80％補償）、時短勤務制度の適用範囲の拡大（目的
を問わず全従業員が対象）、無給休暇「ライフサポート休暇」の適用範囲の拡大
（不妊治療、更年期障害、通院・治療、家族の体調不良を追加）、出産祝金の対
象者の拡大（パートタイム社員にも支給）など。
https://www.fantasy.co.jp/company/wp-content/uploads/2023/07/FINAL_20230706_kosodateshien.pdf
●早期退職２００名募集、対象５０歳以上／塩野義製薬
塩野義製薬は10日、特別早期退職プログラムの実施について発表した。対象者は、
50歳以上かつ勤続年数５年以上の社員（マネジャーラインの従事者および一部の幹部
職層は除く）で、募集人数は約200名。通常の退職金に特別転身支援金を加算して支
給し、希望者に対しては再就職支援サービスを提供する。同社は、「グローバルな成
長」や「新規事業の確立・成長」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速
させ、経営基盤の強化に取り組むとしている。
https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2023/7/20230710.html
●定期採用・キャリア採用の計画人数、前年を上回る／マツダ
マツダは３日、2024年度の定期採用と23年度のキャリア採用の追加計画を発表した。
今回追加となったのは、技能系の定期採用（大学・専門・高校卒）355名と技能系の
キャリア採用292名。すでに23年４月27日に発表した採用計画と合わせると、2024年
度の定期採用は600名（前年566名）、キャリア採用433名（同289名）に達する。
https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2023/202307/230703a.html
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【イベント】
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●働き方改革推進支援オンラインセミナー／全国社労士会連合会
全国社会保険労務士会連合会は８月８日（火）に、オンラインセミナー「働き方
改革の進路を見据える～2023年夏」を労働新聞社と共催で開催する。基調講演「働
き方改革の今とこれから」のほか、取組事例「社員全員が活躍できる働きやすい職
場づくり」の紹介、パネルディスカッションを予定。参加無料、要予約（申込フォ
ームより、８月３日（木）15時まで）。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/152179/
●勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム／厚生労働省委託事業
厚生労働省は７月27日（木）、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」
をオンライン開催する。基調講演とパネルディスカッションにより、2019年４月から
企業の努力義務となっている勤務間インターバル制度について、重要性や企業のメリッ
ト、取組を進めるポイント、先進事例を紹介する。視聴無料、要申込（７月21日（金）
まで、事務局：日本能率協会マネジメントセンター）。
https://www.jmar-llg.jp/interval_r05/
