■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８６９】
こども・子育て政策の強化について議論／こども未来戦略会議 ほか
―2023年5月24日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】こども・子育て政策の強化について議論／こども未来戦略会議 ほか
【統計】３月の実質賃金、前年同月比２.３％減少／毎勤統計確報値 ほか
【労使】大手企業の賃上げ１万３,１１０円、３.９１％アップ／経団連集計
【動向】異業種へ転職希望するミドル人材、７割が「増えている」と回答／民間調査
【企業】「インフレ手当」の支給と初任給引き上げへ／大東建託
【海外】法定最低賃金、２.２２％引き上げ／フランス
【イベント】「男性の家事・育児参画促進セミナー」／東京ウィメンズプラザ ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇記者発表「副業者の就労に関する調査」結果
JILPTは19日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。
厚生労働省では副業・兼業について、2018 年１月に「副業・兼業の促進に関する
ガイドライン」を策定、20年９月に同ガイドラインを改定しています。それから
一定期間を経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を
実施しました。副業をしている人は6.0％で男性（5.1％）よりも女性（7.4％）
が多く、副業をする理由（複数回答）は「収入を増やしたいから」が54.5％、
「１つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」が 38.2％、
などがわかりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７７回
コロナショックにおける日本社会の「レジリエンス」
JILPT労働市場・労働環境部門 研究員 鈴木 恭子（５月19日）
労働政策研究・研修機構（JILPT）では、パンデミック発生の初期段階にある
2020年４月から３～４ヶ月ごとに、同じ個人・企業を追跡したパネル調査を計７回
にわたり実施してきた。今般、2020年～22年３月までのデータにもとづいた研究の
成果を『検証・コロナ期日本の働き方 意識・行動変化と雇用政策の課題』
（樋口美雄、労働政策研究・研修機構編）として刊行したが、本稿では、
「コロナショックにおける『レジリエンス』」の分析を紹介する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/077_230519.html
☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座
「人事管理・労働経済」部門 開講中！
2023年５月９日（火曜）～７月５日（水曜）
「労働法」部門 受講者募集中！
2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●こども・子育て政策の強化について議論／こども未来戦略会議
政府は22日、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論
した。首相は議論を踏まえ、今後３年間を集中取組期間とする加速化プランのための
財源の「4つの方向性」として、消費税を含む「新たな税負担」は考えないとしたうえ
で、第１に「徹底した歳出改革による財源確保」、第２に「歳出改革の徹底等により
国民の実質的な負担を最大限抑制すること」、第３に「持続的で構造的な賃上げと官民
連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるもの
とし」、第４に、2030年までを少子化対策のラストチャンスとして、「少子化対策は、
前倒しで速やかに実行に移していく」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/22kodomo.html
（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai4/gijisidai.html
●２０２３年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン／厚労省
厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める
４月から７月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを
実施している。期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイント
をまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの
「若者相談コーナー」の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による
出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32043.html
（学生向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001079648.pdf
（事業主向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001079650.pdf
●住宅購入世帯「在宅勤務スペースある」が最多／国交省調査
国土交通省は18日、「2022年度住宅市場動向調査」結果を公表した。21年度中に
住み替え等を行った世帯を対象に「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」等について
新たに聞いたところ、住宅購入世帯（注文住宅・分譲住宅・既存住宅取得世帯）では、
「在宅勤務等に専念できる個室がある」と回答した割合は40％超から60％超で住宅
種別を問わず最も高い。民間賃貸住宅入居世帯では、「専念できる個室がある」の
割合は「専念できる個室やスペースなどはない」をわずかに下回るが拮抗している。
同調査は、個人の住宅建設に関し影響を受けたこと等を把握し、住宅政策の基礎資料
とするもの。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000183.html
（調査結果の概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610298.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●３月の実質賃金、前年同月比２.３％減少／毎勤統計確報値
厚生労働省は23日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で29万2,546円（前年同月比1.3％増）、
うち一般労働者が38万3,016円（同2.1％増）、パートタイム労働者が10万2,388円
（同3.4％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、
同2.3％減で12か月連続。総実労働時間は138.0時間（同0.9％増）。うち所定内
労働時間は127.5時間（同1.0％増）、所定外労働時間は10.5時間（同1.0％増）。また、
同日公表の2022年度「毎月勤労統計調査」（確報）では、実質賃金は前年度比1.8％減
となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303r/dl/pdf2303r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303r/2303r.html
（2022年度分確報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22fr/mk04fr.html
●２０２２年の労働災害、死亡者数は過去最少、休業４日以上死傷者数は増加／厚労省
厚生労働省は23日、2022年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナ感染症の
り患によるものを除いた、2022年の労働災害による死亡者数は774人（前年比0.5％減）、
第13次労働災害防止計画の初年の2017年比で20.9％減となり、過去最少。一方、
休業４日以上の死傷者数は13万2,355人（同1.4％増）、2017年比9.9％増で、2002年以降
で最多。第13次防の重点業種でみると、「陸上貨物運送事業」１万6,580人（2017年比
12.7％増）、「小売業」１万6,414人（同18.2％増）、「社会福祉施設」１万2,780人
（同46.3％増）、「飲食店」5,304人（同12.3％増）となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html
（労働災害発生状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001100029.pdf
（参考資料・労働災害発生状況の分析等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s22-16.pdf
●基調判断「足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告３月実績
内閣府は22日、機械受注統計調査報告（2023年３月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比2.8％減の２兆4,375億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.9％減の
8,529億円。このうち、製造業は同2.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）
は同4.5％減。基調判断は前月と同じ「足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2303juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2303gaiyou.pdf
●２０２３年５月の総人口、前年同月比５７万人減／総務省人口推計
総務省が22日に公表した人口推計によると、2023年５月１日現在の総人口（概算値）
は１億2,450万人（前年同月比57万人・0.46％減）。22年12月１日現在の総人口
（確定値）は１億2,486万１千人（同51万９千人・0.41％減）。年齢階層別（確定値）
では、「65歳以上」が3,620万９千人（同0.05％減）「15～64歳」が7,420万２千人
（同0.28％減）、「15歳未満」が1,444万９千人（同1.99％減）。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202305.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●大手企業の賃上げ１万３,１１０円、３.９１％アップ／経団連集計
経団連は19日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」
（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種
大手241社のうち、回答が示されたのは15業種128社。うち平均金額が不明等の
36社を除く92社の賃上げ妥結水準は、加重平均で１万3,110円（前年同期7,794円）、
3.91％（同2.35％）のアップ。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/036.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●異業種へ転職希望するミドル人材、７割が「増えている」と回答／民間調査
エン・ジャパンは23日、「ミドル世代の異業種転職に関する調査レポート」を発表
した。同調査は、転職コンサルタントを対象にアンケートを行い、178名から回答を
得たもの。異業種へ転職希望するミドル人材の増減について72％が「増えていると感
じる」と回答。異業種転職を実現した人はどのような職種が多いか尋ねたところ、
「営業・マーケティング系」(59％)、「経営・経営企画、事業企画係」(50％)、「コ
ンサルタント系」(40％)が上位を占めた。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/33000.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●「インフレ手当」の支給と初任給引き上げへ／大東建託
大東建託株式会社は12日、「インフレ手当」の支給と新卒初任給を引き上げると発表
した。「インフレ手当」は昨今の急激な物価高騰を受け、全従業員を対象に支給する
特別一時金で、一律10万円（今年４月以降に入社した従業員等は一律１万円）。また
2024年４月から入社する新卒社員を対象に初任給を一律２万円引き上げることとしている。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_infure_shoninkyu_20230512.html
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽法定最低賃金、２.２２％引き上げ、大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず
法定最低賃金（SMIC）が2023年５月１日に時給11.27ユーロから11.52 ユーロに
引き上げられた。20年までは１月１日の定例の引き上げのみ実施されてきたが、
21年以降は物価上昇の影響を受けて、臨時の引き上げが続いている。その効果も
あって、22年は大幅な賃金上昇が確認されたものの、インフレ率の上昇幅には
及ばず、所得は実質減となっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/05/france_02.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「男性の家事・育児参画促進セミナー」／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザでは６月17日（土）、「男性の家事・育児参画促進セミナー」を
オンラインで開催する。男性が育児や家事により一層主体的に参画していくことを目指し
「男性の家事・育児『なぜ？』『いつ？』『なにをすれば？』のヒント」として
男性が家事・育児を担うことの意味を改めて確認し、育業を自分たちらしく活用する
ためのヒントを伝える。参加費無料、ウィメンズプラザHPのWEBフォームから要事前
申し込み。希望者はウィメンズプラザで視聴可能（託児あり）。
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/seminar/tabid/455/Default.aspx#
●「海外生活、女性の生き方・働き方」／日本女性学習財団
日本女性学習財団は６月11日（日）、「海外生活、女性の生き方・働き方～在住者に
きく、悩みと葛藤～」を会場とオンラインのハイブリッドで開催する。様々な理由から
女性が海外で暮らすことが増えてきたが、その悩み、葛藤について、相談機関運営者が
講演する。クロストーク、グループミーティングも行う。
参加費1,500円。定員50名（会場20名・オンライン30名、先着順）。
https://www.jawe2011.jp/career/career2023.html#event20230611
●「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は６月16日（金）、「事例から学ぶ職場のメンタルヘルス
セミナー「パワハラ行為者の心理学的背景の理解と再発防止」」を港区・安全衛生総合
会館で開催する。パワハラの背景にある要因や、加害的立場にある人、被害にあう人の
背景にある心理学的特徴について解説し、対応について検討していく。
参加費：一般2万6,400円。定員40名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3690_mh_case.html
