講師プロフィール 第105回労働政策フォーラム（2019年9月30日）
労働時間・働き方の日独比較

講演者（登壇順）

佐藤　博樹（さとう・ひろき）　中央大学大学院戦略経営研究科 教授

1953年東京生まれ。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所（現、労働政策研究・研修機構）研究員、1983年法政大学大原社会問題研究所助教授、1987年法政大学経営学部助教授、1991年法政大学経営学部教授、1996年東京大学社会科学研究所教授、2014年10月より現職、2015年東京大学名誉教授。著書として、『人材活用進化論』（日本経済新聞出版社）、『職場のワーク・ライフ・バランス』（共著、日経文庫）､『パート・契約・派遣・請負の人材活用（第2版）』（編著、日経文庫）、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』（共編著、東京大学出版会）、『介護離職から社員を守る』（共著、労働調査会）、『ダイバーシティ経営と人材活用』（共編著、東京大学出版会）など。兼職として、内閣府・男女共同参画会議議員、内閣府・ワーク･ライフ･バランス推進官民トップ会議委員、経産省・ダイバーシティ企業100選運営委員会委員長、民間企業との共同研究であるワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト代表など。

Franz Josef Düwell（フランツ・デュベル）　
コンスタンツ大学 名誉教授, 元ドイツ連邦労働裁判所 裁判官／独日労働法協会 会長

1946年ドイツドルトムント生まれ。1973年ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学（ミュンスター）法学部および政治学部卒業、1975年シュパイアー行政専門大学法社会学および行政学部修了。1979～2010年ハノーバー大学労働科学部、ルール大学ボーフム法学部ならびにヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学およびコンスタンツ大学法学部で教鞭。2007年中央大学客員教授。2010年コンスタンツ大学名誉教授。1985年より連邦労働裁判所学術研究員。1993年連邦労働裁判所判事に選任。2000年から2010年連邦労働裁判所法律顧問。2001年から2011年連邦労働裁判所第9法廷首席裁判官。著書として、「労働組合法注解第5版」（2019年）、「SGB IX第5版の理論＆実務注解」（2018年）、「Nomos注釈シリーズ─総合労働法」（2016年）など。2017年ドイツ連邦共和国功労勲章（功労十字小綬章）を授与。2016年から独日労働法協会会長、2008年から労働法専門法律家誌諮問委員、2014年から更生法および実務誌諮問委員、2018年からワイマール共和国協会名誉会員など。

高見　具広（たかみ・ともひろ）　労働政策研究・研修機構 副主任研究員

東京大学大学院人文社会系研究科を経て、2013年JILPT入職。労働社会学を専門とし、働き方の多様化と労働時間、過重労働問題などを研究している。最近の主な研究成果として、「仕事・働き方の自律性と労働時間─社会学的な観点からの論点整理」JILPTディスカッションペーパー19-06（2019年）、'Are Long Working Hours in Japan Becoming Invisible? Examining the Effects of ICT-based "Spatial Flexibility" on Workloads (PDF:794KB),' Japan Labor Issues Vol.2, No.8.（2018年）がある。

藤曲　亜樹子（ふじかね・あきこ）　日本ユニシス株式会社 組織開発部 部長

1990年日本ユニシス入社。システムエンジニアとして金融機関向けシステム開発・保守およびパッケージ企画・開発に従事。大規模プロジェクトのPMを経験。2018年組織開発部長に就任、グループ全体の働き方改革、組織・人財改革、ダイバーシティ推進の責任者を担う。日本ユニシスは2016年、総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に選ばれ、2018年にはテレワーク先駆者百選 総務大臣賞を受賞。

佐藤　雅訓（さとう・まさのり）　カゴメ株式会社 人事部長

1993年カゴメ株式会社入社。横浜支店配属。神奈川県内の量販店営業を担当。1995年人事部・異動。給与、福利厚生、労務、評価、任用（人事異動・昇格昇進）、人事情報システム等を担当した後、2005年経営企画室へ異動し、固定投資予算管理、経営会議体事務局等を担当。2008年人事総務部人事グループ課長。労務・採用・任用チームの業務統括。2017年10月より現職。人事部門の責任者として人事制度企画、人事戦略の立案を主幹。

須田　修弘（すだ・のぶひろ）　BASFジャパン株式会社 代表取締役副社長

1986年4月BASFジャパン株式会社入社、樹脂化成品本部に配属、1988年4月 購買担当、1992年4月 経営開発室、1994年4月 財務・経理担当、2001年4月 財務・経理担当マネージャー、2006年10月 財務・経理担当ゼネラルマネージャー、2009年4月 東アジア地域統括本部（香港）／ファイナンス＆コントローリング アジアパシフィック ディレクター、2013年8月 代表取締役副社長／財務管理統括本部長。

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構 研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『新しい労働社会』（岩波新書、2009年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫、2011年）、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構、2018年）などがある。

Martin Pohl（マルティン・ポール）　駐日ドイツ連邦共和国大使館 厚生労働参事官

2019年より現職（2006年から2010年にも参事官として、駐日ドイツ連邦共和国大使館（東京）にて勤務）。2010年から2017年まで筑波大学の准教授として経営学の講義を担当。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズにて経営諮問委員会委員、Staufen AG社にてリーン・マネジメントに関するコンサルタントなどを歴任。2006年の来日以前は建設に関するドイツ労働組合やドイツ国営鉄道において経営コンサルタントとして勤務。ドイツ及びフランスで学業を修め、ドイツマンハイム大学で博士号（Philosophy）及び修士号（Industrial Management and Marketing）を取得。