開催報告：第72回労働政策フォーラム
２４年改正労働契約法への対応を考える
（2014年3月10日）
平成24年に労働契約法が改正された。これにより、有期労働契約について通算５年を超えた場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルールが新設された。また、有期労働契約の更新の明文化や、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止も盛り込まれた。今後、法の趣旨に基づいた対応が求められるなか、企業労使はどのように対応しようとしているのか。
本フォーラムでは、労使の取り組みの実態をみるとともに、法改正が人事労務管理に与える影響や、企業労使の抱える課題等について有識者を交えて議論した。
基調講演
改正労働契約法への対応から見えてくるもの
- 菅野 和夫
- 労働政策研究・研修機構理事長
調査報告
有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査結果
- 渡辺 木綿子
- 労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
事例報告１
ダスキン労組における有期契約社員の雇用安定に向けた取り組み
- 下 二朗
- ダスキン労働組合中央執行委員長
事例報告２
三越伊勢丹「メイト社員」人事処遇制度の概要
- 西久保 剛志
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス経営戦略本部人事部
人事企画担当マネージャー
パネルディスカッション
パネリスト- 徳住 堅治
- 旬報法律事務所弁護士
- 水口 洋介
- 東京法律事務所弁護士
- 安西 愈
- 安西法律事務所弁護士
- 木下 潮音
- 第一芙蓉法律事務所弁護士
- 濱口 桂一郎
- 労働政策研究・研修機構統括研究員
コーディネーター
- 菅野 和夫
- 労働政策研究・研修機構理事長
