ＪＰ労組が１０月２２日に結成大会／ＪＰＵと全郵政が組織統合

（調査・解析部）

日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ（旧全逓）、菰田義憲委員長）と、全日本郵政労働組合（全郵政、山口義和委員長）は17日に共同記者会見し、今月22日に両組織を統合し、「日本郵政グループ労働組合」（略称・ＪＰ労組）を結成すると発表した。運動論の違いから40年以上にわたって対立してきたが、10月の郵政民営化を機に組織統合に踏み切った。組合員22万600人を擁する、国内最大の単組が誕生することになる。

対立の歴史に終止符

郵政事業が民営・分社化後、労組が民間レベルの交渉機能をもつには、1965年の組織分裂以来続いた対立の歴史に終止符を打ち、組織統合することが必要だとして両組織は協議を積み重ねてきた（関連記事参照）。

22日はそれぞれが臨時大会を開き、組織統合の合同議案を可決。引き続き、「日本郵政グループ労働組合」（略称・ＪＰ労組）の結成大会を開き、 (1) 規約等の提案・承認 (2) 新執行部の選出 (3) 07年度運動方針（案）の確認 (4) 07年度予算（案）の確認――を行ったうえで、新組織の結成を宣言する。新組織の基本理念には、「友愛、創造、貢献」のシンボル・フレーズと、 (1) 自由にして民主的な労働運動 (2) 公正・透明な組合民主主義 (3) 産業民主主義の原則に立った生産性運動――など6本からなる新たな綱領を掲げる方針だ。

15日に締め切った役員選挙候補者には、委員長に山口義和・現全郵政委員長（58歳、近畿）、副委員長に竹内法心・現ＪＰＵ副委員長（56歳、信越）と轆轤誠・現全郵政書記長（53歳、九州）、書記長に難波奨二・現ＪＰＵ書記長（48歳、中国）――が立候補している。

２２万人の国内最大単組が誕生

10月1日現在の組織人員は、ＪＰＵが13万7,445人（うち非常勤組合員2万5,111人）で、全郵政が8万3,155人（同6,626人）。統合後は、組合員22万600人（同3万1,737人）となり、これまで民間最大だったNTT労組（19万人）を超え、国内でもっとも組織人員の多い単組となる。

17日の記者会見で、轆轤・全郵政書記長は、民間最大単組として動向が注目される春闘への取り組みについて、「連合内でも産業としても注目され、民間並みの労使関係が求められることは覚悟している。連合方針に遅れることなく、3月中の決着をめざす。また、グループ労組としての一括交渉の姿を何としても築き、基本的な労働条件や基本給等については、5社同一の水準を当面維持したい」などと述べた。