労働政策研究報告書 No.35
若者就業支援の現状と課題
―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―

掲載日:平成 17 年 6 月 22 日

概要

就業への移行が困難な低学歴層や非労働ヘ化する傾向がある若年層に焦点をあて、無業・フリーターの若者へのインタビュー調査や総務省「就業構造基本調査」 個票データの特別集計などにより、その意識や行動の実態を把握、分析しました。さらに、わが国の若者支援策の現状に加え、イギリスの「コネクションズ」政策など新たな施策の運営実態と評価状況を調査し、若者就業支援策を有効に展開するために必要な施策の方向について考察しました。

調査、分析の結果から、若者就業支援政策にかかわる提言として、(1)学校外の就業支援組織と学校との連携の推進、(2)就業支援組織の支援の質を高める仕組みの確立、(3)相談担当者の対応力を高める仕組みの確立、(4)若者支援に対する若者自身の参加の促進、(5)包括的な移行支援に向けた検討、(6)持続可能な公的支援の仕組みの確立、(7)学校在学段階の若者への支援の充実、をあげています。

本文

研究期間

平成 15 年度 ~ 16 年度

執筆担当者

小杉 礼子
労働政策研究・研修機構 副統括研究員
堀 有喜衣
労働政策研究・研修機構 研究員
梶間 みどり
佐賀大学講師
宮本 みち子
千葉大学教授
長須 正明
拓殖大学 非常勤講師
工藤 啓
特定非営利活動法人「育て上げネット」 理事長

入手方法等

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内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
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