解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較
~ イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、 デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ ~

掲載日:平成27年6月15日

概要

調査内容

この調査は、厚生労働省の要請に基づき、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカの9か国について、解雇及び個別的労働関係の紛争処理について、制度やその運用の実情を調査したものである。9か国のうち、特に、ドイツ、フランスにおける解雇及びアメリカにおける解雇及び雇用仲裁の制度やその運用の実情について、背景や沿革も含め詳細に調査分析を行ない、個別の報告書としてもとりまとめている。

付随情報

研究の区分

課題研究:平成26年度 主な研究成果/研究テーマ「日本の雇用終了等の状況調査」

研究期間

平成26年度

研究担当者

野口 智明
労働政策研究・研修機構 研究調整部 次長

労働政策研究・研修機構 国際研究部
(イギリス、イタリア、スペイン、デンマーク、韓国、オーストラリア)

山本 陽大
労働政策研究・研修機構 研究員(ドイツ)
細川 良
労働政策研究・研修機構 研究員(フランス)
池添 弘邦
労働政策研究・研修機構 主任研究員(アメリカ)

(所属・肩書きは執筆当時)

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お問合せ先

内容について

研究調整部 研究調整課 電話:03-5991-5104

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