解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較
~ イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、
デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ ~
概要
調査内容
この調査は、厚生労働省の要請に基づき、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカの9か国について、解雇及び個別的労働関係の紛争処理について、制度やその運用の実情を調査したものである。9か国のうち、特に、ドイツ、フランスにおける解雇及びアメリカにおける解雇及び雇用仲裁の制度やその運用の実情について、背景や沿革も含め詳細に調査分析を行ない、個別の報告書としてもとりまとめている。
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- 表紙・目次・調査内容と報告書の構成(PDF:795KB)
- Ⅰ 解雇及び個別労働関係の紛争調整についての各国比較(総論)(PDF:1.0MB)
- Ⅱ 諸外国における解雇及び個別的労働関係の紛争処理の制度とその運用の実情(PDF:2.3MB)
- Ⅲ ドイツ、フランス及びアメリカに関する研究(PDF:11.4MB)
(2015年12月3日整理表一部更新)
付随情報
研究の区分
課題研究:平成26年度 主な研究成果/研究テーマ「日本の雇用終了等の状況調査」
研究期間
平成26年度
研究担当者
- 野口 智明
- 労働政策研究・研修機構 研究調整部 次長
労働政策研究・研修機構 国際研究部
(イギリス、イタリア、スペイン、デンマーク、韓国、オーストラリア)
(所属・肩書きは執筆当時)
関連の研究成果
- 労働政策研究報告書 No.172『ドイツにおける解雇の金銭解決制度 —その法的構造と実態に関する調査研究—』
- 労働政策研究報告書 No.173『フランスにおける解雇にかかる法システムの現状』
- 資料シリーズ No.157『アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果』
- 労働政策研究報告書 No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』
関連情報
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