NPOと雇用：アメリカ
アメリカのNPOと雇用

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• カテゴリー：雇用・失業問題
• フォーカス：2004年8月

アメリカは、NPO先進国といわれる。有給職員とボランティアを合計したNPO就業者の絶対数は世界一、総雇用に占める割合は10％近くに達する。すそ野が広く個人や地域に身近な存在として浸透しており、そのうちいくつかのNPOは大企業並の財力・運営力・人材力を兼ね備え、国内外に大きな影響力を持つ。アメリカでNPOが社会的に認知され地位を確立している背景には、法的制度や税制が十分に整備されていることがある。また雇用面におけるNPOをみると、1200万人規模の巨大な労働市場を形成している。そのため自らが巨大な雇用体として機能する一方で、時に政府とパートナーシップを組みながら若年雇用支援やその他の政策支援において重要な役割を果たしている。

法的制度と税制

NPO研究で著名なジョンズ・ホプキンス大学によると「NPOとは、一般に自発的・自立的かつ正規に運営されている非営利、非政府の組織」を指す。このような組織の認可は、州の権限とされている。NPO活動が盛んなカリフォルニア州を例にみると、州の法人担当課には、1日40～50件の認可申請がある。この申請件数の多さは「団体名・連絡先・活動目的を記入して30ドルの手数料を支払うだけ」という手続きの簡便さによる所が大きい。特に厳しい審査もなく、郵送でもNPO法人資格が取得できる。このように最初の門戸を広げてNPOの活性化を促進し、次に認可基準にいくつかの段階を設けて組織の分類化を図るのが、アメリカのNPO制度の特徴である。

主な税制優遇措置の内容は、法人税の優遇、寄付者への課税所得控除である。この他に郵便物のNPO特別割引など様々な特典がある。寄付者への課税所得控除は、企業の場合は課税所得の10％、個人は50％を上限として税金が控除されるため、NPOの活性化に重要な役割を果たしている。特徴として、この控除制度は個人を対象としてはじまった歴史的経緯から、企業よりも個人寄付の割合が非常に高い。アメリカ募金顧問協会（AAFRC）が2004年7月に発表した報告書によると、昨年度の年間寄付金総額は2410億ドルで、その内訳は個人寄付が74.5％、企業・財団寄付が16.5％、遺贈が9％となっている。

雇用との関連

（1）若年者にとってのNPO

アメリカでは多くの若者が、男女を問わずNPOを通じて様々なボランティア活動を行っている。これは慈善・社会奉仕活動が根づくキリスト教文化との関わりが深い。このような社会環境の中で育ち、自分が賛同するNPO組織に就職してキャリアを伸ばしたいという学生は多い。その需要に応えて就職希望の学生とNPOを結ぶ支援活動を行うNPOも多数存在する。「キャリアフェア」というNPO組織は、各地の大学と提携してオンライン上で最新の情報提供を行っており、現在2000以上のNPO組織と2万人以上の学生が登録をしている。

若年者がNPOを通常の就職先として選択肢のひとつに考えるようになったのは、1960年代から70年代にかけてである。この時期、政府は教育・医療・福祉などの様々な社会問題を解決するためにNPOに対して多くの財政援助を行った。その結果、有給職員としてNPOに勤務する者が増大した。現在でもNPOの財源は、政府の公的補助が約3割を占める。不況時には大幅な補助金の削減もあったが、多くのNPOは自ら運営能力の強化を図り、成長拡大を続けている。

NPOの収入構造の国際比較(2003)

参考資料:Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project

現在アメリカには、130万組織以上のNPOが存在している。約1200万人を雇用し、年間の人件費総額は約1200億ドル、予算総支出額は3400億ドルに達する巨大な労働市場となっている。ホプキンス大学の報告書（2003年度）によると、アメリカの雇用者総数に占めるＮＰＯスタッフの割合は、9.8％で、そのうち約6割が有給正職員として勤務している。

雇用者総数に占めるNPO職員の割合(2003年)

参考資料:Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project(2003.4)

雇用者総数に占めるNPO職員の割合について、国際的にもアメリカが高い比率であるのは、NPOの給与水準がある程度確保されていること、コミットメント（使命感）の達成可能性が高いことなどが要因として挙げられる。NPO職員の給与水準は、民間や行政と比較してもあまり大きな格差はなく、これが若年者、特に学生にとって通常の就職先としてNPOを選択することを可能にしている。NPO役職員の平均年収は、メイン州のNPO組織「MANP」によれば以下の通りとなっている。

参考資料：Maine Association of Nonprofits（MANP）

（2）政府とのパートナーシップにおける若年雇用支援

NPOと政府の若年雇用政策との代表的な関わりとして、「ジョブ・コア（Job Corps）」プログラムがある。これは連邦労働省の包括的な若年者雇用対策プログラムとして1964年に開始された。16歳から24歳の経済的に不利な立場に置かれた若年者を対象に、複数のNPOが政府から委託を受けて、寄宿制で基礎教育・社会的スキル教育・職業訓練・就職支援を実施している。現在全米118カ所の施設で、160種類の技能訓練が実施されており、開始以来200万人がプログラムを修了している。

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