2004年の賃上げおよび労働協約改訂交渉における主な争点

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カテゴリー：労使関係、労働条件・就業環境

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• 国別労働トピック：2004年3月

2004年の賃上げおよび労働協約改訂交渉では、「週休2日制の導入に伴う労働協約改訂」が主な争点になるとみられている。

韓国経総が上位100社の大手企業グループの人事労務担当役員62人を対象に調べた「2004年の労使関係見通し」によると、その74％が「労使関係はさらに不安定になる」と答え、その理由として「週休2日制の導入に伴う労働協約改訂」（24％）、「労使関係法制改革案をめぐる政労使間の対立」（20％）、「4月の総選挙に関連した労働界の政治闘争強化」（16％）などを挙げている。そのほかに賃上げ率については「4－6％」を予想する答えが68％で最も多く、次いで「3％以下」21％、「7－10％」8％、「凍結」3％の順となっている。

そして韓国労総が傘下単組幹部200人を対象に「2004年の賃上げおよび労働協約改訂交渉における争点」について調べたところによると、「週休2日制を要求する」と答えたのは45％、「まだ計画はないが、上部団体の指針があれば週休2日制を要求する」（24.5％）、「週休2日制の実施を検討中」（16.5％）の順となっており、全体の69.5％が「労働条件の削減のない週休2日制を要求する」と答えている。交渉方式については「個別交渉」が55％、「共同交渉」が25.5％、「上部団体への交渉権の委任」が12％の順となっている。

いずれにせよ、改正労基法に「改正済みの関連条項および賃金補填案をできるだけ早い時期に労働協約や就業規則に反映しなければならない」という付則条項が盛り込まれているほか、「労働関係法と労使間の合意（労働協約）のうち、有利な条件を適用するという原則に沿って、週40時間の労働時間は労働協約の改訂とは関係なく適用されるが、その他の労働条件（年次・月次有給休暇など）は、労働協約が改訂されないかぎり、既存の労働協約に従うことになる」ため、週休2日制の導入に伴う労働協約改訂の方向をめぐって、労使の駆け引きはしばらく続くことが予想される。