国別労働トピック：労使関係
2024年
2024年4月
2024年3月
- アメリカ
- 「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介
- フランス
- 最近のストライキの特徴と動向 ―鉄道、教育部門などで大規模な紛争
- 韓国
- 医療大乱、研修医の8割が職場離脱
- ドイツ
- 労働争議による労働損失日数の状況
2024年2月
- イギリス
- 公共部門等のストライキの動向 ―鉄道、医療部門などで紛争が長期化
- アメリカ
- 大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計
- ドイツ
- ドイツ鉄道運転士組合(GDL)のストライキと公益産業のスト規制
- アメリカ
- 2023年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
- ベトナム
- 最低賃金を7月に平均6％引き上げ ―国家賃金評議会で合意、2年ぶり改定へ
2023年
2023年11月
- アメリカ
- UAWと自動車大手3社が暫定合意 ―4年半で25％の賃上げなど
- アメリカ
- ハリウッドの脚本家と俳優のストライキが終結 ―AIの利用制限などに合意
- ドイツ
- 鉄鋼産業、8.5％の賃上げと週32時間(週4日)勤務を要求 ―IGメタル
2023年9月
2023年6月
2023年5月
- ドイツ
- 公共分野の賃金交渉が妥結
2023年4月
2023年1月
2022年
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年9月
2022年8月
2022年7月
- フランス
- 頻発する格安航空会社におけるストライキ ―背景にはコスト削減と過酷な労働条件
- アメリカ
- 首都やサンフランシスコなどで最低賃金を引き上げ
- ベトナム
- 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ
- アメリカ
- アップルストアで労組結成へ
- アメリカ
- 「10年間で100万人の組織化を」 ―AFL-CIO大会でシューラー会長
2022年6月
- イギリス
- プラットフォーム労働の従事者を保護する労働協約
- 韓国
- ユン・ソンニョル新政権 110の国政課題を発表
- 韓国
- ユン・ソンニョル新政権の国政課題 労使が見解を表明
- フランス
- 法定最賃(SMIC)を下回る産別最賃の引き上げ労使交渉
- アメリカ
- 米サッカー代表チームの報酬を「男女同一」に
2022年5月
2022年4月
2022年3月
2021年
2021年12月
2021年11月
- アメリカ
- アマゾン倉庫労働者の労組結成をめぐる動向
- アメリカ
- 「団結権保護法」制定に向けた政権対応
2021年10月
2021年8月
2021年6月
2020年
2020年12月
2020年10月
2020年6月
2020年3月
2020年1月
2019年
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年5月
2019年5月
2019年3月
2019年2月
2019年1月
2018年
2018年5月
2018年4月
2018年3月
2017年
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年9月
2017年7月
- イギリス
- 組合活動の規制を強化
2017年6月
2017年4月
2017年2月
2016年
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年9月
2016年7月
2016年6月
2016年3月
2016年2月
2015年
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年5月
2015年2月
2015年1月
2014年
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年6月
- アメリカ
- 「青い鷲は舞い降りた」か？
2014年5月
2014年4月
2014年3月
2014年2月
2013年
2013年12月
- アメリカ
- 全国労働大学が財政難で閉鎖へ
2013年11月
2013年8月
2013年7月
2013年5月
2013年4月
2013年3月
2012年
2012年12月
2012年11月
2012年9月
2012年6月
2012年4月
2012年2月
2012年1月
- イギリス
- 公共部門年金改革をめぐる対立
2011年
2011年10月
- アメリカ
- 州公務員労組権利制限問題は法廷闘争へ
- アメリカ
- 過半数が労働組合を支持 ―ギャラップ調査
- イギリス
- 最低賃金額、10月より6.08ポンドに
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年5月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年
2010年12月
- アメリカ
- 組合結成に関する規則変更がもたらした変化
2010年11月
2010年10月
- アメリカ
- EFCA法案成立は困難な状況
2010年9月
- フランス
- 年金制度改革をめぐり大規模スト
2010年8月
- アメリカ
- 中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化
- 中国
- 労使紛争の行方
2010年7月
2010年6月
2010年5月
- ドイツ
- DGBゾンマー会長続投、三期目へ
2010年2月
2010年1月
2009年
2009年12月
2009年10月
2009年9月
- 韓国
- 双竜自の労使交渉が終結
2009年8月
- 韓国
- KT労組、民主労総を脱退
2009年7月
2009年6月
- アメリカ
- 従業員自由選択法案、審議が本格化
2009年5月
- 韓国
- 双竜自動車でスト
2009年4月
2009年3月
- イギリス
- 加盟国間の建設労働者の派遣めぐり労使紛争
2009年2月
2009年1月
2008年
2008年12月
- アメリカ
- ボーイング社のスト、57日間で終結
2008年11月
2008年10月
- 中国
- 労働争議が急増
2008年8月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年1月
2007年
2007年12月
- アメリカ
- フォードでも新労働協約成立
2007年11月
- アメリカ
- クライスラーで辛くも新労働協約成立
- フランス
- 大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ
2007年10月
- 中国
- 労働争議が増加
- イギリス
- 労働者派遣事業に対し、規制強化の動き
2007年9月
- イギリス
- 郵便事業会社、11年ぶりに全国スト
2007年8月
2007年6月
- ドイツ
- 金属産業、4.1％の賃上げで妥結
2007年5月
2007年3月
- イタリア
- 公務員改革に関する政府と労働組合との合意
- スウェーデン
- 建設労組による未組織労働者からの管理費徴収問題
- ドイツ
- 派遣労働の現状
2007年2月
- デンマーク
- 民間部門の労使交渉がスタート
- ドイツ
- 2007年賃金交渉のゆくえ
2007年1月
- 中欧･東欧
- ルーマニア／労働団体の大規模な合併計画
- スペイン
- 労組代表選挙始まる
- スウェーデン
- 2007年の賃金交渉
2006年
2006年12月
- シンガポール
- 労組、賃上げ要求の動き
- マレーシア
- 官民労働団体、定年の引き上げを要求
- マレーシア
- 公務員労組、政府年金案を拒否
- ベトナム
- 労働関連三法案が国会を通過
2006年11月
2006年10月
- スウェーデン
- 政権交代と労働組合の役割
- オーストラリア
- オーストラリア公正賃金委員会に対する初めての最低賃金引き上げ要求
- マレーシア
- 長年の懸案であった最低賃金制度を3職種で導入へ
2006年9月
- 中欧・東欧
- ハンガリー／最低賃金制度改正の動き
2006年8月
- アメリカ
- 全米各地で看護師が集団訴訟
- 韓国
- 初の医師労組が誕生
- スウェーデン
- 試される労働組合の労働者代表性
- オランダ
- 集団解雇における年齢均衡原則の導入
2006年7月
- ベトナム
- 日系企業において大規模ストライキが多発
2006年6月
- オランダ
- インターネットを基盤とする労働組合の設立
- イタリア
- ビアジ法に関して再び左派が対立
- イギリス
- 自動車製造産業の再編
2006年5月
- ドイツ
- 金属産業の賃金交渉が妥結
- スウェーデン
- 労働組合組織率、引き続き下落、なおも80％以上を堅持
- アメリカ
- GMとデルファイ、早期退職勧奨制度を導入
- インドネシア
- 労働法改正を巡る動きとメーデー
2006年4月
- アメリカ
- 国家公務員の団体交渉権をめぐる訴訟
- マレーシア
- マレーシア労働組合会議（MTUC）分裂の兆し
- オーストラリア
- 新労使関係法施行 労使関係における連邦政府の権限拡大
- イタリア
- ビアジ改革から2年：その成果は？
2006年3月
- スウェーデン
- 正規雇用を雇用の標準形態とする法案
2006年2月
- アメリカ
- ニューヨークストのその後
- オーストラリア
- カンタス航空の業務委託をめぐるスト、回避へ
- デンマーク
- クローズド・ショップは人権条約違反
- イギリス
- 激変する企業の年金制度
2006年1月
- インドネシア
- 政府が労使関係規制の見直しを進める
- ブラジル
- 労働裁判所、更に拡大が必要
- スウェーデン
- ラトヴィア人労働者の賃金をめぐる紛争
2005年
2005年12月
- アメリカ
- ウォルマート従業員のための全国組織設立
- オランダ
- 2つの主要な使用者団体が同盟を結成
- 韓国
- 大韓航空がスト突入
- スウェーデン
- ラトヴィア企業の賃金をめぐる政治的紛争
- ベトナム
- 2004年におけるストライキ件数
- オーストラリア
- 労使関係改革法案、上院通過
- ブラジル
- CUTが富裕税1.5％を提案
- オランダ
- 公務員の労働協約改定交渉
2005年11月
- ブラジル
- 慣例化する公務員スト
- イギリス
- 「スーパー労組」創設をめぐる動き
- ドイツ
- 新政権発足へ向けての政策協議
- 台湾
- 銀行改革と銀行労働者
- オーストラリア
- 政府、労使関係改革法案を提出
2005年10月
- アメリカ
- AFL-CIO分裂のその後
- オーストラリア
- AIRC、今年に入り2回目の最低賃金引き上げを要求
- スウェーデン
- 2006年総選挙と労働政策
- スウェーデン
- 労使団体、外国人労働者の取扱いに関して合意
2005年9月
- イギリス
- 英国航空で山猫スト
- メキシコ
- 所得税改革に労組が反対
2005年8月
- アメリカ
- NHLの労使紛争終結へ
- オーストラリア
- 労使関係改革法案をめぐる動き
- フィリピン
- 教師のストライキで公立5校が休校に
- スウェーデン
- 労使関係制度改革
- デンマーク
- 拡大する企業の海外進出
- イギリス
- 労働時間をめぐる最近の動き
2005年7月
- スウェーデン
- スウェーデン企業連盟（SN）の会長交代とSNの戦略
- アメリカ
- GMが2万5000人の大規模リストラへ
2005年6月
- オランダ
- 2004年の政労使合意の下での団体交渉
- インドネシア
- 5月1日、ジャカルタでは…
- スウェーデン
- 地方自治体職員の賃金交渉が終結
2005年5月
- アメリカ
- 在宅保育労働者の組織化進む
- イタリア
- 労使による補足的保障制度案
- スウェーデン
- 労働組合組織率、80％以上の高水準を維持
- スウェーデン
- 地方政府の賃金交渉、民間部門の厳しい批判を受ける
- ブラジル
- 総合労働法と組合法改正の行方
- マレーシア
- 経済社会の最近の動向と企業経営者が抱える課題
- メキシコ
- 賃金政策への不満と難航する賃金交渉
2005年4月
- デンマーク
- 労働組合の合併
- イタリア
- 職場でのいじめが違法行為に
- オーストラリア
- 熟練労働者不足問題
- ブラジル
- 労組法改正に企業は警戒感
- スウェーデン
- 最高裁、賃金紛争をめぐるラトビア企業の控訴を棄却
2005年3月
- イギリス
- 英国大規模3労組、合併に向けて協議を開始
- スペイン
- 社会対話路線の再開
2005年2月
- ICFTU
- 国際労働運動の歴史と国際労働組合組織
- ICFTU
- 公正なグローバル化という課題
2005年1月
- オーストラリア
- 総選挙における連立与党の大勝が労使関係にもたらす影響
- アメリカ
- 航空業界で高まる労働不安
- スペイン
- 「産業の国外流出」に高まる危機感
2004年
2004年12月
- デンマーク
- デンマーク最大産別「3F」の誕生
- フィリピン
- 製糖企業のスト鎮圧で、子供を含む7名が死亡
- スウェーデン
- 航空運輸労組と郵便労組の賃金改定交渉
- ベトナム
- 外国投資企業におけるストライキ件数増加
- デンマーク
- 欧州会社ノルディアにおける単一労組の結成
- 韓国
- 公務員労働組合法案の動向
2004年11月
- スウェーデン
- LO傘下の2組合が合併を決定
- EU
- 労働時間指令の改正
2004年10月
- イギリス
- 減少し続ける労働組合員
- イタリア
- 労働協約に関して紛争増加の予想
- スペイン
- スペイン造船業における労働紛争
- オーストラリア
- 米国との自由貿易協定が成立、労組は反発
- オランダ
- 労働時間延長問題
2004年9月
- スペイン
- 新政権、労使との「社会協定」にサイン
- イギリス
- 政府、公務員の大幅人員削減策を発表
- フランス
- 週35時間労働制の見直し議論が活発化
2004年8月
- イギリス
- 組合の「労働党離れ」加速
- イタリア
- テレワークに関する労使協定
- アメリカ
- 最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
2004年7月
- アメリカ
- SBC社の労使交渉、ようやく決着
2004年6月
- デンマーク
- 民間部門の労使交渉（2004年）合意へ
- インド
- 総選挙で国民会議派、勝利
- スウェーデン
- 産業構造の変化と労組組織率
- アメリカ
- オフショアリングをめぐる議論が活発化
2004年5月
- アメリカ
- UNITEとHEREが合併
- インド
- 2004年経済改革と労使の反応
- マレーシア
- 労働組合を承認するための労使関係法改正案
- シンガポール
- 賃金改革部会、指針を発表
- タイ
- 国営企業の民営化反対運動
- オーストラリア
- オーストラリアと米国が自由貿易協定に署名
- ブラジル
- ルーラ大統領が総合労働法改正案に意見発表
- イギリス
- 英労組、サービス業の海外移転を容認
- インドネシア
- 国民社会保障法案に対して労使ともに反発
- スウェーデン
- 民間ブルーカラー労働者の離職者支援制度創設に労使が合意
- フィリピン
- 最低賃金をめぐる動き
2004年4月
- アメリカ
- スーパーマーケットスト、終結
- オーストラリア
- 労働党首が交代―労働組合との緊張関係が高まる可能性も
- インドネシア
- 違法な税の徴収は企業運営にとって未だ大きな問題
- マレーシア
- MTUC、人的資源相に「不信任決議」
- スウェーデン
- 各産業で対決色の濃い労使交渉始まる
2004年3月
- ブラジル
- 労働党政権に対する2大中央労組の見解
- フランス
- 国民議会で団体交渉改革法案を可決
- ドイツ
- 金属業界の賃金協約交渉開始
- イギリス
- 政府が仕事の海外輸出に関する調査に着手
- イタリア
- 年金改革に対して労働組合反発
- スウェーデン
- 過去10年で最も多い年間レイオフ警告数
- インドネシア
- リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策
2004年2月
- スウェーデン
- 工業部門の7労働組合3.5％の賃上げ要求
- アメリカ
- アメリカの経済回復と雇用政策
- スウェーデン
- リストラの際に企業が果たすべき社会的責任
2004年1月
- アメリカ
- 南カリフォルニア交通機関のスト終結
- オーストラリア
- ACTU全国大会の開催
- フランス
- CGTが職業訓練協約に歴史的調印
- スウェーデン
- 欧州評議会、建設業のクローズド・ショップ協定を批判
- イギリス
- 年齢差別で画期的判決
- インドネシア
- 海外出稼ぎ労働者（TKIs）の保護をめぐっての議論・デモ
- インドネシア
- 最近のストライキと解雇 ―テキスマコ社とマスピオン社
- イタリア
- 年金スト
2003年
2003年12月
- オーストラリア
- 職場関係省が職場関係法の厳格な順守や個別契約導入を求める
- インドネシア
- 鉱山会社のKPC、長引くストライキ
- イタリア
- ゼネストに関する改革案
- マレーシア
- MTUC、組合非承認に抗議してILOに不服申立
- スウェーデン
- 国民投票ユーロ圏参加否決の背景
- スウェーデン
- スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
2003年11月
- インドネシア
- ホテル・観光業の労働者の保護を求め、FSPM労組デモ行進
- フィリピン
- 2002年の産業別賃金動向
- スウェーデン
- 政府とLO、財政政策について合意
- オーストラリア
- ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
- イギリス
- 政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
- ドイツ
- 「議事日程2010年」閣議決定
2003年10月
- オーストラリア
- 「キャンペーン2003」の行方
- オーストラリア
- ACTU、デモやピケに関する指針を作成
- イギリス
- 減少続ける労働組合員数
- ドイツ
- ツビッケルIGメタル委員長辞任
- フィリピン
- 居眠り防止用に「やせ薬」を支給
- スウェーデン
- 電気技師のスト終結
- ベトナム
- ビンズオン省工業団地で労使紛争増加
- アメリカ
- 全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
- フランス
- 退職年金改革法案が成立
- インドネシア
- 国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
- フィリピン
- 居眠り防止用に「やせ薬」を支給
2003年09月
- イギリス
- 消防労組の労使紛争、ようやく終結
- オーストラリア
- ACTU、「労働の未来」報告書を公表
- ブラジル
- ブラジル労働法の概要と同法の改正
- インドネシア
- 外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
- マレーシア
- 労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置
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