■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１０５】
経済総合対策の重点施策、分野横断的課題として労働市場改革、賃上げ環境整備などを提起／政府 ほか
―2025年11月12日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済総合対策の重点施策、分野横断的課題として労働市場改革、賃上げ環境整備などを提起／政府 ほか
【統計】９月の景気動向指数、３カ月ぶりの上昇、基調判断は「下げ止まり」据え置く／内閣府 ほか
【動向】Ｚ世代の新たな働き方、「ポートフォリオワーク」を分析／民間レポート ほか
【企業】希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」を実施／資生堂
【海外】全国都市部と各地域平均年収状況／２０２５年現時点・中国
【イベント】多様な働き方セミナー「法改正をチャンスに変える！育児・介護両立を支えるテレワーク制度と人材確保策」／東京都
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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【行政】
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●経済総合対策の重点施策、分野横断的課題として労働市場改革、賃上げ環境整備などを提起／政府
政府は10日、日本成長戦略会議（第１回）を開催し、総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）として、AI・
半導体など17の「戦略分野」と、労働市場改革、賃上げ環境整備など８分野の「分野横断的課題」をあげた。
労働市場改革については、働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等
の実態調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制の在り方を多角的に検討する
としている。賃上げ環境整備では、2026年春季労使交渉に向けた政労使の意見交換の開催、賃上げ促進税制の活
用による賃上げモメンタムの維持・向上などがあがっている。
重点施策は、来夏の成長戦略策定に向けた検討の結果を待たず、直ちに実行すべきものとの位置づけ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html
▽重点施策（案）概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-1.pdf
▽重点施策（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-2.pdf
●「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル／厚労省
厚生労働省は、働くための一歩を踏み出したい15～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション
（サポステ）」の特設サイトをリニューアルした。
「人と関わるのが苦手」「自分に向いている仕事が分からない」「何から始めれば良いか分からない」といった
悩みを抱える若者に向け、コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、就活セミナーなど、具体的な支援内
容を紹介しているほか、全国179カ所に設置されているサポステの問い合わせ先も掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65240.html
●２０２５年度「現代の名工」１４２人を表彰／厚労省
厚生労働省は７日、2025年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者142人を公表した。同表彰は、
技能者の地位と技能水準の向上、優れた技能の次世代への継承などを目的としており、表彰の対象は、フライス
盤工、婦人・子供服仕立職、左官、理容師などの職業を分類した全22部門。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65373.html
●トラックドライバー不足への対応策「置き配」の普及など検討／国交省検討会
国土交通省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」は７日、提言を取りまとめ、公表した。ラストマ
イルとは、最終的な配送拠点から顧客までの最後の区間を指す。いわゆる「2024年問題」に伴い、トラックドラ
イバー不足が顕在化していることに加え、再配達率の高止まりや過疎地での物流維持困難が懸念されることから、
（１）「置き配」など多様な受取方法の更なる普及・浸透、（２）地域物流サービスの持続可能な提供に向けた
環境整備、（３）新たな輸送手段の活用と次世代産業としての展開――の３本の柱からなる対応策を提言した。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001968249.pdf
▽提言
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001968252.pdf
▽ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000274.html
●森のプログラム活用セミナー＆日帰り体験会を関西地区で開催／林野庁
林野庁では、森林空間を活用し地域の賑わいや所得向上と雇用を創出する「森業（もりぎょう）」の一環で、
豊かな森林を活用した体験プログラム（森のプログラム）を提供している。心と身体の健康づくりやチームビル
ディングといった、人的資本経営や従業員のウェルビーイング、健康経営に役立つプログラムとして、社員研修
に取り入れる企業が増えてきていることから、活用セミナーと日帰り体験会を関西地域で以下の日程で開催する。
【体験セミナー】11月27日（木）13時30分～16時30分 場所：fabbitGG 大阪本町イベントスペース（大阪市）
オンライン配信との併用 参加費：無料 定員：会場40名、オンライン60名
【日帰り体験会】11月28日（金）８時～18時 場所：兵庫県立国見の森公園（兵庫県宍粟市）
新大阪駅集合・解散、マイクロバスで移動。参加費：1,500円（セラピー弁当代）定員：20名程度（先着順）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/251023.html
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【統計】
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●９月の景気動向指数、３カ月ぶりの上昇、基調判断は「下げ止まり」据え置く／内閣府
内閣府は10日、2025年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.6で、
前月と比較して1.8ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。この要因として「投資財出荷指数（除く輸送
機械）」や「生産指数（鉱工業）」等がプラスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「下げ止ま
り」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202509psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比１.８％増／９月家計調査報告
総務省が７日に発表した「家計調査報告（９月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は
30万3,214円、前年同月比で実質1.8％増加と、５カ月連続の増加。
支出項目別でのプラス寄与は、自動車購入などの自動車等関係費（1.60％）、寄付金などの諸雑費（1.31％）、
保健医療サービス（0.63％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり51万935円（前年同月比で同水準）と
なった。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【動向】
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●Ｚ世代の新たな働き方、「ポートフォリオワーク」を分析／民間レポート
リクルートワークス研究所は６日、Ｚ世代の新たな働き方に関するレポートを発表した。米国で2,000人を対象
に実施した副業調査結果などから、Ｚ世代が複数の仕事や収益源を組み合わせる「ポートフォリオワーク」を
志向する背景には、経済的要因、社会的制度への不信感、個人的価値観といった複数の要素が絡みあっている
と指摘。副業を行う動機には、他世代と比較して「貯蓄の増加」と「情熱の追求」が際立ち、単なる収入補填
の手段ではなく、自己実現や新たなスキル獲得の機会として捉えている。また、デジタルツールやAIの進展が
ポートフォリオワークを志向する流れを加速させていると分析している。
https://www.works-i.com/research/labour/column/generation-z/detail008.html
●「レジャー白書２０２５」公表、仕事より「余暇重視」が増加傾向／民間調査
日本生産性本部は10月28日、「レジャー白書2025」を発表した。2024年の余暇活動状況について、個別の意
識や参加実態に関するアンケート調査と各業界の市場分析を検証して取りまとめたもの。仕事（勉強や家事含む）
と余暇のどちらを重視するかを尋ねたところ、約３分の２（67.8％）が「余暇を重視する」傾向にあった。特に、
その内訳の「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の割合が近年増加し、2023年から3.7ポイント増加し
37.8％となった。24年の余暇市場は75兆2,030億円で前年比5.6％増加、コロナ禍前の19年比で104.0％となり、
コロナ禍前を上回った。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/release2025_leisure.pdf
▽レジャー白書巻頭要約
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2025_leisure.pdf
●物流現場でのスポットワーク活用状況を紹介／民間レポート
スポットワークを提供するタイミーは10月31日、物流の現場における活用状況についてのレポートを発表した。
同社のサービスを導入した事業者の43％を物流業界（軽作業）が占めたほか、募集人数も前年比約1.4倍の過去
最高の水準になるなど、物流現場でのスポットワークの活用が急速に進んでいる。同時に、現場の業務管理を
任せられる人員の不足といった課題も生じているとして、フィールドマネージャーの長期派遣などの事例を紹
介している。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-5436/
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【企業】
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●希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」を実施／資生堂
資生堂は10日、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施を発表した。昨年11月に策定した
「アクションプラン2025-2026」に基づく基盤の再構築の一環として行うもので同社の変革を転機として社外での
キャリアを希望する社員が、新たな環境で自己実現できるよう支援する。
対象は、資生堂および国内子会社所属の社員のうち一定年齢、勤続年数などの条件を満たす約200人。募集期間は
2025年12月８日～26日。勤続年数・年齢に応じた「特別加算金」を通常の退職金に加えて支給するほか、希望者
に再就職支援サービスを提供する。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20251110_228.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽全国都市部と各地域平均年収状況／２０２５年現時点
国家統計局はこのほど、「2024年都市部就業者の平均年収状況」を公表した。これに伴い、各地域でも地域別の
平均年収に関する統計が順次発表されている。2024年の都市部における平均年収は、非私営企業で12万4,110元
（前年比プラス2.8％）、私営企業では６万9,476元（同プラス1.7％）となり、双方で緩やかな上昇が続いた。
地域別では、非私営企業で東部地区が14万3,712元と最も高く（同プラス3.2％）、私営企業でも東部が８万415
元（同プラス2.9％）と地域差が顕著である。一方、西部・中部・東北ではいずれも伸びが限定的となった。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/11/china_01.html
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【イベント】
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●多様な働き方セミナー「法改正をチャンスに変える！育児・介護両立を支えるテレワーク制度と人材確保策」／東京都
東京都は12月９日（火）、第５回多様な働き方セミナーをオンライン開催する。育児・介護法の改正を踏まえた
制度作りや、従業員の離職防止・定着につなげるテレワーク制度の活用法、実践企業の取組を紹介するほか、
制度の整備を通じて“選ばれる職場”を目指すヒントも解説。参加無料。要事前申込（定員50名）。
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/event/?id=50&utm_source=jilpt&utm_medium=mail
