■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９２３】
「こども未来戦略」案を議論、「共働き・共育て社会」推進の取組強化も盛り込む／政府会議 ほか
―2023年12月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「こども未来戦略」案を議論、「共働き・共育て社会」推進の取組強化も盛り込む／政府会議 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業は製造業、非製造業とも３ポイント上昇／日銀１２月短観 ほか
【労使】すべての組合で１万円以上の賃上げに取り組む２０２４闘争方針を決定／金属労協の協議委員会 ほか
【動向】道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去１０年で「最多」の可能性／民間調査
【企業】育児休業を支える同僚への賞与「サンキューペイ制度」を新設／大和リース ほか
【イベント】政策説明会「雇用保険制度の見直しの方向性、仕事と育児・介護の両立支援の拡充について」／東商 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★「最近の統計調査結果から」（２０２３年１１月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202311.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202311.pdf
★事務職員（中途・社会人経験者）の募集について
労働政策研究・研修機構では、事務職員（中途・社会人経験者）を募集しています。
リクナビＮＥＸＴ応募フォームより、必要事項を記入して送信（応募）してください。
チームワークで仕事ができる方、幅広い好奇心・チャレンジ精神をもって仕事に取組み、
新しい分野について貪欲に学び続ける意欲のある方を歓迎します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2023/index.html
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【行政】
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●「こども未来戦略」案を議論、「共働き・共育て社会」推進の取組強化も盛り込む／政府会議
政府は11日、こども未来戦略会議を開催し、「こども未来戦略」案について議論した。首相は議論を踏まえ、
「戦略案では、前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込み、子供一人当たりの家族関係支出は、
OECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進する」とした上で、経済的支援の強化として
「児童手当の抜本拡充」や「高等教育費の支援の拡充」を挙げ、共働き・共育て社会の推進に向けた
取組強化としては、「出生後の一定期間、育休給付率を手取り10割に引き上げるほか、テレワークや
時短勤務など柔軟な働き方を選べる制度を設け、時短勤務の場合でも給付をもらえるようにする」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/11kodomo.html
▽資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html
▽「こども未来戦略」案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/siryou1.pdf
●２０２５年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程を公表／厚労省
厚生労働省は８日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議が取りまとめた
2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について公表した。広報活動開始は
卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、
正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降、を原則とする。ただし、産学協議会が2022年４月に
まとめたタイプ３のうち専門活用型インターンシップを通じて判断される者については、
(１) 卒業・修了年度に入る直前の春休み以降で、専門活用型インターンシップを活用し、かつ
(２)インターンシップ後の採用選考を経ることにより、６月の採用選考開始時期にとらわれないこととする、
としている。あわせて、学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」防止に関するリーフレットを公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184189_00002.html
▽2025年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001176555.pdf
▽リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001174797.pdf
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業は製造業、非製造業とも３ポイント上昇／日銀１２月短観
日本銀行は13日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、
大企業製造業でプラス12、非製造業でプラス30で、いずれも前回９月調査比３ポイント上昇。全産業・規模計で
プラス13（同３ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス35。
規模別では、大企業（マイナス25）より中堅（同36）や中小（同38）で不足超過が大きく、製造業（同マイナス21）に比べ
非製造業（同マイナス44）の人手不足が深刻な状況。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2312.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2312.pdf
●１１月の企業物価指数、前年比０.３％上昇も伸び率は１１カ月連続低下／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2023年11月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.5、
前年比伸び率0.3％は10月（同0.9％）を0.6ポイント下回り、11カ月連続低下。前月比は0.2％の上昇。
製品別の前年同月比での低下は「電力・都市ガス・水道」(マイナス24.5％)、「木材・木製品」(マイナス16.7％)
などが大きい。上昇は、「窯業・土石製品」(12.3％)、「パルプ・紙・同製品」(8.9％)など。輸入物価指数
（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比9.7％低下、前月比0.7％上昇。円ベースではそれぞれ6.1％低下、1.0％上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2311.pdf
●大企業の従業員判断指数、５０期連続「不足気味」超／１０～１２月法人企業景気予測
内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2023年10～12月期調査）結果を公表した。
雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業は26.3％ポイントで2011年９月末以降、
50期連続の「不足気味」超。中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。
「貴社の景況判断」BSIは、大企業は4.8％ポイントで、2023年４～６月期以降、３期連続の「上昇」超。
中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202303.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
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【労使】
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●すべての組合で１万円以上の賃上げに取り組む２０２４闘争方針を決定／金属労協の協議委員会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労働組合でつくる金属労協
（JCM、金子晃浩議長、199万9,000人）は６日、都内で協議委員会を開催し、2024年の賃上げ交渉に向けた
2024闘争方針を決定した。賃上げの要求水準について、「定期昇給などの賃金構造維持分を確保した上で、
すべての組合で１万円以上の賃上げに取り組む」と掲げ、前年の闘争方針から要求水準を4,000円引き上げた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20231213a.html
●実質的な残業時間が平均で過労死ラインを超過／日教組調査
教員の実質的な月の残業時間は平均でいわゆる「過労死ライン」の80時間を上回っている―
日教組（約20万6,000人）が11月30日に公表した今年の「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で、
こうした実態がわかった。また、４割弱の人が１日の休憩時間を「０分」と答えている。日教組は
「長時間労働はほとんど改善されておらず、業務の持ち帰りも常態化している」などとして、
教員の業務削減や定数改善の早急な実現を求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20231213b.html
●年末一時金、２.３８月／連合・第３回・最終回答集計
連合は８日、「2023春季生活闘争年末一時金（第３回・最終）、有期・短時間・契約等年末一時金
回答集計結果」（６日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、
月数で2.38月（昨年同時期2.33月）、額で73万8,017円（同69万1,912円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20231208.pdf
▽集計結果
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf
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【動向】
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●道路貨物運送業の倒産、年間件数は過去１０年で「最多」の可能性／民間調査
東京商工リサーチは９日、今年１～11月の道路貨物運送業の倒産件数が287件（前年同期比31.6％増）で、
３年連続で前年同期を上回り、９年ぶりに300件台に乗せる可能性が高いと発表した。
燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は107件（前年同期比75.4％増）で、前年同期の1.7倍。
「人手不足」関連倒産は、38件（同123.5％増）と前年から2.2倍。燃料費や人件費の高騰分を
吸収しきれない企業を中心に今後も倒産が増え、年間件数では、過去10年間で最多の2014年（310件）を
超える可能性が高い、としている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198192_1527.html
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【企業】
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●育児休業を支える同僚への賞与「サンキューペイ制度」を新設／大和リース
大和リース（大和ハウスグループ）は12日、2023年の年末賞与より育児休業を取得した職員の仕事を
代わりに支えた従業員（正社員のほか契約社員などを含むすべての従業員が対象）へ賞与（ボーナス）を
再分配する「サンキューぺイ制度」の導入を発表した。適用条件は、代替要員の補充、部門の業務量等軽減の
措置が無く、育休取得日数が合計15日以上である場合、また、対象期間は、原則、子が1歳に達するまでの間、
としている。育休職員へ支払い予定の賞与原資を同僚やチームへ再分配することで、育休職員の気兼ねを軽減し
（育休の取得し易さ）、職場を支える従業員にも相応の手当が支給され、職場全体の納得感と一体感を高める効果を想定している。
https://www.daiwalease.co.jp/press/231212_sankyu.pdf
●初任給と従業員給与水準の引き上げ／三機工業
建築設備、プラント設備事業等の三機工業は11月28日、2024年４月より初任給ならびに従業員の
給与水準の引き上げを発表した。総合職の初任給を一律４万円引き上げ、大学・高専専攻科卒28万円、
短大・高専卒27万円、高校卒24万5千円などとする。また、建設現場で施工管理に従事する従業員の手当を
一律５万円引き上げる。優秀な人材の確保と働き方改革の加速を目的とし、さらに施工管理する従業員の生産性向上も目指すとしている。
https://www.sanki.co.jp/news/release/article518.html
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【イベント】
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●政策説明会「雇用保険制度の見直しの方向性、仕事と育児・介護の両立支援の拡充について」／東商
東京商工会議所は2024年１月24日(水)、政策説明会「雇用保険制度の見直しの方向性、仕事と育児・介護の
両立支援の拡充について」を千代田区で開催する。現在、労働政策審議会の分科会や部会で議論されている、
労働者の教育訓練への支援拡充や育児休業給付の拡充等の雇用保険制度の見直しや、仕事と育児・介護の
両立支援の拡充について、厚生労働省の担当者が解説する。対象は、社労士等人事労務支援に携わる人や
企業の人事・労務担当者。参加無料。定員80名。24年１月23日(火)までに申し込む。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=203176
●「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局
東京労働局は20日(水)、「派遣先事業主・責任者研修会」をオンラインで開催する。
男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等の適用、
外国人在留支援センターの紹介など、労働者派遣に関わるルールを説明する。
対象は主に派遣労働者を受け入れている（または受け入れ予定の）事業主。受講無料。
要事前申込。次回は24年１月17日(水)に同形式で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_051220_hasaki.html
