最近の統計調査結果から2023年11月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和5年8月分概数―

11月1日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,021,631人（対前年同月0.2％減）、被保護世帯は1,651,619世帯（同0.5％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯910,094世帯、母子世帯64,633世帯、障害者・傷病者世帯計409,233世帯、その他の世帯258,744世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2023年（令和5年）9月分―

11月7日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質5.8％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質5.6％の減少となった（うち世帯主収入 実質4.2％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質10.3％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.2％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和5年9月分結果速報等―

11月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者1.8％増）、特別に支払われた給与は6.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.5％増、所定外給与が0.7％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.1％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は2.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％増となった。

令和5年の夏季賞与（令和5年6月～令和5年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、支給事業所における労働者一人平均賞与額は397,129円（前年比2.0％増）、全事業所における労働者一人平均賞与額は317,703円（同1.5％増）となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※11月21日に毎月勤労統計調査令和5年9月分結果確報が公表されている。

景気動向指数―令和5（2023）年9月分速報―

11月8日　内閣府発表(PDF:314KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の114.7、3か月後方移動平均値は0.30ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.07ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の108.7、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント下降の105.7となった。

※11月24日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年9月分)が公表されている。

労働力調査詳細集計―2023年（令和5年）7～9月期平均―

11月10日　総務省発表(PDF:404KB)

役員を除く雇用者5,750万人のうち、正規の職員・従業員は3,617万人で前年同期に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員は2,133万人で13万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が223万人で前年同期に比べ23万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が94万人で12万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が505万人で9万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が292万人で10万人の減少などとなった。

失業者は203万人で前年同期に比べ3万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は78万人で1万人の増加、「1年以上」は61万人で3万人の減少となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.2％で前年同期に比べ0.3ポイントの上昇、男性は4.7％で0.1ポイントの低下、女性は8.0％で0.8ポイントの上昇となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×c100

2023年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―

11月15日　内閣府発表(PDF:120KB)

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.5％（年率-2.1％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.1％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.6％、名目-0.0％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2023年7～9月期1次速報値）

第18回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査)

11月15日　厚生労働省発表

第１回調査から17年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第１回38.6％から第18回2.6％と減少している。また、「自営業主、家族従業者」は第1回15.3％から第18回11.9％、「パート・アルバイト」は、第1回17.0％から第18回14.1％と減少傾向である。

注　第18回調査では、平成17年度の第1回調査から協力が得られた16,043人について集計しており、調査対象者の年齢は、67～76歳となっている。

鉱工業生産指数―2023年9月分（確報）―

11月15日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は103.6で前月比0.5％の上昇となった。速報（103.3）と比べると上方修正であった。

令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ （9月末現在）

11月17日　厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は63.0％で、前年同期比0.6ポイントの増加、求人倍率は3.79倍で、同0.5ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.18倍で、前年同期比0.07ポイントの上昇となった。

令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）^注

11月17日　厚生労働省発表
文部科学省発表

就職内定率は、大学（学部）は74.8％（前年同期比＋0.7ポイント）、短期大学は39.9％（同-6.0ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では72.3％（同増減なし）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると70.2％（同-0.3ポイント）となった。

注　令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）の一部訂正について（令和6年1月11日）を反映。

図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移

第11回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）―

11月20日　厚生労働省発表

この10年間に子どもが生まれた夫婦の妻（出産前に仕事あり）について、出産後の就業状況をみると、正規・非正規ともに「離職」の割合は、平成14年成年者と比べ低くなっている。

また、第１回の出産後の就業継続意欲別（「出産した後も続ける」「出産を機にやめる」「考えていない」）に「出産後の就業状況」の変化（「同一就業継続」「転職」「離職」）をみると、いずれの就業継続意欲においても「離職」の割合は、平成14年成年者と比べ低くなっている。

毎月勤労統計調査―令和5年9月分結果確報―

11月21日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。うちきまって支給する給与は0.9％増（一般労働者1.5％増、パートタイム労働者1.5％増）、特別に支払われた給与は8.6％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.0％増、所定外給与が0.5％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.8％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.6％減となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は3.0％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和5（2023）年9月分―

11月24日　内閣府発表 (PDF:213KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の114.7、3か月後方移動平均値は0.30ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.07ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント下降の108.9、遅行指数は0.4ポイント上昇の106.2となった。

消費者物価指数全国―2023年（令和5年）10月分―

11月24日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は107.1で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.4で2.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8で4.0％の上昇となった。

建設労働需給調査結果（令和5年10月調査）

11月27日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.9％の不足となり、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.5ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査

11月28日　厚生労働省発表

「1人平均賃金^注を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.1％（前年 85.7％）となった。

1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は9,437円（前年5,534円）、改定率（予定を含む。）は3.2％（同1.9％）となった。

注　1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1か月1人当たりの平均額。

鉱工業生産指数―2023年10月分（速報）―

11月30日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.6で前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると11月は低下、12月は上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。

労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）10月分―

12月1日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.6％で0.2ポイント低下、女性は2.5％で0.2ポイント上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は175万人で前月に比べ2万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,089万人で前年同月に比べ8万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,752万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,611万人で前年同月に比べ3万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,140万人で24万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和5年10月分―

12月1日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.0％増、有効求職者数（同）は0.3％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告

月例経済報告―令和5年11月―

11月22日　内閣府発表(PDF:345KB)

景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月：緩やかに回復している）

• 個人消費　持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資　持ち直しに足踏みがみられる。（前月：持ち直している）
• 輸出　このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　総じてみれば緩やかに改善している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価　上昇している。（前月とかわらず）