■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９２２】
２４年度予算編成の基本方針を答申／経済財政諮問会議 ほか
―2023年12月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２４年度予算編成の基本方針を答申／経済財政諮問会議 ほか
【統計】２０２３年７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.９％減／２次速報値 ほか
【労使】勤務時間外の連絡、「つながらない権利」に関する調査結果を発表／連合
【動向】冬のボーナス、企業の２４.１％で「増加」／民間調査
【企業】多様なデジタル人材育成の目標、２７年度までに「エキスパート」２００名など／ＪＲ東日本
【イベント】シンポジウム「非正規雇用労働の深層～ジェンダー・法制・労働組合～」／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★事務職員（中途・社会人経験者）の募集について
労働政策研究・研修機構では、事務職員（中途・社会人経験者）を募集しています。
リクナビＮＥＸＴ応募フォームより、必要事項を記入して送信（応募）してください。
チームワークで仕事ができる方、幅広い好奇心・チャレンジ精神をもって仕事に取組み、
新しい分野について貪欲に学び続ける意欲のある方を歓迎します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2023/index.html
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【行政】
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●２４年度予算編成の基本方針を答申／経済財政諮問会議
政府は５日、経済財政諮問会議を開催し、2024年度予算編成の基本方針、社会保障改革について議論した。
首相は「令和６年度予算については、本日答申の基本方針に基づき、デフレ脱却と経済の新たなステージへの移行に向けて、
メリハリの効いた予算としていく」と強調。また、「成長と分配の好循環が実現する新たなステージにおける
全世代型社会保障の構築に向けては、経済、財政、社会保障を包括的に捉え、整合的に政策を講じていくことが重要」、
「その際、カギとなるのが、ＤＸの推進や新技術の社会実装、EBPMの徹底」であり、「データに基づき政策の効果を検証し、
予算編成にも活用できるようにする」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/5keizai.html
▽資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1205/agenda.html
●「令和５年版 労働経済の分析」の動画版を公開／厚労省
厚生労働省は１日、動画版「令和５年版 労働経済の分析－持続的な賃上げに向けて－」を公開した。2023年９月に公表した
「労働経済白書」の解説動画（25分）。「日本の賃金って他の国と比べてどうなの？」「なんで日本の賃金は上がらないの？」
「賃金が上がるとどんないいことがあるの？」など、７つのパートに分けて動画を掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36538.html
▽動画版「令和５年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/23-3.html
●広報誌『厚生労働』１２月号、特集は「変わる自動車運転者の働き方」／厚労省
厚生労働省の広報誌『厚生労働』12月号が同省ウェブサイトに掲載された。特集は、「トラック」「バス」「タクシー」の
運転者の拘束時間等の基準を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正について。
同改正は、ドライバーの時間外労働の上限規制と併せて2024年４月から適用される。本特集では、改正内容を解説するとともに、
長時間労働の実態がみられる事業者への監督指導を行う労働基準監督官の取組みや、長時間の荷待ち解消のため新設された
「荷主特別対策チーム」の活躍を紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202312.html
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【統計】
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●２０２３年７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.９％減／２次速報値
内閣府は８日、2023年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。
GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.7％、年率換算でマイナス2.9％。需要項目別では、
民間最終消費支出が実質マイナス0.2％（前期はマイナス0.6％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1％
（同マイナス0.6％）。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.7％、名目0.0％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe233_2/gdemenuja.html
●実質賃金２.３％減少、１９カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１０月速報値
厚生労働省は８日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％増の27万9,172円、うち一般労働者が同1.6％増の36万3,226円、
パートタイム労働者が同3.2％増の10万3,132円。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.3％減。実質賃金の減少は19カ月連続となった。
2020年平均を100とした実質賃金指数は、現金給与総額で80.9、きまって支給する給与で95.8となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2310p/dl/pdf2310p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2310p/2310p.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比２.５％減／１０月家計調査報告
総務省は８日、10月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は30万1,974円、
実質で前年同月比2.5％減と８カ月連続の減少。前月比（季調値）は0.1％減。支出項目別でのマイナス寄与は、
食料（マイナス1.24％）、家具・家事用品（同0.55％）、被服及び履物（同0.37％）など。プラス寄与は、交通・通信(0.74％)など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり55万9,898円（前年同月比で実質5.2％減）で13カ月連続の実質減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●１０月の景気動向指数、３カ月連続の上昇、基調判断は「改善」据え置く／内閣府
内閣府は７日、2023年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.9で、
前月と比較して0.2ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは「投資財出荷指数 (輸送機械を除く)」
「有効求人倍率(学卒を除く)」「生産指数(鉱工業)」など。マイナス寄与は「商業販売額(小売業)」
「鉱工業用生産財出荷指数」など。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202310psummary.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比１.３％増／９月被保護者調査
厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年９月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は２万1,644件で、前年同月比276件（1.3％）増。保護開始世帯数は1万8,803世帯で、
同406世帯（2.2％）増。被保護世帯は165万1,187世帯で、同7,158世帯（0.4％）増。被保護実人員は
202万674人で、同3,746人（0.2％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/09.html
▽報道資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/09-01.pdf
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【労使】
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●勤務時間外の連絡、「つながらない権利」に関する調査結果を発表／連合
連合は７日、「"つながらない権利"に関する調査2023」結果を発表した。インターネット調査で18～59歳の
有職者1,000名の回答を得た。「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」と
回答したのは雇用者の72.4％で、コロナ禍前より8.2ポイント上昇。そうした連絡に「ストレスを感じる」は62.2％、
「連絡を制限する必要があると思う」は66.7％に上った。
勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）について「職場のルールがある」は19.9％、労働組合がある職場では
29.7％と多い。「ルールがあることで実際に連絡が少なくなっている」と感じている人は73.3％を占めている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20231207.pdf?6597
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【動向】
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●冬のボーナス、企業の２４.１％で「増加」／民間調査
帝国データバンクは６日、「特別企画：2023年冬季賞与の動向調査」を発表した。2023年の冬季賞与の
支給状況（従業員１人当たり平均）については、「賞与あり・増加する(した)」企業は24.1％、
「賞与あり・変わらない」42.0％、「賞与あり・減少する(した)」13.8％、「賞与はない」12.2％だった。
業界別では、インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れ、
冬季賞与が２年連続で増加する企業は10.3％と前年から1.7ポイント上昇した。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231203.pdf
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【企業】
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●多様なデジタル人材育成の目標、２７年度までに「エキスパート」２００名など／ＪＲ東日本
ＪＲ東日本は５日、「ＤＸ推進に向けた多様なデジタル人材の育成」について発表した。同社では2019年までに全社員が
タブレット端末を持ち、搭載アプリを活用して業務課題解決に取り組める環境を整えてきた。今後ＤＸを加速するため、
2027年度末までに、デジタルツールでデータ処理や業務資料作成等ができる「ベーシック」人材を約25,000人、
デジタル技術で業務課題解決を行う「ミドル」人材を約5,000人、ＤＸ戦略を策定・実施し、業務を俯瞰し抜本的に変革する
「エキスパート」人材を約200人育成していく。
その一環として、各職場におけるデジタル人材の育成や風土醸成に取り組む「ＤＸプロ」を23年11月より新たに配置。
また、「業務とシステムの両方がわかる」人材を育成するプログラムを23年１月から開始し、社内公募で選抜された社員が
関連会社に出向、知識を習得。さらに、アジャイル開発等の推進や、生成ＡＩ等に関するガバナンスの問題へ対応するため、
社内に新たな組織「Digital＆Data イノベーションセンター（DICe）」を設置し、高度デジタル人材の育成を進めていくとしている。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20231205_ho01.pdf
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【イベント】
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●シンポジウム「非正規雇用労働の深層～ジェンダー・法制・労働組合～」／連合総研
連合総研は2024年１月30日(火)に、シンポジウム「非正規雇用労働の深層～ジェンダー・法制・労働組合～」を
会場（千代田区）とオンラインで開催する。連合総研「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と
労働組合の役割に関する調査研究委員会」では、非正規で雇用される労働者の働き方・意識の実態把握と共に、
非正規雇用労働者をめぐる課題を明らにするため、アンケート調査およびインタビューを実施。その研究結果として、
ジェンダー・法制・労働組合の観点から提言を行う。参加無料、要事前申込（定員になり次第締切）。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2023/12/061320.html
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は19日(火)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。労使協定作成実務担当者を主な対象として、派遣労働者の
同一労働同一賃金に関する労使協定の作成方法について説明。参加無料。東京労働局HPより申し込む。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_dd051219.html
