■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９０５】
加速化プラン・各種政策の具体化を指示／こども未来戦略会議で首相 ほか
―2023年10月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】加速化プラン・各種政策の具体化を指示／こども未来戦略会議で首相 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業は製造業、非製造業とも４ポイント上昇／日銀９月短観 ほか
【労使】中小企業の７割近くが「人手不足」と回答／日商調査
【動向】生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査結果を発表／民間調査 ほか
【企業】女性の経営幹部育成のため「メンター制度」を導入／関西電力 ほか
【イベント】１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える」
（10月13日～19日／ライブ配信は19日(木)13:30～16:00／参加無料）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20231019/index.html
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【行政】
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●加速化プラン・各種政策の具体化を指示／こども未来戦略会議で首相
政府は２日、第７回こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。
首相は議論を踏まえ、こども未来戦略方針の加速化プランの推進には「何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、
最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組む」とした上で、「加速化プランの各種施策について法制化が必要なものは
来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計等の具体化を急ぐ」、「経済財政諮問会議と連携した改革工程を
年末までに策定する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/01kodomo.html
▽配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai7/gijisidai.html
●「物流革新・緊急パッケージ」の取りまとめを表明／首相会見
岸田首相は９月28日、中小トラック事業者の視察や車座対話を行い、物流業界が抱える課題について話し合った。
首相は記者会見で、「2024年問題については本年６月に策定した政策パッケージをスピード感を持って実行していくため、
荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、ＥＶ(電動車)トラックの導入推進、再配達率の半減に向けたインセンティブ付与、
などの対策を具体化する『物流革新・緊急パッケージ』を取りまとめ、10月の経済対策に盛り込む」と表明。
また、「賃上げ原資の確保のための適正な運賃の収受に向け、次期通常国会での法制化を目指す」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0928kaiken.html
▽中小トラック事業者との車座対話
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/27kurumaza.html
▽物流革新に向けた政策パッケージ（2023年６月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
●公務員の人事管理のあり方について議論開始／人事院
人事院は９月25日、第１回人事行政諮問会議を開催した。
公務員人事管理のあり方について聖域を設けることなく議論するとし、
「公務を取り巻く環境が大きく変化し、これまでの延長線上での対応では課題の解を見い出すことは困難」
「優秀な人材を公務に誘致するためには、人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務」と指摘。
2024年秋を目途に諮問会議の最終提言を得て、公務員人事管理について抜本的なアップグレードを実行していくとしている。
https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/index.html
●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進／厚労省・勤労者退職金共済機構
勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や
広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度。
期間中、ポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布し、関係機関や事業主団体を通じて事業主など周知するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35195.html
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業は製造業、非製造業とも４ポイント上昇／日銀９月短観
日本銀行は２日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、
大企業製造業でプラス９（前回６月調査比４ポイント上昇）、非製造業でプラス27（同４ポイント上昇）。
全産業・規模計でプラス10（同２ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス33。
規模別では、大企業（マイナス24）より中堅（同34）や中小（同36）で不足超過が大きく、製造業（同マイナス20）に比べ
非製造業（同マイナス42）の人手不足が深刻な状況。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2309.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2309.pdf
●２２年の民間平均給与４５８万円、２年連続で増加／国税庁調査
国税庁は９月、2022年分「民間給与実態統計調査」結果を公表した。
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円（前年比2.7％増）で２年連続の増加。
男女別では、男性563万円（前年比2.5％増）、女性は314万円（同3.9％増）。
雇用形態別では、正社員(正職員)は523万円（同1.5％増）、非正規雇用労働者(正社員・正職員以外)は201万円（同2.8％増）だった。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/minkan_2023/pdf/01.pdf
●消費者マインドの基調判断、「改善に向けた動きに足踏み」で下方修正／９月消費動向調査
内閣府は９月29日、９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は、
35.2（前月比1.0ポイント低下）。
各指標の前月差をみると、いずれも低下しており、「雇用環境」41.1（マイナス1.6ポイント）、
「耐久消費財の買い時判断」が29.0（同1.0ポイント）、「暮らし向き」32.0（同0.9ポイント）など。
消費者マインドの基調判断は、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●海外現地法人の売上高３％増、３期ぶりのプラス／経産省調査
経済産業省は９月27日、2023年４～６月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。
売上高（全地域合計）は、前年同期比3.0％増で３期ぶりのプラス。化学、電気機械などが減少したものの、輸送機械が増加した。
地域別では、アジアは中国の輸送機械などの減少により、同11.8％減で２期連続の減少。
北米は輸送機械などの増加により、同16.6％増で３期連続の増加。欧州は同11.8％増で６期ぶりの増加。
従業員数（全地域）は415.1万人で同1.0％の減少。中国の電気機械や輸送機械の減少により、３期連続のマイナスとなった。
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230927004/20230927004.html
▽詳細
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040104301&fileKind=2
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【労使】
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●中小企業の７割近くが「人手不足」と回答／日商調査
日本商工会議所は９月28日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を発表した。
人手が「不足している」との回答が約７割(68.0％)で、2015年の調査開始以来、最大、うち人手不足が「非常に深刻」(6.9％)と
「深刻」(57.2％)の計は64.1％。業種別では、介護・看護業(88.4％)、宿泊・飲食業(82.7％)と高く、
2024年問題を抱える運輸業(75.0％) 、建設業(65.6％)も７割前後に上る。
また、女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が８割強（84.3％）に達するものの、
うち６割弱が「十分取り組めていない」と回答している。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0928140000.html
▽詳細
https://www.jcci.or.jp/20230928_diversity_release.pdf
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【動向】
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●生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査結果を発表／民間調査
日本生産性本部は３日、第２回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果を発表した。
日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、経営層では「かなり危機感がある」が37.7％と最多。
管理職層・非管理職層では「やや危機感がある」が多い一方で「わからない」との回答も目立つ。
人手不足の影響については、全役職・全産業共通で「従来採用できていたレベルの人材が採用できていない」が３割を超え最多。
一方で、デジタル技術の進化が「人手不足解消に貢献している」との回答も一定程度あり、人手不足をデジタル技術で補う動きもみられると分析している。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006582.html
●「部長の役割」に関する企業調査結果を発表／民間研究所
リクルートワークス研究所は「部長の役割に関する企業調査」(データ集)を発表した。
部長の役割について明らかにするため、３社の企業と共同研究を実施。調査は、部長への一時点と、その１カ月後に部長の上司への二時点で実施した。
部長には「部長の行動」「能力開発機会」などを、部長の上司に対しては「部長のパフォーマンス」などについて回答を得た。
https://www.works-i.com/research/works-report/2023/bucho_data.html
●副業・兼業に関する情報提供モデル事業を開始／産業雇用安定センター
産業雇用安定センターは、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業を
２日から東京・大阪・愛知で開始した。
副業・兼業により技術・知識等の活用やキャリアアップ等を希望する中高年齢者のキャリア等の情報と、他企業の
在籍者を新分野の事業展開等で活用することを希望する企業の人材ニーズに関する情報を蓄積し、マッチングを図る。
同センターの調査によると、社外からの「副業・兼業」人材を受け入れている（予定を含む）企業は25.7％、
受入れたい外部人材の対象職種の上位は「ＩＴ」、「技術指導」、「システム開発」、「営業」等。
https://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2023/fukugyo_kengyo_20230921.html
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【企業】
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●女性の経営幹部育成のため「メンター制度」を導入／関西電力
関西電力は９月28日、部長級以上の女性経営幹部の育成を図るため、役員による「メンター制度」を2023年度下期から
導入すると発表した。役員がメンターとなり、課長級の女性従業員のキャリアに関する意識改革や能力伸張を目的に、
一定期間、直接的なサポートを行うもの。女性従業員が自身の能力とリーダーシップを最大限発揮し、経営幹部として
より一層活躍できる環境を整えていくとしている。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230928_1j.pdf
●子どもが生まれた正社員に最大１００万円を支給／ダイワロイネットホテルズ
大和ハウスグループのダイワロイネットホテルズは９月29日、子どもが生まれた正社員に最大100万円を支給する
人事制度「次世代育成一時金」を開始すると発表した。正社員の出産費や養育費を補助するため、子どもが生まれた
正社員に対して、第一子30万円、第二子50万円、第三子以降に100万円を支給。同社は、少子化対策や育児支援等に
取り組むことにより、多様な人財が活躍できる職場風土の醸成を目指すとしている。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/pdf/g_release_20230929-2.pdf
●「ハッピーターン採用」を開始／ＪＲ九州
ＪＲ九州は９月28日、過去に同社に社員として在籍していた60歳未満の人を対象に、再び同社で働きたい人に対して
採用の窓口を設ける（ハッピーターン採用を開始する）と発表した。退職後に多様なフィールドで培った強みや
価値観を持つ人を積極的に採用し、活躍を推進することで、社員および会社の成長につなげたいとしている。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2023/09/28/230928_jrkyushu_happy_turn_saiyou.pdf
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【イベント】
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●１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、10月の「高年齢者就業支援月間」において、高年齢者雇用への関心
と理解を一層深めてもらうため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っている。
同月間では「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」(各地)や、「生涯現役社会の実現に向けたシンポ
ジウム」(４回)を開催する。
▽ワークショップ
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity04.html
▽シンポジウム
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
●セミナー「中小企業のリスキリング進め方講座・入門編」／東京商工会議所
東京商工会議所は10月23日(月)、セミナー「中小企業のリスキリング進め方講座・入門編―人手不足だからこそ
リスキリングを―」を千代田区で開催する。中小企業がリスキリングに取り組むべき理由、社内での進め方や
推進事例、政府の最新動向や公的支援策について解説する。対象は主に中小企業の経営者・人事労務担当者。
参加無料。10月19日(木)17時までに、ＨＰから申し込む。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=202556
●「３５歳からの正社員チャレンジスクエア」の企業向けセミナー／千葉県
千葉県が設置した「35歳からの正社員チャレンジスクエア」は10月24日(火)、企業向けのセミナー「社員が定着する
組織と仕組みづくり」をオンラインで開催する。就職氷河期世代の特徴をつかみながら、メンター等の有用な制度の
導入方法や、社員指導にも有効なアンガーマネジメントを学び、職場のコミュニケーションの活性化、社員の定着を
図る。参加費無料。定員25名程度（事前予約制）。
https://chiba-challenge-square.com/event/660/
●労働セミナー「再チェック！派遣労働者の同一労働同一賃金」／東京都
東京都労働相談情報センターは、労働セミナー「再チェック！派遣労働者の同一労働同一賃金」をオンラインで
開催する。オンデマンドで、配信期間は10月11日(水)から31日(火)まで。
細かな法改正や複雑な項目が多く、理解が難しいものが多い同ルールについて、「同一労働同一賃金ガイドライン」
を参考に、講師の実務経験を交え企業側の実務のポイントを解説する。受講無料。定員200名。ＨＰから申し込む。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001406
