講演録:第2回労働政策フォーラム
教育から職業へ―欧米諸国の若年就業支援政策の展開―
(2004年2月19日)

開催日:平成 16 年 2 月 19 日

※無断転載を禁止します(文責:事務局)

はじめに

小杉 礼子(労働政策研究・研修機構 統括研究員)

報告「ドイツにおける青少年失業対策の概要と課題」

坂野 慎二(国立教育政策研究所 総括研究官)

Ⅰ. 職業訓練・労働市場に参入するまでの職業指導・職業支援

1.ドイツの教育・訓練制度

2.普通教育学校における職業指導と職業選択

3.デュアルシステムによる職業訓練

4.訓練の修了と雇用支援

II 青少年・若年者失業対策

1.失業と労働行政

2.緊急プログラム

3.JUMPの実際例

III ドイツの青少年・若年者失業政策の特色と課題

(1)2段階的労働市場

(2)職業資格制度と職業能力

(3)職業準備教育・職業選択能力の開発

(4)ドイツの労働行政の課題

報告「アメリカにおける若年者就職支援施策の特質と課題

藤田 晃之(筑波大学助教授)

はじめに:アメリカにおける「移行期」の特質

1.学校から職業生活への移行支援

(1) 多様な学校教育制度

(2) 後期中等教育段階の特質

(3) 高校職業教育の法的基盤

(4) 高等職業教育の諸相

(5) 学校間連携の円滑化

(6) キャリアガイダンスの実践

2.若年失業・無業者およびハイリスク層に対する就職支援

(1) 高卒資格取得支援

(2) 学校教育からのアプローチ

(3) 連邦労働省によるジョブ・コア

まとめ:若年者就職支援が直面する課題

コメント「キャリア教育の立場から」

夏目 達也(東北大学アドミッションセンター教授)

I ドイツとアメリカ合衆国:対照的な関係

II キャリア教育をめぐる論点

<キャリア教育とはなにか>

<対象者>

(1) 対象者の多様なニーズへのきめ細かな対応

(2) 一般の青年を対象とするキャリア教育

(3) 職業教育コース以外でのキャリア教育

<キャリア教育実施の適時性>

(1) どの年齢段階、教育段階で実施すべきか

<学校でキャリア教育を実施する方法>

(1) 機能主義と領域主義

コメント 「就職支援政策のあり方」

堀 有喜衣(労働政策研究・研修機構 研究員)

1.スウェーデン、イギリス、日本の就業支援政策

(1) スウェーデンの支援政策−発達保障プログラム

(2) イギリス−ニューディール政策

(3) イギリス−コネクシオンサービス

(4) 日本−実績関係

(5) 日本版デュアルシステム

2.日本へのインプリケーションを考える

フロアとの質疑応答