講師プロフィール オンライン開催 第145回労働政策フォーラム(2026年5月22日-29日) 物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─

講演者(敬称略・登壇順)

首藤 若菜(しゅとう・わかな) 立教大学 経済学部 教授

専門は労使関係論・女性労働論。日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得退学、博士(学術)。山形大学人文学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス労使関係学部客員研究員、日本女子大学家政学部准教授を経て、2018年より現職。主な著作に『間違いだらけの日本の物流』(矢野裕児との共著、ウェッジ、2025年。第17回住田物流奨励賞受賞)『雇用か賃金か 日本の選択』(筑摩選書、2022年)、『物流危機は終わらない:暮らしを支える労働のゆくえ』(岩波新書,2018年)、『グローバル化のなかの労使関係:自動車産業の国際的再編への戦略』(ミネルヴァ書房、2017年、第40回労働関係図書優秀賞受賞)など。

指田 徹(さしだ・とおる) 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課長

 

吉田 明宏(よしだ・あきひろ) 西濃運輸株式会社 執行役員 運行部 部長

1991年西濃運輸株式会社入社。2020年より同社執行役員 名東エリア 統括マネージャーとなり、2023年から名古屋エリア 統括マネージャーと西濃名古屋エキスプレス 代表取締役社長を兼務。2026年4月より現職およびセイノーホールディングス株式会社 事業推進部 運行担当部長およびTGL山陰株式会社 取締役を兼務。

村山 大樹(むらやま・ひろき) 仙台運送労働組合 中央執行委員長

仙台運送株式会社2012年入社。2013年ドライバー職を兼務しながら労働組合の執行委員に就任。2015年労働組合の書記長に就任。2018年労働組合の中央執行委員長に就任。事務職(係長)を兼務、その後、UAゼンセン宮城県支部副議長になり、まちづくり委員会・教育委員会副委員長・部門協議会議長経て、UAゼンセン本部の部会委員・物流分科会の座長を行い、組合員に寄り添う活動の為、こくみん共済の理事、地区会長・東北労働金庫の推進委員長を兼務し、連合推薦で宮城県労働審判委員に任命。また、障がい者雇用のサポートをする為に、障がい者就職生活相談員を取得する。

前浦 穂高(まえうら・ほだか) 長野大学 地域経営学部 准教授/前 労働政策研究・研修機構 副主任研究員

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。立教大学経済学部助教を経て、2009年JILPTに入職。2026年4月より長野大学地域経営学部准教授。専攻は、人的資源管理論、労使関係論。主なテーマは、エッセンシャルワーカーの人的資源管理や労使関係。特に、公共性の高い産業を中心に研究を行っている。最近の業績には、『コロナ禍の教訓をいかに生かすか―医療従事者の働き方の変化から考える』(2023年、ぎょうせい)、『運輸業・郵便業における需要変動と労使関係』(2024年、資料シリーズNo.279、土屋直樹氏と青木宏之氏との共著)、『時間外労働の上限規制への対応―自動車運転の業務に従事する労働者を対象に―』(2025年、労働政策レポートNo.15)等がある。

濱口 桂一郎(はまぐち・けいいちろう) 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』(中公新書ラクレ、2013年)、『日本の雇用と中高年』(ちくま新書、2014年)、『日本の労働法政策』(労働政策研究・研修機構、2018年)、『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書、2021年)などがある。