講師プロフィール 第119回労働政策フォーラム（2022年2月10日-17日）オンライン開催
職場環境の改善─ハラスメント対策─

講演者（登壇順）

滝原　啓允（たきはら・ひろみつ）　労働政策研究・研修機構 研究員

早稲田大学法学部卒業。中央大学大学院法学研究科博士後期課程民事法専攻修了。博士（法学）。中央大学法学部助教、法政大学現代法研究所客員研究員などを経て現職。ハラスメントに関する最近の著作として、'Legal Liability Regarding 'Power Harassment' and the Scope of That Liability: The Fukuda Denshi Nagano Hanbai Case' (PDF:197KB), Japan Labor Issues, vol.4 (2020), no.21, p.10、『パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析』資料シリーズNo.224（労働政策研究・研修機構, 2020年）、「『働きやすい職場環境』の模索―職場環境配慮義務における『変革』的要素に関する試論―」『現代雇用社会における自由と平等』（信山社, 2019年）127頁など。

森内　みね子（もりうち・みねこ）　公益社団法人日本看護協会 常任理事

長井　友宏（ながい・ともひろ）　グラクソ・スミスクライン株式会社 人財本部 労務部長

公益法人、コンサルティング会社等での人事経験を経て、2016年よりグラクソ・スミスクライン株式会社の人財本部にて労務を担当。すべての社員が「自分らしく」「いきいきと」「成長を実感しながら」働ける職場環境の実現を目指して、人事制度設計や労働組合対応等に携わる傍ら、ハラスメントのない職場を作るための取組みにも注力している。

楠本　三夏（くすもと・みか）　株式会社ベルシステム24ホールディングス 法務・コンプライアンス部 法務・コンプライアンス局 コンプライアンスグループ グループマネージャー

2001年株式会社ベルシステム24入社。コンタクトセンターでのオペレーション勤務、拠点人事での採用・労務・教育の責任者を経て、2017年より株式会社ベルシステム24ホールディングスの法務・コンプライアンス部に所属。内部通報窓口の体制整備や運営、ハラスメントの防止や排除・ハラスメント事案が発生した場合の適切な対応を担保するための体制整備や運営、コンプライアンス教育など、ベルシステム24グループのコンプライアンス体制の維持強化業務に従事。2021年3月より現職。産業カウンセラー、アンガーマネジメントファシリテーターの資格保有。

井木　尚洋（いぎ・なおひろ）　
株式会社ベルシステム24ホールディングス 法務・コンプライアンス部 部長

1993年株式会社ソニーファイナンスインターナショナル入社。法人営業やコンシューマー営業、本社審査部を経て法務コンプライアンス部で主に契約マネジメントやコンプライアンス体制構築業務に従事し、非接触IC技術による決済システム構築等を実現。2010年に株式会社ベルシステム24に入社。法務・コンプライアンス部長や購買管理部長、上場プロジェクトリーダーを経て現職。情報セキュリティを含むコンプライアンス全般、リスクマネジメント、内部統制を主に管掌している。

鴨下　智法（かもした・とものり）　NPO法人対話の会 副理事長（弁護士）

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構 研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『新しい労働社会』（岩波新書, 2009年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫, 2011年）、『若者と労働』（中公新書ラクレ, 2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書, 2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構, 2018年）、『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書, 2021年)などがある。