講師プロフィール 第102回労働政策フォーラム（2019年3月25日）
デジタルエコノミーの進展と働き方の変化

講演者（登壇順）

樋口　美雄（ひぐち・よしお）　労働政策研究・研修機構 理事長

1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、91年-2018年同大学商学部教授、2018年4月独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長に就任。慶應義塾大学大学院特任教授。商学博士。専門は労働経済学、計量経済学。スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員・オハイオ州立大学経済学部客員教授、慶應義塾大学商学部長・大学院商学研究科委員長、日本経済学会会長、内閣官房統計委員長等を務めた。2016年秋の紫綬褒章を受章。現公職として、厚生労働省労働政策審議会会長など。最近の著書として、『格差社会と労働市場―貧困の固定化をどう回避するか』（共著、慶應義塾大学出版会、2018年）、他多数。

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構 研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『労働法政策』（ミネルヴァ書房、2004年）、『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構、2018年）などがある。

山本　陽大（やまもと・ようた）　労働政策研究・研修機構 副主任研究員

同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）修了。博士（法学）。2012年より現職。最近の主な著作に、「"労働4.0"とドイツ労働法－Krause鑑定意見を中心に」JILPT ディスカッションペーパー19-02（2019年）、「第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題－ドイツにおける"労働4.0"をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？」JILPT ディスカッションペーパー18-02（2018年）、『解雇規制を問い直す－金銭解決の制度設計』（有斐閣、2018年）〔共著〕、『現代先進諸国の労使関係システム』（労働政策研究・研修機構、2017年）〔共著〕などがある。労働法専攻。

重田　憲司（しげた・けんじ）　株式会社ベイシア 執行役員／流通技術研究所 所長

1984年4月株式会社いせや（現ベイシア）入社。1990年1月同社食品事業部バイヤー。1995年10月同社店長。1997年7月株式会社ベイシア販売部販売事業部長。1998年10月同社商品部商品事業部長。2007年3月同社業務システム部部長。2008年11月同社流通技術研究所所長。

塚本　隆広（つかもと・たかひろ）　フジモトHD株式会社 情報システム室企画・管理担当課長

1995年ピップトウキョウ株式会社入社。情報システム部門に所属し、システムエンジニアとしてリテールサポート事業のシステム企画開発を担当。2008年ピップフジモト株式会社とピップトウキョウ株式会社の合併に向け基幹システム統合構築を担当。現在は、フジモトHD株式会社・情報システム室・企画管理担当として新しいIT活用の導入提案を行っている。

矢頭　慎太郎（やとう・しんたろう）
パーソルテンプスタッフ株式会社 業務改革推進本部 業務改革推進部 RPA推進室 室長

2003年旧テンプスタッフ株式会社に入社。メンバーとして、人材派遣の地域担当や大手顧客向けの総合営業に従事。その後、営業支援部門や人材派遣・アウトソーシング・人材紹介の営業オフィス責任者を歴任。2018年1月よりRPA推進室の責任者に着任。現在は、RPAを活用した全社の生産性向上や業務改革推進に取り組む。