景気低迷期に急増し、もはや職場に欠かせない重要な労働力に成長した、パートタイマーなどの非正社員をめぐっては、昨今、正社員との均衡を意識した待遇改善や、正社員への転換等に取り組む企業が出始めています。こうしたトレンドは、パートタイム労働法の改正等の動向を先取りしたものともいえます。

当機構ではこうしたトレンドを一昨年より、レポートしてきました（労働政策研究報告書No.34、調査シリーズNo.26）。本調査は、その一環として、近年拡がり始めた、パートタイマー、契約社員等から正社員への登用・転換制度の導入・実施事例について、９社企業へのヒアリング調査を通じて明らかにしたものです。

調査の結果、正社員への登用・転換制度が、景気低迷期にやむを得ずパートタイマー、契約社員等で入職せざるを得なかった非正社員にとって、正社員への｢再チャレンジ｣の機会として機能するとともに、企業にとっても、新卒採用の抑制でゆがんだ労務構成の是正や、ガバナンスの強化を図る上での有効な手段として、位置づけられている様子が浮かび上がりました。

また、正社員への登用・転換制度が、最近、企業で再開され始めた、いわゆる高卒・短大卒等からの一般職の新卒採用とも、深く関係している点を指摘しています。